神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
その役割といたしましては、空家所有者との協議を含めました空家バンク等への登録の促進、登録者や利用希望者との調整や相談、また、不動産事業者との関係性の構築、空家活用支援金などの補助の調整など、活用を促進する業務を中心に担当していただいているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆石井栄 委員 139ページのところをお願いしたいのですが、直接支払推進事業補助金1,184万3,000円というのがここに記載されておりますけれども、これは、対象は幾つの農業経営体を想定しているのか、それで支援金は直接支払の補助金は幾らぐらいになるのでしょうか。 ○益子 委員長 礒山浩行君。
18節負担金補助及び交付金で、一番下の移住支援金1,540万円は、国の地方創生事業として、一定の条件に基づき、東京23区から市内に移住した場合に補助を行うもので、国、県との協調補助となりまして、４分の１が市の負担となります。補助金は、２人以上の世帯に100万円、新年度からは18歳未満のお子様をお持ちの世帯１人に対しまして100万円を加算する拡充をしてございます。
国保事業費納付金の引上げと国保税に与える影響についてのお尋ねでございますが、令和５年度の国保事業費納付金の増額の主な要因といたしましては、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化等による県全体の医療費の増加及び後期高齢者医療制度の被保険者数の増加に伴う給付費の増加により、現役世代が負担する後期高齢者支援金が増額となったことによるものでございます。
次に、病院再編統合事業に係る基本合意書に基づく神栖市の支援金についてです。 令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。
それと、支援金申請件数が2,443件ということでありますが、申請された方の声や感想が寄せられていれば、お伺いいたします。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 感想の声でございますが、やはり様々な声が寄せられてございます。
第６款商工費、第２項観光費、２目観光振興費497万1,000円の増は、電気料金高騰の影響を受けている市内宿泊事業者に対し、事業継続支援といたしまして電気料高騰分の一部を補助する宿泊事業者電気料金高騰支援金667万円の計上が主なものでございます。 51ページを御覧ください。 第９款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費1,942万8,000円の増は、次の52ページになります。
については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業における医療機器などへの支援金
◎観光振興課長（實川芳成君） 私からは関口議員のご質問のうち、中小事業者への支援といたしまして神栖市貸切バス事業者支援金及び神栖市スポーツ観光施設維持管理支援金についてお答えいたします。
次に、現役世代と分断したことによる利点についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療の給付費の財源は、公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、高齢者の保険料が約１割で、社会全体で支え合える仕組みとなっております。
キャリア育成支援金、人材育成支援金は、どこの自治体の何の制度を参考にされたのかというのが１点目。 ２点目は、その２つの制度の受給対象者である高校生からは、報告はどのように受けているのか。あげておしまいになってしまっていないのかというところが２点目。
もう１点なのですが、国のほうでも今回まだ予算化で皆さんにご審議いただくには至っていないのですが、妊娠・出産支援金と仮称で言われている国の第２次補正予算で想定されている事業もございます。そちらの制度というのが、議員が今回ご質問いただいているゼロ、１、２歳へのやはり支援策というふうに言われているところもございます。
主なものといたしましては、飲食店や宿泊業、観光バス、タクシーなどに対する対策協力金、売上げが減少した中小事業者、個人事業主に対する支援金、自治金融特別貸付事業、地域経済活性化のためのプレミアムつき商品券事業などでございます。
移住を希望する方には、ホームページや相談会などによる本市の魅力や支援制度についての情報を発信、茨城県と連携して実施しております移住支援金事業、移住後の暮らしを具体的に思い描けるツアーを実施してございます。
節１８負担金補助及び交付金、粗飼料価格高騰対策事業支援金５００万４,０００円の補助の内容についてをお伺いいたします。
それから、次のページ、協働まちづくり推進事業１,１３５万４,０３０円、この中で、地域協働支援金６８万７,７４０円が計上されておりますけれども、内容についてお伺いをいたします。
次に、生活福祉課所管では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や減収により住居を失った方等への住居確保給付金と生活困窮者自立支援金支給事業の期限延長により事業費等を追加補正するものであるとの説明がありました。
第６款商工費は、東京圏から本市に移住し、新たに就業や起業する方に対して、１世帯当たり１００万円に子ども一人当たり３０万円を加え、また、単身者には６０万円を支給する移住支援金の計上であります。 第８款消防費は、感染防止資機材の購入のための消耗品費の計上であります。
その理由といたしましては、軽貨物自動車運送業者については、届出制のために、茨城運輸支局等に事業者データがなく、事前に実数を把握することができなかったことから、茨城県内の届出件数の4,０００社を人口で案分した数を事業者の見込件数としたこと、また、本市の中小事業者等持続化支援金の申請のあった事業者以外には、直接ダイレクトメールによる案内ができなかったことなどが理由として考えられます。