土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
初めに、今年度からスタートいたしました第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、子育て世代の出生率の向上や、青年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入の促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。
初めに、今年度からスタートいたしました第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、子育て世代の出生率の向上や、青年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入の促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。
第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、子育て世代の出生率の向上や、成年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。
小美玉市の将来人口の目標人口を見てみると、平成27年、2015年の国勢調査人口では５万911人、平成22年から比較しますと2.6％と減少傾向が続いています。本市の第２次総合計画において、令和９年、2027年度の目標人口を４万8,600人と設定し、長期の見通しとしては、令和22年、2040年の将来の人口を４万6,000、令和42年、2060年の将来人口を４万5,000と設定しています。
そこで、鹿嶋市としても、今後の人口ビジョンの目標人口を掲げている中で、目標社会増数及び目標出生数の両方を達成するために、特に若年女性の社会増数をどれだけ増やせるかかが鍵となるとうたっています。鹿嶋市の現状について、女性が働きやすい企業の存在も紹介していただきながらご答弁願います。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。
「目標人口」における総人口の推移の中で，「戦略展開により約5,000人の上乗せ効果」が示されている。戦略展開による人口の上乗せについて，どの年齢層を重視して人口を増やしていくのかを明らかにするために，「年少人口・生産年齢人口・老年人口」ごとの人口推移を示す表を掲載する必要があると考える。 これは，一応，希望として出してよろしいですかね。
その中で，将来人口の見通しという部分で，社人研の人口推計を目標人口を定めるに当たっていろいろ推測した中で，基礎推計として，今後，まだ松並地区の開発人口というものも若干伸びる可能性はあります。もともと5,000人ということの計画人口をしていたのですけれども，入居が今現在4,000人ぐらいは入ってきている形なのですが，そのうち４分の１は市内からの転居というものが多いような状況であります。
水戸市は総合計画の中で２０２８年までの基本構想があり，都市づくりの基本理念と将来都市像を掲げ，目標人口，目標交流人口の設定や都市空間整備構想，また都市将来像の実現のため，必要な施策の大綱を定めています。 しかし，これらの構想を有する総合計画は長期計画であるにもかかわらず，その時々で変化する可能性があります。例えば，首長の交代等によって刷新されるというのがいい例であります。
当該改訂では，社人研の人口推計が，平成２７年国勢調査の結果を受け下方修正されたことなどにより，目標人口を，２０３０年においては，５万５８２人から４万8,０００人へ，２０４０年においては，４万8,４５３人から４万3,０００人へと変更いたしました。
その見直しにおいて、本市の人口の現状を分析した結果では、平成27年の人口ビジョンに定めました2060年の目標人口約２万2,000人に対し、国立社会保障・人口問題研究所が示した推計は約１万8,000人、また、最近の人口動態から独自に推計した人口は約１万5,000人となり、平成27年に定めました目標人口との乖離、減少が加速化傾向にあると認識しております。
この第２期総合戦略においては、国や県の総合戦略等を勘案し、人口ビジョンにおける目標人口の実現に向けて、これまでに根づいた地方創生の意識や枠組み、取組を原則維持しつつ、現行の総合戦略の成果や課題等を踏まえ、４つの基本方針のほか、新たな視点を取り入れ、人口減少対策、地方創生を推進していく考えでおります。
すなわち人口ビジョンに掲げる目標は，２０６０年の目標人口を１０万８,５００人と，それとともに，人口構造の若返りを目指すというものであります。 その戦略分野の１は，地域経済の活性化を通じた持続ある雇用基盤の確立であり，戦略分野の２は，生活の安心，付加価値創出による人口の還流の創出，さらに戦略分野の３は，結婚・出産・子育ての応援であり，戦略分野の４は，時代に合った地域の創設であります。
人口ビジョンでは２０６０年の目標人口を設定するとともに，年少人口割合の回復など，人口構造の若返りを目標としております。 次に，都市計画マスタープランにつきましては，将来都市像や都市づくりの目標を示すなど，本市の都市計画に関わる各種の事業や計画についての共通の指針となるものです。
今回の日立市人口ビジョンの改訂につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表しました、最新の平成３０年の人口推計値において、推計に用いる移動率の考え方の見直しなどによりまして、目標人口の設定年である２０４０年の推計人口が、現行の人口ビジョンの基礎となった平成２５年社人研推計の推計人口１４万１,１４５人に比べて、約１万人少ない１２万９,１９１人と推計されたことを踏まえ、第２期総合戦略
次に、基本目標２、数値目標「人口の社会増減数、計画期間の５年間で700人増」となっております。この進捗と成果についてお伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。
私は、平成26年第３回定例会において、「人口減少危機への対応について」のテーマで一般質問をしましたが、当時の第４次高萩市総合計画では、年次目標である平成32年の推計人口は約２万8,000人、将来の戦略的目標人口を３万人として設定していました。
４月１日現在で７万7,366人，こういった数字ですが，目標人口７万8,573人です。これは来年３月末の目標人口ですが，それと比べましても，もう１年前倒しで1,200人程度，もう相当なスピードで人口減少が進んでいます。また，何ら手を打たなかった場合の独自推計７万7,797人よりも，もう既に現在でも下回っています。
それで、目標人口に徐々に近づいていって将来的には緩やかな減少傾向に落ちるだろうというのが予測でございます。 ○小野 委員長 山本委員。 ◆山本美和 委員 今、お話がありましたように、沿線地域の開発に伴う人口増というのが非常にこの中心市街地を考えるときにも大事な観点だと思うのですけれども、まだ、中根・金田台の地域で流星台とかの計画人口とそれに伴う今の実際の人口、張りつき、いわゆる経年変化ですね。
もちろん長期的に見れば，人口減少，高齢化を想定した都市づくりということは大変重要な考え方でありますが，当市が定めている目標人口，また，取り組み姿勢を見ていると，少し全国的な人口減少社会の中で当市においても人口減少は仕方ないことというように，半ばあきらめぎみなように感じてしまうことが少しあります。
３番目といたしまして，人口減少，高齢化に伴う地域社会の変化への柔軟な対応の３つを基本的な考え方として，人口ビジョンによります２０６０年の目標人口を１０万８,５００人に加えまして，年少人口割合の回復，生産年齢人口割合の上昇傾向への転換，老年人口割合の下降傾向への転換と，人口構造の若返りの実現を目指すものでございます。
しかしながら、目標人口は、予想以上の少子高齢化が想定以上に進んでいるということで、現状は700人程度下回っているという状況になってございます。 もう一つ、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、まち・ひと・しごと創生有識者会議のほうで施策ごとの達成状況を報告しているとともに、地方創生推進交付金、加速化交付金等における事業の評価を合わせて実施しております。