笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
20款、１項、１目繰越金は、前年度、令和４年度の決算剰余金の予定といたしまして、２億5,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、48ページをお開きいただきたいと思います。 22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世帯間公平性という自治体の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じまして予算化するものでございます。
20款、１項、１目繰越金は、前年度、令和４年度の決算剰余金の予定といたしまして、２億5,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、48ページをお開きいただきたいと思います。 22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世帯間公平性という自治体の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じまして予算化するものでございます。
また、これまでは茨城県の特別会計における決算剰余金の一部を活用し、市町村が納付する国保事業費納付金の負担が軽減されておりましたが、令和４年度は留保していた決算剰余金も使い切り、県の財政安定化基金を取り崩して対応せざるを得ない状況となっておりますので、市町村においても、今後は厳しい状況が続くものと考えております。
なお、毎年度の繰越金というか決算剰余金、この処分とか活用につきましては、予算書、それから決算書、それから財政事情書、これは６月と12月に出しております。その中で資金収支も含めて明らかにして、議会、それから市民の皆様にもお示ししているところでございますので、透明化も図られているかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
今般、政府というんですか、自民党、公明党というんですか、におきましては、防衛費の増額の財源として、歳出の改革、それから決算剰余金とかを充当して、なおかつ足らない分に関しましては、増税をするという方向で決定したようなニュースを聞きます。
第２款総務費は、地方財政法第７条に基づき、令和３年度一般会計決算剰余金の２分の１以上を基金に積み立てるための財政調整基金積立金及び公共施設等総合管理基金積立金などの計上であります。 第３款民生費、第１項社会福祉費は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の令和３年度の実績が確定したことに伴う、国庫補助金返還金の計上であります。
歳入歳出の主な内容につきましては、地域活動の再開に向けたイベント等開催支援補助金交付に要する経費について所要の措置を講ずるほか、物価高騰による負担を軽減するため、市内保育施設や市内小中学校における給食材料費高騰分に要する経費、運送事業者等への事業継続支援給付に要する経費等を補正するとともに、令和３年度の決算剰余金が生じたことにより、中長期的な公債費負担を低減するための市債繰上償還に要する経費等を措置
２０款繰入金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計の令和３年度決算剰余金に係る一般会計への繰入金の計上であります。 ２１款繰越金は、令和３年度一般会計決算に伴う繰越金の計上であります。 つぎに、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。２９ページをお願いいたします。
ここ数年，決算においてこれらの基金の取崩しが続いておりましたが，令和３年度におきましては，歳出予算の適正な執行や，前年度決算剰余金及び普通交付税などの一般財源を確保できたことにより，当初の繰入額を大幅に減額できる見込みであります。
例年，当初の繰入額は，前年度決算剰余金や他の一般財源の増額などにより，決算では減額されることになります。遡ってみますと，以前は，現在より予算規模も小さく，その分，当初繰入額も少額であったこともあり，ほとんどの年度で，決算では全額が減額となる状況でありました。
次に、40ページの上の段に移っていただきまして、20款、１項、１目繰越金、令和３年度決算剰余金の予定といたしまして２億5,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、47ページをお開きいただきたいと思います。 22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世代間公平という起債の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じて予算化するものでございます。
歳入歳出の主な内容につきましては、新たな市税等の口座振替受付サービスの導入に要する経費について所要の措置を講ずるほか、保育等従事者慰労金給付に要する経費、市内保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策への補助に要する経費及び12歳以上の方々へのワクチン接種に要する経費について補正するとともに、令和２年度の決算剰余金が生じたことにより、財政調整基金繰入金の減額を措置するものであります。
次に、38ページの下の段に移っていただきまして、20款、１項、１目繰越金は、令和２年度決算剰余金の予定として、前年度同額の２億5,000万円を見込んでいるものでございます。 次に、46ページをお開きいただきたいと思います。 22款、１項の市債でございます。
なお、令和元年度、２年度につきましては、国保制度改革初年度の平成30年度の県特別会計における決算剰余金の一部を活用し、市町村の納付する国保事業費納付金の負担が軽減されておりますので基金への積立てができておりますが、令和３年度からまた厳しい状況になるものと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。
歳入歳出の主な内容につきましては、議員報酬等の減額に伴う予算措置を講ずるほか、中小企業等の感染防止対策への支援に要する経費、小児へのインフルエンザ予防接種の補助拡大に要する経費及び小中学校ＩＣＴ整備に係る経費について補正するとともに、令和元年度の決算剰余金が生じたことにより、財政調整基金繰入金の減額を措置するものであります。
上段、12款諸支出金、１項基金費、１目財政調整基金及び３目公共施設整備基金につきましては、地方財政法第７条に基づきまして、決算剰余金の２分の１を下らない額を基金に積み立てるため、それぞれ１億円と１億8,000万円を増額するものでございます。 次に、下段、13款予備費につきましては、収支の均衡を図るため25万6,000円を増額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては，２款総務費は，決算剰余金による市債管理基金積立金や，公共施設等総合管理基金積立金の増などにより，前年度比１３億７,８６３万余円，３０.３％の増となりました。 ３款民生費は，幼児教育・保育の無償化による施設型給付費の増や，私立保育園等整備費補助金の増などにより，前年度比１４億５,３７０万余円，７.８％の増となりました。
しかし，これは県が納付金の算定に当たって，令和２年度，３年度の２か年度に限って県の会計の決算剰余金を活用し，市町村の負担を軽減することとしたことや，保険給付費が減少傾向にあることなどによるものであります。
本市におきましては，これまで少子高齢化，人口減少社会を見据えた将来的な財政需要に備えるため，事業の見直しや市債の抑制，決算剰余金の活用などにより，財政調整基金や市債管理基金の積み増しを図ってまいりました。 しかし，直近の平成２９年度及び平成３０年度の決算においては２年続けて取り崩しが必要となっており，本年度においてもこれらの年度を上回る取り崩しが見込まれます。
本市におきましては，これまで少子高齢化，人口減少社会を見据えた将来的な財政需要に備えるため，事業の見直しや市債の抑制，決算剰余金の活用などにより，財政調整基金や市債管理基金の積み増しを図ってまいりました。 しかし，直近の平成２９年度及び平成３０年度の決算においては２年続けて取り崩しが必要となっており，本年度においてもこれらの年度を上回る取り崩しが見込まれます。