本来、就労で自立できる方、こちらの支援をしっかりして、自立に向けた社会復帰に向けて支援をするということで、生活保護費、大きい金額で支出しておりますので、その見極めをしっかりしていただきたいという点と、どちらかというと将来的に抑制をしていかなければいけないという意見と、生活保護費が難しいのは、例えば生活保護費の中の住宅扶助費であったり、生活扶助費もそうですが、今、生活する固定費が一般社会的に増加していく
直近の基準改定は、消費税が８パーセントから10パーセントに増税されたことに伴い、平成30年10月に行われており、生活扶助費で約1.4パーセント、住宅扶助費を除くその他扶助費で約1.9パーセントの増額改定がございました。
９ページの先ほどの４段目，款14国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節４生活保護費等負担金，説明欄の生活保護費負担金，生活扶助費等分の100万5,000円の増額が国庫負担になります。なお，こちらの国庫の負担率は４分の３となっております。 以上が社会福祉課所管の補正予算に関する説明であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。
次に、生活保護受給者の消費税負担分を還付した場合、幾らになるのかとのお尋ねでございますが、生活保護受給者であるか否かにかかわらず、消費税の負担率は10％であり、65歳以上の高齢者・単身世帯を例に挙げますと、食費と光熱水費等の生活扶助費が約６万円支給されておりますことから、軽減税率対象品を考慮せずに単純計算をいたしますと、６万円の10％の６千円が消費税となります。
生活保護制度について、国は利用者の生活扶助費の減額をしており、命と健康に関わる重大問題です。また、必要な人が生活保護を受けない理由の一つに扶養照会がありますが、これをやめるべきです。生活保護申請へのためらいをなくし、憲法で保障するセーフティーネットを機能させることを求めます。 市民の暮らし応援の施策を厚くするため、多額の費用をつぎ込む不要不急の開発行為は凍結すべきです。
このような中、令和２年10月の基準改定においては、生活扶助費で1.1％、住宅扶助費を除くその他の扶助費で約1.4％の増額が実施されていることから、今般も国民の消費動向等を総合的に勘案し改定され、生活保護基準についても適切な見直しが図られていると考えております。
また、生活保護費の扶助費も伸びており、当初見込みより生活保護世帯が増えたことによる生活扶助費や医療扶助費など、費用が増加したものと考えられます。 こども福祉課につきましては、主な増額理由としまして、コロナ関連の補助交付金等でございます。子育て世帯臨時特別給付金支給事業及びひとり親世帯臨時特別給付金事業を７月及び12月に２回実施したこと等により増額となっております。
令和元年度の生活扶助費等国庫負担金の確定に伴います増額となります。 続きまして、最下段、15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節民生費補助金145万円の減額補正でございます。ひとり親家庭高等職業訓練促進費の補助金の減額となります。 24、25ページをお願いいたします。
歳入で国庫支出金の生活扶助費等負担金前年度精算分は，令和元年度の事業費確定に伴う国庫負担金の増額です。生活保護費負担金は歳出の生活保護事業の増額に伴い，財源を増額するものです。 国庫支出金の民生費国庫補助金及び県支出金の民生費県補助金は，歳出の障がい者地域生活支援事業費等の増額に伴い，財源を増額するものとの説明がありました。
２段目，款14国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節４生活保護費等負担金の説明欄，生活保護費負担金の生活扶助費等分，医療扶助費等分，介護扶助費等分は歳出が伴う歳入補正ですので，歳出の説明と併せて説明をさせていただきます。 同じ欄の４点目，説明欄の４点目，生活扶助費等負担金（前年度精算分）の42万8,000円の増額は，令和元年度生活保護費等国庫負担金の確定による追加支給分になります。
３節生活保護費国庫負担金、０４扶助費負担金、生活扶助費及び医療扶助費増加による９,９５６万２,０００円の増額で、国４分の３の負担金でございます。 ９ページにまいりまして、中段です。 １６款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金６,３４０万６,０００円を増額し、１０億１,９３５万８,０００円といたします。
先ほど話した18年から生活保護の食費や光熱費に充てる生活扶助費は、段階的に引下げが実施されています。支援を必要としている保護者と子どもの貧困度を高めていることは明らかです。高齢者に関しても、マクロ経済スライドで年金は減っている状況です。国に対し夏季加算を求めていくことはもちろんですが、まだまだ続く残暑の対応が必要です。
この扶助費につきましては、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費等、扶助費が７億４,３９３万９,０００円、生活困窮者のための住宅確保給付金が１４５万円となっております。ちなみに対象者につきましては、表にあるとおり、延べ扶助世帯数は３,８７５世帯、対象者数で４,４６９人となっております。特定財源としては、原則、国庫負担金として４分の３が入ることとなっております。
目２扶助費の備考欄，01生活保護事業４億9,190万6,623円の主なものは扶助費で，医療扶助費，生活扶助費となっております。 264，265ページをお願いいたします。 款４衛生費，目２予防費，支出済額の３億4,271万2,751円の主なものは，がん検診事業，各種健康診査，予防接種事業の委託料となっております。 274，275ページをお願いいたします。
１段目，款14国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節４生活保護費等負担金，説明欄の生活保護費負担金，各生活扶助費等分196万4,000円の増額がこの事業の国庫負担となっております。こちらの補助率は４分の３であります。 以上が社会福祉課所管の補正予算に関する内容であります。よろしくお願いいたします。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。
令和元年10月の基準改定においても、消費税が８％から10％に増税されたことに伴い、生活扶助費で約1.4％、住宅扶助を除くその他扶助費で約1.9％の増加が実施されております。このようなことからも、今般国民の消費動向等を総合的に勘案し改定され、生活保護基準についても、適切な見直しが図られていると考えております。
それと、先ほどの生活扶助費の関係ですけれども、４か月まとめてということに伴ってというお話もありますけれども、これは通常のそういう、毎月請求に対してはですね、ルールをちょっと逸脱した行為なのかなという気もしますけれども、そこら辺は、その請求の仕方は問題があるという認識なのか、あるいはそこをどう改善を求めていくのか、求める必要があるのか、その点もお伺いしておきたいと思います。
２段目、３款民生費、１目生活保護総務費、23節償還金利子及び割引料4,652万5,000円の補正でございますが、平成30年度生活扶助費等国庫負担金等の実績精査に伴い、超過分を国に返還するものでございます。健康福祉部からの説明は以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 次に、上下水道部長。 ◎上下水道部長（才川一弘君） 上下水道部所管の補正予算についてご説明いたします。
民生費については，受給者の増加に伴う医療扶助費及び生活扶助費などの増のほか，組織改編により教育費に計上されておりました私立幼稚園の施設型給付費等を計上したことにより，１５億２,８２１万円の増となっております。 土木費については，統合校周辺市道整備工事費の減などにより，４億１,９３７万８,０００円の減となっております。
民生費については，受給者の増加に伴う医療扶助費及び生活扶助費などの増のほか，組織改編により教育費に計上されておりました私立幼稚園の施設型給付費等を計上したことにより，１５億２,８２１万円の増となっております。 土木費については，統合校周辺市道整備工事費の減などにより，４億１,９３７万８,０００円の減となっております。