鹿嶋市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－03号
続きまして、サイクルラック、サポートステーションにつきまして、これにつきましては、さきの第３回定例会での補正予算において計上させていただいたもので、新型コロナウイルス対応の臨時交付金を活用させていただき、サイクルラック、空気入れ、のぼり旗、それぞれ30組購入させていただく事業で、現在納品待ちの状態でございます。
続きまして、サイクルラック、サポートステーションにつきまして、これにつきましては、さきの第３回定例会での補正予算において計上させていただいたもので、新型コロナウイルス対応の臨時交付金を活用させていただき、サイクルラック、空気入れ、のぼり旗、それぞれ30組購入させていただく事業で、現在納品待ちの状態でございます。
２つ目には、非正規在留外国人への新型コロナウイルス対応について。非正規在留外国人に対する新型コロナウイルスワクチン接種等の連絡はどうなったのか。それから、非正規在留外国人家族の新型コロナウイルス感染の場合の自宅療養者支援はどのような取組なのか。 ３つ目に、重層的支援体制整備事業について。
委員会や同僚議員の質疑との重複を避ける意味からも、また、今期定例会は、新型コロナウイルス対応策と、レベル４で臨むということで時間の制約もあることから、市民会館の閉館以来伺ってきた様々な市民の皆さんの声を私なりに整理し、ポイントとなる部分に絞って簡潔に端的に質問してまいりたいと思います。
本市では、令和２年３月に、第２期小美玉市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援や少子化対策にとどまらない総合的な施策展開を図ってまいりましたが、少子化社会が進展する中で、新型コロナウイルス対応を契機とした経済活動の変化や生活様式の変容など、子ども・子育て支援を取り巻く環境は大きく変わってきております。
本事業は、生涯活躍のまち、田園都市モデル、公共交通の再編、移住・定住、観光関連事業などと一体的に進めていくもので、その基盤構築とサービス連携を図る事業となり、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して実施をいたします。
次に、市職員の業務負担について伺いますが、通常業務の上にこの３回目接種案内や、この新型コロナウイルス対応について業務が重なっていると思います。
初めに、共生・共育・共働の下での新型コロナウイルス対応についてであります。 世界的な広がりを見せた新型コロナウイルス感染症により、我々の生活は大きな影響を受けました。市民の皆さんの手洗いやうがいなどの基本的な感染防止対策から、３密回避による公私共にわたる活動の制限への協力、また、保育園や幼稚園、学校の休業などへの深いご理解をいただいた中で感染症予防策が成り立っているわけであります。
ちなみに、全国の病床数は約６６０万床でありまして、そのうち新型コロナウイルス対応に向けられている病床数は約２％です。茨城県でも同様の使用率となっております。この数値をどのように捉えるか。行政と医師会の連携はどうなのかというところが疑問になってくるんですが。
現在、コロナ交付金の差金の新たな発生は少ないと思うが、新たな新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を市民への支援策等やコロナへの新対策はどのようなものを考えているか、お尋ねいたします。具体例を聞いておりますので、昨日までの答弁内容でありましたら、質問内容も少ないですし、その部分はカットで結構でありますので、お願いいたします。
また、茨城県はまん延防止等重点措置が適用され、県独自の非常事態宣言の発令、また20日には新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく非常事態宣言が追加され、９月12日まで期間延長されました。また、学校等の再開による人流が拡大する中、予定どおり花火大会を開催するのか、お尋ねしたいと思います。 私は内容を変更する、無観客とか、あるいは中止すべきと考えております。
ここからは、歳入で御説明を申し上げました、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策に係る事業の説明となります。 下から３段目、地域交通継続協力金事業1,300万円は、コロナ禍を受けて、利用者減少が顕著となったバスやタクシー等の交通事業者に対する事業継続及び高速バスの運行継続を図るための協力金でございます。 104ページ、105ページをお開きください。
22番 飯 岡 宏 之 議員 ┌───────────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │１ 新型コロナウイルス│ 現在、新型コロナウイルス対応
また、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金のように、各省庁をまたぐような補助制度につきましては、財政課、政策企画課に情報が入るケースもございますので、その際は、関係する担当部局等に周知を行っているところでございます。 なお、財政課につきましては、予算編成説明会などにおきまして、事業開始に当たっての国県補助金の活用など、財源の確保について強く促しているところでございます。
新型コロナウイルス対応についてということになっております。先刻山田議員より，私の一般質問と少し重複する点が幾つかあったのですが，今回，私のほうで重複しないような，別角度からまた質問させていただくと思いますのでよろしくお願いします。
１．公共施設の貸出しの考え方について [市長・教育長・担当部長] （１）平成30年12月21日都道府県教育委員会事務連絡，社会教育法第２３条第１項の解釈について ２．ニューノーマルな日常からみえる変化について [市長・担当部長] （１）令和３年度の保育所入所状況からみえる待機児童問題について （２）守谷駅東口の大和リース建設について 10番 首 藤 太 亮 議員 １．新型コロナウイルス対応
昨年から続く新型コロナウイルス対応もワクチン接種が始まり、終息に向かうことを期待するものです。また、医療関係者、感染防止担当関係者、さらには感染拡大防止に協力していただいた事業者の方などなど、多くの方に感謝申し上げます。 通告に従い、一般質問をいたします。 １問目は、６号国道取付道路の改修等についての調整を行う会議体及びスマートインターなどについて質問いたします。
公益社団法人日本バス協会が出されております「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」により、高速バスは換気が優れており、また、消毒が徹底されている乗り物と伺っているところでもございます。そのため、不要不急でない通勤・通学が必要な方への助成について継続をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
第６次総合計画への新型コロナウイルス対応の位置づけについてでございますが、第６次総合計画は、平成30年度に計画策定に着手をいたしまして、令和２年３月に策定完了したものでございます。 一方で、新型コロナウイルスの感染が国内で広まりを見せ始めましたのは、令和２年４月以降ということもあって、第６次総合計画に直接的な位置づけを行うことはしておりません。
ではまず、大きな１番、新型コロナウイルス対応と現状は、ワクチン接種はについて質問に入らせていただきます。 まず、このコロナの大項目を一般質問しています共通した前提を説明させていただきたいと思います。コロナ対策やコロナワクチンに関しては、一般質問通告書を５月25日に提出した後も、国・県でどんどん新しい対策が発表されて下りてきているので、コロナ質問大項目に共通する前提を述べさせてもらいます。
そして今回、職員の55歳昇給を停止する、こうしたことまで行うとは、国の悪政の中での地方としての役割とも言える職員も含め村民生活を支援する独自上乗せ等の廃止だけでなく、複雑かつ新型コロナウイルス対応など新たな課題等により困難が多いこれからの村行政を支える職員の士気にも影響させることは到底認めることができません。 この考え方は、今の菅自公政権の自助が中心の社会づくりに呼応したものと言え、反対です。