笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
また、国で策定いたしました有機農業推進法において、有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本としております。農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされており、一定基準に適合した生産物がＪＡＳの認証を受けられることとなります。
茨城県で１０８軒の方しかまだ取組をしていないということは、市だけじゃなくて、県のほうももう少し取り組んでほしいなと思うところでありますが、ただ、私がもし個人的に近くの農家の方のところに行って、「有機農業をやってください」と言ってお願いをしたところで、「まず自分でやってみろ」と言われてしまうのかななんて思ったりしてしまうので、やっぱり農協や農業の関連機関、そういったところと連携をしていただいて、有機農業推進協議会
マニュアルをいくつかの段階│市長 │ │ │ │ ザ対応マニュアル│ に場合分けして取るべき行動│関係部長 │ │ │ │ の段階的運用を求│ を明確にし、実行すべきでは│ │ │ │ │ める │ ないか │ │ │ │ │２．有機農業支援策に│① 相談窓口設置、有機農業推進
│２．資源の活用はどのように行いますか │市長公室長 │ │ │３．つくば環境スタイル行動計画の中で、資源の活用はどのよう│市長公室長 │ │ │ に位置づけられますか │ │ │ │４．ごみ処理基本計画には、どのように反映しますか │環境保全部長│ │２．有機農業推進計画
この兵庫県は，このことに触れ，この有機農業推進法では，有機農業の都道府県推進計画策定が努力目標とされているけれども，本県では，この有機農業は環境創造型農業の一形態であり，有機農業を含めた環境創造型農業を総合的に推進することが効果的であることから，この環境創造型農業推進計画を有機農業法に基づく都道府県の推進計画と位置づけることとするということで，有機農業を中心とした詳しい計画を出されております。
それから、２番目の有機農業推進計画について。 2006年、国が定めた有機農業の推進に関する法律、そして農水省の有機農業の推進に関する基本方針により、各自治体で続々と推進計画が発表されております。茨城県でも昨年のエコ農業茨城推進基本計画に続いて、茨城県有機農業推進計画がことし３月に策定されました。
そのような意味からも有機農業（2006年12月、有機農業推進法が施行）の推進について考えをお伺いいたします。 次に、昨年の12月議会でキレやすい人には機能性低血糖症が考えられると話しました。その後、本年１月下旬に機能性低血糖症のシンポジウムに参加してまいりました。糖分の多い食事や飲料水、甘いジュースを摂取、多量のインシュリンが膵臓より分泌され、血液中の血糖値が著しく下降する。
生ゴミの回収と有機農業推進への堆肥還元政策について伺います。 日本では，ドイツなどのＥＵ諸国と違って，生ごみを当然のように焼却しております。土浦市も例外ではありません。そもそも，大量の水を含む生ごみは，不燃ごみの性質を持っております。その性質に反した処理をしておりますから経費もかかるし，言ってみれば無駄な努力が必要となってくるというわけでございます。
今後どのように実施しようとしている│ │ │ │ のか市の取り組みを伺います │ │ │ │４）つくば市環境白書について │ │ │ │ 温暖化対策にどのように活用しようと考えていますか │ │ │２．有機農業推進の施策│ 食の安全安心が重要課題
３問、有機農業推進法について。
それから、２項目め、有機農業推進の施策について。 食の安全安心が重要課題の一つとなっている今日、農業生産の場では、環境保全、地産地消、生産過程の公開などの点からも、有機農業の推進が求められております。また、消費者の要望も高まってきております。 昨年12月、国は、有機農業推進法を定め、地方団体の取り組みを促しております。茨城県は、環境に優しい農業推進基本方針で有機農業の推進を掲げております。
安心安全な農作物生産の取り組みとして，平成１６年から生産履歴のトレーサビリティーの導入，また，平成１８年５月には，ポジティブリスト制度である残留農薬に対する規制を強化した制度の開始，平成１８年１０月には有機農業推進法が制定され，平成１９年４月に有機農業の推進に関する施策等を定めた基本方針が決定されております。
安全で安心できる野菜や米を提供しようと、化学肥料や農薬を使わない、または、その使用量をできるだけ削減した減農薬・減化学肥料の野菜等をつくるのが有機農業であり、昨年１２月に国会で有機農業推進法という法律が成立したところであります。一つの例を取り上げますと、茨城県の行方市の農業後継者が組織するクラブ「ＺＥＲＯ」の活動であります。
このたび農業構造改善事業を導入して，全隈町地内で計画しております市民農園は，神戸市で設置運営されている農業公園とは，その規模，内容においてとても比較になるものではありませんが，緑に囲まれた地域という特性を踏まえ，公園的な雰囲気の中での農業体験が得られるとともに，里山とその有機的な関連の土づくりに力を注ぐことにより，有機農業推進の拠点として，市民の農業に対する信頼感を高め，興味を喚起することに重点を置