神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
理由 （１）鹿行地域における特別支援学校の現状といばとくプラン 県教委は、知的障害特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して、令和２年２月に「県立特別支援学校教育環境整備計画」（以下、いばとくプラン）を策定いたしました。この計画は、「直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら、年次進行させて、各学年の児童生徒数を算出」した上で、対応を策定しています。
理由 （１）鹿行地域における特別支援学校の現状といばとくプラン 県教委は、知的障害特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して、令和２年２月に「県立特別支援学校教育環境整備計画」（以下、いばとくプラン）を策定いたしました。この計画は、「直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら、年次進行させて、各学年の児童生徒数を算出」した上で、対応を策定しています。
それらを受け、県教委では、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するとの方針を出しております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君） よく分かりました。 本市中学校では、いつぐらいを目安に地域移行を考えていますか。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
提言を受け，県教委は県部活動の運営方針を年度内に改定する方針です。 そこで，この部活動の歴史的転換について，県有識者会議の提言の４つの柱に沿って，本市の現時点での方針をお聞きいたします。まだ提言が出たばかりで，確たることは何も言えない状態であろうと推察しますが，今後の方針の幾ばくかでもお示しいただければ幸いです。 それでは，以下，よろしくお願いいたします。
記録対象となる研修は，県教委や教職員支援機構，大学が提供するプログラムを想定していますが，このほか，校内研修で実施したり，教職員組合が主催したりする研修なども除外されるものではないと，４月の衆議院文部科学省委員会で答弁がありました。
本件につきましては、５月14日の茨城新聞、こちらの１面で大きく残業減へ、部活動改革ということで、守谷市教委ということの大きな一面で取り上げられました。写真のほうは残念ながら教育長の写真がないんですけれども、守谷市の剣道部の写真が大きく載っております。ここで記事を読ませていただいて、記事の中で、守谷市の教員の残業の実態について触れられている部分がございます。その部分、非常に私、衝撃を受けました。
◎教育長（山本照夫君） 本市で行っている金融教育における取組等に関しましては、まず、今回の学習指導要領の改訂によりまして、これまでの金融教育よりもより踏み込んだ内容となっておりますので、まずは教師に対する研修として、毎年夏に開催されております金融広報中央委員会主催、県教委共催の茨城県・教員のための金融セミナーを引き続き活用していきたいと考えております。
ネット依存症について、依存症防止のための調査についてのお尋ねでございますが、当市では、直接ネット依存症に係る調査は実施しておりませんが、市教委で実施した令和３年12月の調査では、当市の児童生徒のスマホの所持率は、小学校で66.5パーセント、中学校で94.5パーセントとなっております。当市でも今後、児童生徒のネット依存に関する問題は例外ではないと考えております。
市教委の調べでは、１日当たりの平均、出席停止の人数、累積人数を日割りして学級で割ってみました。そうしますと、１日当たり１人いるかいないかの人数になります。また、ほかの病気で休んでいる、または事故欠、家事都合で休んでいる日数も合わせて換算しても、２人いるかいないかの計算になっております。
その場合につきましては、県教委が探してくれるわけではなくて、市教委のほうで探さなければならないという状況にあり、例えば、ほかの市町村であると、近隣の中学校から同じ免許を持っている職員に対して兼務申請を行って、要するにその学校から先生をその時間だけをお招きして授業を行っているという、そういう状況がございます。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君） なるほど。
さらに、最終学年となる小学校６年生や中学３年生につきましては、臨時休業における学びの保障として文部科学省が作成した問題集を市教委が印刷、製本しまして、配付いたしました。学習内容の確実な理解と定着を図るとともに、中学校においては放課後に補習指導を行うなど、学習面に対する不安の解消に努めているところであります。
ＳＮＳ相談につきましては，メリットとして，早期の時点で市教委と職員が連絡を取り合って協力できる，また，いじめの傍観者が立ち上がるきっかけになるなどがある一方，デメリットとしては，匿名性が高く，なりすましなどのうその相談で新たないじめが生じる場合があること，子どもにスマートフォンを持たせ，アプリをダウンロードさせなくてはならないこと，また，文字での相談は心理状態が把握しにくく，気持ちを誤解するおそれがあるなどの
ＳＮＳ相談につきましては，メリットとして，早期の時点で市教委と職員が連絡を取り合って協力できる，また，いじめの傍観者が立ち上がるきっかけになるなどがある一方，デメリットとしては，匿名性が高く，なりすましなどのうその相談で新たないじめが生じる場合があること，子どもにスマートフォンを持たせ，アプリをダウンロードさせなくてはならないこと，また，文字での相談は心理状態が把握しにくく，気持ちを誤解するおそれがあるなどの
◎古橋 指導室長 基本的に今は県教委のほうから，それについて何か文書とか連絡が来ているということはございません。 ○長谷川 委員長 高梨恭子委員。
北九州市教委によると，５月２８日に感染が確認された児童は，２４日まで熱があったが，２５日，２６日の両日の登校時は熱はなかった。しかし，２７日，２８日朝に自宅で検温した際は３７度台の熱があったと保護者が健康観察シートに書いていたため，学校で再度検温。平熱だったために教室に入れたという。
北九州市教委によると，５月２８日に感染が確認された児童は，２４日まで熱があったが，２５日，２６日の両日の登校時は熱はなかった。しかし，２７日，２８日朝に自宅で検温した際は３７度台の熱があったと保護者が健康観察シートに書いていたため，学校で再度検温。平熱だったために教室に入れたという。
最後に、教員から市教委への要望といたしましては、次年度より１人１台端末が導入されるので、忙しい中ではあるが、教員の指導力向上のための研修を継続してほしいということがございました。 今後といたしましては、ＩＣＴ活用指導力等の向上プロジェクトチームを発足しておりますので、その中での提言などを学校現場に反映できるようにしてまいります。 私からは以上でございます。
今，新型コロナウイルス問題への対応が山積する中で，市教委と学校に課せられた責任は極めて重大であり，特に，校長の強いリーダーシップや危機管理能力の発揮が不可欠と言えます。折しも小学校では今年度より新しい学習指導要領が全面実施となり，５・６年生で英語が教科化され，外国語活動が３・４年に前倒しされ，これに伴い，３年以上の年間標準授業時数，これは１こま４５分なんですが，３５こま増えました。
今，新型コロナウイルス問題への対応が山積する中で，市教委と学校に課せられた責任は極めて重大であり，特に，校長の強いリーダーシップや危機管理能力の発揮が不可欠と言えます。折しも小学校では今年度より新しい学習指導要領が全面実施となり，５・６年生で英語が教科化され，外国語活動が３・４年に前倒しされ，これに伴い，３年以上の年間標準授業時数，これは１こま４５分なんですが，３５こま増えました。
一方、デジタル教材を活用した自治体が29％、地元にテレビ局なんかがあると、テレビ放送を活用した家庭学習が24％、教委などが作成した動画で学習支援を行ったというのが10％だと。パソコンなどの端末を使って対面のオンライン指導に取り組んでいるというのは５％にとどまっていたと。本来学校という標準化された教育機会がなくなってしまったのではないかなと思っています。
…………………… 110 １．農業分野における新型コロナウイルス感染症被害について …………………… 110 （１）これから生産される農産物・農産物加工品・花卉類等に対する販売促進への課題と支援策について ２．学校における新型コロナウイルス感染症の対応策について …………………… 112 （１）全国一斉臨時休校の長期化によって児童生徒・家庭・学校に生じた問題，及び市教委