笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
なぜ聞いたかというと、結局、私も移住者なのですけれども。 ○益子 委員長 酒井委員。 ◆酒井正輝 委員 私も移住者なのですけれども、結局、移住者にとって、移住する際の二つのハードルというのは、住まいと仕事なのですね。ぱっと、そうやって移ってきて、仕事できる人というのはいいのですけれども、そうじゃない人が多いと思うのですよ。
なぜ聞いたかというと、結局、私も移住者なのですけれども。 ○益子 委員長 酒井委員。 ◆酒井正輝 委員 私も移住者なのですけれども、結局、移住者にとって、移住する際の二つのハードルというのは、住まいと仕事なのですね。ぱっと、そうやって移ってきて、仕事できる人というのはいいのですけれども、そうじゃない人が多いと思うのですよ。
給付内容につきましては、新築、建て売り、中古住宅のいずれかを取得した場合に基本額として25万円が、さらに加算額としまして、第２子以降１人につき10万円、市街化区域での取得５万円、市が販売する柳川中央の土地取得に15万円、市外からの移住者については30万円が加算され、また令和５年度より制度の一部が拡充し、立地適正化計画にて示された市街化区域内の一部である居住誘導区域内での取得に５万円を加算し、総額で最高
役割の違いという意味では、協力隊のほうは都市部からの移住者の方を、外部からの目線を地域おこしの活動に取り入れていくというところ、まちづくり会議のほうにつきましては、本市出身の学生たちが郷土愛の醸成を図るということで、その内部からの目線で地域おこしをしていくということで、外からの目線を取り入れるか、内部からの目線を取り入れるかといったような言い方ができてくるのかなというふうには感じております。
宍粟市では移住者に対し、定住促進コーディネーターと職員で移住者宅を訪問し、相談を受けるなど、移住後のフォローアップにも力を入れております。 そして、宍粟市森林の家づくり応援事業補助金として、転入者が中古住宅を購入した場合には最大25万円、空き家改修支援として空き家バンク物件の場合には最大50万円となり、併用で最大75万円の補助を受けることができます。
また、移住支援金につきましては、茨城県と県内市町村が共同で実施している事業でございまして、移住に伴う経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たす移住者に対し支援金を支給するものでございます。令和２年度につきましては、実績はございません。令和３年度につきましては、テレワークの要件で、単身世帯１件、交付額６０万円となってございます。 次に、地域おこし協力隊でございます。
◎福祉部長（安田隆行君） 移住者や核家族に限らず、子育て世帯に対しては、多様化するニーズに対しまして子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援サービスを提供したり、保健師等の専門職による相談支援を行ったりしております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。
一部報道では、境町は移住者の割合ランクが全国３位だと。その大きな理由としては、埼玉県戸田市から越してきたある３３歳の子供２人の会社員のコメントでは、「境町は充実した教育環境と遊び場がある。自然の中で子育てしやすく大満足している」と言っています。 やはり子育てさなかで、運動公園などの環境の充実というのは非常に重要なことだと、いつも私は思います。
しかし、地域の魅力を向上させながら、移住者を少しずつ受入れ、雇用の場を増やし、長いスパンで少しずつ経済や人口を改善することは可能であると考えます。
しかしながら、現状は、道路や排水などの整備が進んでいない状況であり、それを鑑みますと、せっかく地区計画が設定されているにもかかわらず、環境整備の遅れているせいで移住者が増えないことにもなりかねないのです。そのため、これまで大野区域に投資していただいたインフラ整備を含め、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の質問でございますけれども、大野区域の環境整備についてであります。
また、総合戦略において、移住者数、合計特殊出生率などの数値目標を設定しているところでございます。 次に、４点目の、これまでご説明した中で、施策、事業にどれだけの人員や費用をかけて、どのように検証したのかにつきましてご答弁申し上げます。少子化対策に関わる施策は多岐にわたり、関係部局といたしましては、８部１５課にわたってございます。
これにより、笠間に興味がある方、さらには一度お越しいただいた方などに、その後の具体的な質問をしたいとか、そういった細やかな対応も含めて移住者が気軽に相談できる体制の一助として活用しているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
一方、全国で人口を増やすことに成功している自治体を見てみますと、住環境を整備し、雇用の場を確保して移住者を呼び込むとともに、子育て世代をターゲットにした保育サービスの充実に力を入れていることが共通点として挙げられます。本市といたしましても、こうした成功事例を参考にするとともに、トライアンドエラーを繰り返しながらも、若い世代の定着の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
補正にありますプレミアムデジタル商品券につきましては、やはり紙よりも労力コストが縮減、縮小し、地域の魅力向上による移住者の増加にもつながるのではないかなと思います。また、ほかの面でも地域活動に促進させるため、ボランティア活動、また健康マイレージ等にポイントを付与することによりまして、地域貢献活動への参加機会の拡大、また住民の健康促進にもつながってまいります。
また、移住・定住ホームページとして、潮来暮らしを設置し、当市の魅力や移住者の声などを発信しているところでございます。 ご提案いただきましたとおり、今後はさらにＰＲを進めさせていただくとともに、移住・定住を促進する上で、ターゲットを見定め、地域の魅力を再認識し、シティプロモーションを実施する必要があるものと考えているところでございます。
農村地域の空き家対策として、農地とセットで移住者や希望者へ提供するということはできないのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 空き家の増加とともに、遊休農地の問題も懸念されているというのもございます。その一方で、田舎への移住希望者の中には、家庭菜園程度の小規模な農地を求める声もあるのも事実でございます。
さらに、加算額として、第２子以降１人につき10万円、市街化区域での取得に５万円、市が販売する柳川中央の土地取得に15万円、市外からの移住者については30万円が加算され、総額で100万円の給付を上限としております。 続きまして、当該事業の過去２年間の予算決算及び執行状況について申し上げますと、令和２年度は予算額が9,795万円であり、決算額が6,415万円であります。
引き続き，市報等による市民への周知や転入届を提出した世帯へのご案内，さらには不動産事業者のご協力によるチラシの配布のほか，ＳＮＳ等の活用や移住者向けイベント等でのＰＲにより制度の周知を図ってまいります。 次に，５項目めの６点目，ふるさと納税の取組についてです。
子育て関連施設等の見学や，本市で暮らす移住者との交流などを行い，参加者からは「いろいろな方の話を聞くことができ，移住への不安も何とかなりそう」との感想もいただき，移住に向けて本市のことを知っていただく機会になったと考えております。 転入してきた子育て世帯に国営ひたち海浜公園の入園券引換券などをプレゼントする取組については，本年度から，未就学児を持つ世帯を対象に開始いたしました。
寄附金の活用状況につきましては、英語指導助手派遣業務委託、ランドセル購入事業、小中学校等のＡＥＤ借上料、移住者向け住宅取得助成事業など、令和２年度は20の事業に活用いたしました。 また、返礼品についてでございますが、令和２年度は136の返礼品があり、寄附件数が多い返礼品としまして、干し芋、おみたまヨーグルト、それからプロテインバー、ゴルフプレー券となっております。
そういった部分では、もっともっと当市において新築住宅、移住者等も含めて、どんどん石岡市に人が来ていただいて、住んでいただける人口が増えていくというのが一番いいわけですけれども、そういった施策についても継続的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 では、次に移ります。ページ３８から３９ページ。