神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
これを受け、令和４年３月改訂版を策定するまでの５年間において、個別施設の長寿命化計画の策定や施設の集約等に取り組んだ結果、40年間における将来更新等費用は約2,600億円となり、平均すると、年間約65.7億円に縮減され、改訂版においては財源不足等は見込んでおりません。
これを受け、令和４年３月改訂版を策定するまでの５年間において、個別施設の長寿命化計画の策定や施設の集約等に取り組んだ結果、40年間における将来更新等費用は約2,600億円となり、平均すると、年間約65.7億円に縮減され、改訂版においては財源不足等は見込んでおりません。
次に、文部科学省からの事務連絡についてですが、本年11月に県から文部科学省の通達が示されましたので、既存の取扱要領を改訂し、医薬品の使用についての取扱要領として、市としては12月２日にブコラムの投与に関して改訂版を各小中学校へ周知したところでございます。
公共施設等総合管理計画の改訂版では、長寿命化が図れる施設は、長寿命化改修により施設の耐用年数を延長させ、更新を行う場合にあっては、床面積の縮減を前提とすることで施設整備経費の低減と財政負担の平準化に努めることとしています。 改訂版において、計画期間内３０年間の更新費用が、当初計画の1,５１０億円から９４４億円と５６６億円の縮減が図られるという結果が示されております。
また、先月26日、文部科学省による有識者会議でまとめた生徒指導提要の改訂版の中で、校則について、「本当に必要なものか絶えず見直す必要性」や「見直しに向けて子どもや保護者の意見を聞くのが望ましいこと」と示されております。これについて私も全く同意見でございます。
こちらをご利用いただくとともに、また、今年度ハザードマップの改訂版を全世帯配付ということで予定してございまして、今後も防災に対する市民意識の向上、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
の実施のほか、情報誌「るるぶ特別編集筑西市（改訂版）」の作成等を行ったものでございます。 次に、31ページを御覧願います。事業名、花火大会開催事業でございます。決算額は1,524万6,587円でございます。
この改訂版では、当然のことながら、当初の計画では病院の再編統合と民間医療機関への病床の再配分が書かれていたわけであります。書かれていた第５章が丸々削除され、その代わりに第４章の中に行政が担う対策に関わる取組として、体制の維持、体制の発展、人材の育成、医療ニーズの把握と情報発信という４本の取組の柱が示されたわけであります。
その中で最も早く標準仕様が示された住民記録システムにつきましては、令和２年９月に標準仕様が示され、さらに令和３年８月に改訂版が示されております。標準仕様書の要件と現行システムの比較調査を行い、運用の見直しを進めているところでございます。 次に、情報システム標準化に係る鹿嶋市情報化計画の初年度の取組項目、内容につきまして順次ご説明いたします。
実は、地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版というのが総務省から出されています。ここの20ページ、女性活躍・働き方改革推進 取組の進め方、女性活躍推進 各ステップごとの実施内容、取組の実施体制整備・首長による方針表明というのがあるのです。
小川総合支所のエレベーター設置、これにつきましては、令和３年３月に策定いたしました小美玉市公共施設等総合管理計画改訂版並びに小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に基づきまして、今後検討していきたいと考えてございますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君） 福島ヤヨヒ君。
ご質問の１点目、公共施設の借地についての改革の取組と推進についてでございますが、昨年度までの５年間を推進期間とした第３次行財政改革では、公共施設等の最適化を重点事項として掲げて取り組んできた中で、令和３年３月に公共施設等総合管理計画改訂版及び建築物系個別施設計画を策定したところでございます。
前回、平成３１年にハザードマップ作成をして全戸配布したわけでありますが、今回の改訂版について、策定の大体見込み日、また、全戸配布を今回も実施するのかについて、策定後の運用についてお尋ねしたいと思います。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、第６次結城市総合計画、将来人口についてのうち、初めに、計画目標に対する長期的な具体的方策についてでございますが、令和２年度に策定いたしました第６次結城市総合計画では、結城市人口ビジョン２０２０改訂版の目指す姿である１２年の将来人口４万8,０００人、２２年の将来人口４万3,０００人が実現できるよう、総合計画に掲げた各事業の中から、地方創生に向け、今後、特に重点的
次に、ファシリティマネジメントの推進につきましては、土地、建物等の資産を総合的に管理するとともに、計画的、効率的な管理運営、利活用を推進し、やはり令和３年３月に策定しました公共施設等総合管理計画改訂版及び建築物系個別施設計画に基づき、財政負担を考慮した公共施設の最適化を図り、健全な財政運営の推進にも努めてまいります。また、総合計画には、重点施策以外にも定員管理と人事評価を施策として掲げております。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 財源確保のための手段についてでございますが、本市が令和２年に策定いたしました結城市人口ビジョン２０２０改訂版によりますと、このままでは、２０４０年の人口は約４万1,０００人まで減少するとともに、生産年齢人口の割合は減少し、高齢化率は上昇するものと推計しております。その結果、労働力と総生産の低下により所得が減少し、それに伴い市税収入も減少することとなります。
また、平成２９年６月に策定した都市計画マスタープラン改訂版では、日本花の会周辺地域は、自然豊かな田園環境や平地林の保全をまちづくりの基本的方向と定め、公益財団法人日本花の会の協力による花の公園農場や花をテーマとしたネットワークの形成など、花と緑のまちづくりの拠点として整備する方向性が示されております。
これを受けまして、令和２年１０月に小学校６年生から中学３年生の保護者１,０８７名に対しましてワクチン接種の案内文と改訂版リーフレットを用い、個別通知を行ってございます。今年度につきましては、定期接種で受けられる期限が迫る高校１年生の保護者３１２名に対して個別通知を行う予定でございます。
次に、道路、上下水道などの社会インフラや公共建築物など市が保有するインフラ資産の維持管理が今後大きな財政課題となる見込みから、その対策として、小美玉市公共施設等総合管理計画（改訂版）及び小美玉市公共施設建築物系個別施設計画が本年３月に策定されております。
昨年、従来の避難所運営マニュアルに感染症を踏まえた避難所開設運営方針を盛り込んだ改訂版を作成し、感染症対策の避難所レイアウトの作成と、職員によります避難所開設訓練を９月に実施しているところでございます。本年も、９月までに再度、訓練を実施したいと考えているところでございます。
振り返りますと、着任後３か月あまりの10月に台風第19号が到来し、古河市初の避難指示を体験し、その後の防災マニュアル等の見直し、そして改訂版の周知強化に真っ先に取り組もうとした矢先に、今度は新型コロナウイルスの蔓延と緊急事態宣言という、さらにはその後の新しい生活様式などによる制約の下で各種の市役所の事業の執行管理等、常に災害と隣り合わせの中で日々が経過して、現在に至ってしまった次第です。