神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
昨今の諸物価値上がりの折、市民の生活は一層厳しくなっており、値下げをお願いします。 公的業務で、赤字とは何かと言いたい。本来、所得税で本来の明示的課税をしないのが間違っているのです。企業会計により減価償却しなければならなくなり、一層市民に負担をかけることになるでしょう。そのことにより、本案に反対いたします。
昨今の諸物価値上がりの折、市民の生活は一層厳しくなっており、値下げをお願いします。 公的業務で、赤字とは何かと言いたい。本来、所得税で本来の明示的課税をしないのが間違っているのです。企業会計により減価償却しなければならなくなり、一層市民に負担をかけることになるでしょう。そのことにより、本案に反対いたします。
また、コロナや物価高騰で苦しんでいる市民から見ると、優先することがほかにあるのではないかという声が出ています。これらは当然の声ですが、しっかりとこれを反映させた取組が必要だと思います。 次に、議案第15号、先ほど出ました災害時の要支援者名簿に関する条例改正です。問題の箇所は、高齢者、障害者などの要支援者の個人情報の名簿の管理の方法です。
しかし、労働者側に寄り添えば、今、物価高騰によりあらゆるものが値上がりし、生活は大変な状況にある。このため安定的な生活を保障するために最低賃金法を改正してほしいという陳情の内容は、一定の理解はできることから願意は妥当であり、当陳情を趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会の付託になりました陳情の審査結果であります。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 市独自に、昨年５月それから12月、市内の農業者へ物価高騰に対する聞き取り調査を行っております。燃料であれば施設用園芸加温ハウスで燃料を使用する花卉農家や野菜農家から、肥料であれば水稲農家や露地野菜農家から、飼料であれば畜産農家を対象に酪農、肉用牛、養豚、鶏卵業の農家から聞き取りをいたしまして現状の把握をしたところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
18節負担金補助及び交付金の下から２段目、高校生等生活応援助成金3,000万円は、令和４年度に行います物価高騰による経済的負担の軽減のため、中学校等を卒業し、高等学校等への進学や就職をする生徒の保護者に対しまして、新生活を応援するための給付事業を令和５年度からライフステージに応じた子育て支援策として位置づけまして、一般財源で事業を継続するものでございます。
今後の見通しとしましては、設備投資の動向について、社会経済活動の正常化も進みつつあることから、若干の持ち直しを見込んでおりますが、国際情勢に伴う原材料価格の上昇や円安による物価高騰、世界的な景気後退の懸念等の影響を受けることもありますことから、今後もその動向に注意していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 財政課長。
神栖市といたしましても、物価高騰対策を含む臨時交付金は、学校給食を年度内無料とするため、高騰した材料の金額の不足分の補充、農家さんや中小事業所さんの支援など、様々活用しております。 隣町では、エネルギー価格高騰対策として、子どもから大人まで、１人３千円分のガソリン、灯油、ガス料金に使えるクーポン事業が行われ、水道基本料金の軽減もありました。
今年度の黒字化の見込みでございますけれども、これはやはり昨年度と同様に、コロナ禍や物価高騰対策として、国のほうの経済支援策によりまして、国税収入等も過去最高、これが堅持されております。これに関連する交付税とか交付金、そして市税なども増えているということから、黒字というふうになっている、ということで見込んでいるところでございます。
経済が落ち込んでいる状況から、通常国会では、賃上げ、物価対策、防衛費の拡充が論議の対象となるようです。 今回の焦点と期待しているのが、４月に発足するこども庁の少子化対策を含めた子ども関連予算倍増です。
また、諸物価の高騰も併発することになり、我々庶民の生活もままならない状況が続いていることも事実であります。 人間の英知により、世界中で多発するこの愚かな紛争を収め、世界フードショック等々、この大きな難局を乗り越え、この美しい地球上に住む全ての人々が食べたいものが食べられる安寧な世の到来を待ちたいものです。 では、通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、財源確保についてです。
今年度につきましては、コロナ禍の影響により落ち込んでいる地域経済回復のほか、物価高騰の影響を受けている消費の喚起、下支えなど消費拡大につなげるため、議員おっしゃるように商品券を２回発行したところでございます。 この商品券につきましては、１万円の商品券を5,000円で購入できるプレミアム率100％のものでございます。１回につき１世帯ワンセットを購入することができるものでございます。
仮に今後申請するということになりますと、その当時からの物価上昇、それと昨今の原材料費高騰、これらを勘案しましても、当時より増額してしまう可能性が高いものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） それで、風向きとか、あるいは建屋があった場合、やはり聞こえづらいということです。
そこで、何せ今の社会状況、経済状況がコロナや物価高騰で、どこの事業者も、農商工、大変ですから、やはり市としてはどうそこを支援していくのかということが、まずはっきりしなくてはなりませんけれども、はっきりさせる上でもスピードが必要ですよね。それは、市民の人たちがもう早くやってくれと、何かやってくれという声はあちこちで起こっています。
また、国内では、昨年２月のロシアのウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料等の物価高騰が続いており、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。 さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
物価高騰となっている今、保護者の家計への負担が大変に重くなっています。このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。市長、そろそろ思い切った決断をしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 次は、質問席にて質問させていただきます。 ○議長（津田修君） 真次洋行君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
資源物の売却金額が物価高騰の影響で上昇したことにより、収入金額が増加したため、増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出でご説明いたします。 次に、22、23ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目13交通安全対策費、説明欄、交通安全対策推進事業について、145万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
歳入の根幹をなす市税につきましては、新型コロナウイルス感染症や国際情勢に伴う物価高騰等の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化も進みつつあることから、令和４年度当初予算に比べ3.2パーセント、６億７千万円増の215億２千万円を見込んでおります。
長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻等による物価の高騰などで、市民生活への影響が心配されているところであります。引き続き、市民の皆様が安全で安心な生活が送れるよう、国や県の制度を活用し、対策に尽力してまいります。 議員の皆様におかれましては、引き続き執行部に適切なご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶といたします。
本日は、昨年12月に成立した国の補正予算に対応した都市基盤等の整備の加速、また、原油価格、物価高騰等の影響を受ける住民等の負担の軽減、さらには、去る１月６日に発生した小原地内踏切事故を受けた安全対策強化など、緊急に実施すべき事業に係る所要の経費とその財源に関する補正予算案について御審議をいただくため、臨時会を招集をさせていただいたところでございます。
市としましては、さきの補正予算の内容と今回の当初予算案を踏まえ、交付金や補助金などを積極的に活用しながら長期化するコロナ禍からの新たなステージへの移行、物価高騰などを受けた生活と地域経済への支援をはじめ、子育て世帯への対策やデジタル化による生活の利便性や経済の活性化などの施策を講じる予算編成を進めてまいります。