稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 茨城県では、今年度より、介護福祉分野へのｅスポーツの導入を支援することで、高齢者の健康維持や介護予防に加え、ｅスポーツに関する理解を促進しｅスポーツ人口の裾野拡大を図るため、県内で介護福祉施設を含む事業者を対象にｅスポーツ体験会を実施いたしました。
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 茨城県では、今年度より、介護福祉分野へのｅスポーツの導入を支援することで、高齢者の健康維持や介護予防に加え、ｅスポーツに関する理解を促進しｅスポーツ人口の裾野拡大を図るため、県内で介護福祉施設を含む事業者を対象にｅスポーツ体験会を実施いたしました。
この制度、高齢者福祉分野では認知度が低く、ほとんど知られておりません。担当の医師が認識されていない可能性もあります。ケアマネージャーが直接手続に関わることもありません。そして基本的に、支給要件を満たせば支給される手当であります。何よりも、自治体の障害者担当の職員の指導が重要になっております。 そこでお伺いします。 手当の支給対象者がどのような人か、お伺いをいたします。
このため，障害福祉分野では，障害のある方もない方も共に生きる共生社会の実現のため，障害のある方への理解を促進する必要があると，計画に位置づけております。 このようなことから，議員のご指摘にもございました障害者に対する理解促進は，小中学生だけではなく，全ての方に必要であると考えており，広く市内の企業や団体等を対象に出前講座を開催しております。
コロナ禍にありまして，一般会計にあって，近年膨張傾向にあります医療，福祉分野の関連予算である民生費，衛生費の構成比は，それぞれ４１.９パーセントと８.０パーセントということになり，一般会計予算の半分近い数値となるわけであります。
その内訳といたしまして、医療、福祉分野が２３６人、製造業が１２５人、建設業が４９人であります。 当市の雇用対策と就職支援事業につきましては、新規学校卒業者等に企業説明会などを実施することにより、若年層人材と地元企業とのマッチングを行うことで市民の雇用創出と地元企業の有能な人材確保に資する事業を実施してございます。具体的には、石岡市、小美玉市合同の就職説明会を開催しております。
介護、福祉分野において高齢者や住宅弱者の拠点。アトリエ兼住居、ギャラリーなどに利活用する方法や、中古住宅として流通の活性化を図る方法があります。しかし、残念ながら、全ての空き家がこのような活用方法に当てはまるかというと難しく、ほぼほぼないに等しい状況下です。現実的には空き家の価値を保つ維持管理費等や防犯面を考えると解体が望ましい現況がありますが、御所見を伺いたく存じます。
そのためにも、従来の地域活性化事業、それから環境美化活動、防犯防災事業などに加え、高齢者見守り支援など福祉分野にも活動の場を広げ、コミュニティの存在意義を高める施策を展開してまいりたいと考えております。
介護分野での地域包括支援センターや障がい福祉分野の生活福祉課における基幹相談支援センター、母子保健や児童福祉分野のこども相談課や子育て世代包括支援センターりぼん、生活困窮では生活福祉課の自立相談支援機関などがこれに該当しますが、現状では地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の考え方を基盤に、各関係課や支援機関においては複雑、複合化したケース支援等につきましては相談内容に応じた随時の情報共有や分野ごとの
次に、暮らしの質を高めるにつきましては、地域交流・保健福祉機能拠点を整備し、集会や交流の場の提供による、より一層の市民協働の推進、少子化や核家族化の進行により必要となる、包括的で地域に密着した健康福祉分野の支援、保健師の巡回訪問や相談の効率化、子育てなどを地域で継続的に見守り、支援するための拠点機能の充実を目指します。
初めに，本市デジタル化の具体的な取組事例につきましては，マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書発行による市民サービスの向上などのほか，医療・福祉分野におきましては，地域包括ケアに関する「電子＠連絡帳」の構築により，医療機関や介護事業所等との情報共有が図られています。
日本では福祉分野のカウンセリングやパワーハラスメント予防などに広く用いられており、教育現場ではいじめ防止効果なども期待されているようです。アンガーマネジメントを取り入れた中学校の道徳の教科書もあり、教職員の研修や企業研修にも取り入れているところもあるようです。 そこで質問いたします。（１）アンガーマネジメントの活用について。
福祉分野のみならず、観光ガイドや読み聞かせなど約60人が登録しておりまして、村民からのボランティアの依頼があった際には、村社協がその都度マッチングを行い、住民活動をサポートしております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村民生活部長。
以下，審査の概要を申し上げますと，１ 議案第８号 水戸市障害福祉サービス事業基準条例の一部を改正する条例 議案第１４号 水戸市指定通所支援事業等基準条例の一部を改正する条例 議案第１７号 水戸市特別養護老人ホーム基準条例の一部を改正する条例 これらの案件は，国の基準省令の改正に伴い，福祉分野の各種サービスや施設に関する基準の見直しを行うものであり，改正の趣旨及び各事業所への影響等について，種々質疑応答
これらの高速通信網の整備によりまして、防災・減災分野では河川の水位監視や橋梁点検、福祉分野では独り暮らしの高齢者や要支援者の見守り、農業分野では農業機械の自動化による農作業の効率化、教育分野ではオンライン授業など新たな学びの場の提供など、各分野で様々な活用方法が見込まれるほか、地域のイメージアップによる企業の誘致やＵＪＩターン者の誘致にも期待がされております。 ○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
それを本市では取り組んでこなかったというのがありますんで、今回ぜひとも福祉分野でも使えるようにということで、税務課である地番図、家屋図、そういったものとも重ねることもできますし、某業者が作ってるもの、よく使っているものもデジタル化、それも合わせてできますので、そういったことを含めてですね、その健康、介護ですね、見守り等について、併せて福祉部門で活用いただきたいと思います。
◎羽田 社会福祉課長 こちら障がい者総合福祉システムにつきましては，基本的には住民基本台帳とかのデータと連動する形となっておりますので，そういった市役所総合的なシステムの中で障がい福祉分野というふうにお考えいただければと思います。
議案第８号ないし第２６号及び第２８号については，国の基準省令の改正に伴い，福祉分野の各種サービスや施設に関する基準の見直しを行うものであります。 議案第２７号 水戸市介護保険条例の一部を改正する条例については，介護保険料の改定等を行うものであります。 議案第２９号 水戸市都市公園条例等の一部を改正する条例については，植物公園において，回数券を廃止し，年間利用券を新設するものであります。
福祉分野では、高齢化が進展する中において、高齢者一人ひとりの健康状態を把握するフレイルチェックを実施し、自身の状態把握とフレイル予防改善の取組を促すことで健康寿命の延伸を目指します。また、より身近な場所に相談窓口を設置し、地域に密着した支援や迅速な対応を行うなど、地域包括支援センターの機能強化を図ることを目的に、令和４年度からの地域包括支援センターの委託に向けた準備を進めてまいります。
この鈴木先生は、主に医療福祉分野のロボティクスの専門家でございまして、その分野について非常に多くの専門的知見をお持ちだということですとか、それから御自身、大学の先生としての活動以外にもスタートアップ企業の代表にもなっておりまして、ここでもお年寄りの医療に関するサービスを提供する会社を運営されていて、ビジネスについての御知見もあるということで、鈴木先生がふさわしいのではないかということで、アーキテクト
本市においては，現在，医療，福祉分野において，地域包括ケアに関係する医療機関，介護事業所等と連携した情報共有ツール，ひたちなか市「電子＠連絡帳」を構築しています。