小美玉市議会 2022-03-10 03月10日－03号
次に、２点目の将来人口の推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には本市の人口は３万9,507人まで減少するとされておりますけれども、本市では出生率並びに社会移動率を段階的に改善し、2040年には４万6,000人までの減少に抑制することを目指しております。
次に、２点目の将来人口の推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には本市の人口は３万9,507人まで減少するとされておりますけれども、本市では出生率並びに社会移動率を段階的に改善し、2040年には４万6,000人までの減少に抑制することを目指しております。
①将来人口推計ベースとなる国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、潮来市第２期戦略における人口ビジョンの設定で、本計画における将来人口の目標として2020年に２万7,464人、移動率均衡、出生率1.8では２万7,315人と示しています。国勢調査の人口と世帯数の結果はどうであったのか、また、５年前の平成27年と比較してどうであったのかお伺いをいたします。
推計方法は、代表的な手法の一つであるコーホート要因法を採用しまして、2018年10月時点の住民基本台帳の人口基準にＴＸ沿線開発地区の人口定着率や、市の合計特殊出生率の目標値、国立社会保障・人口問題研究所の公表する人口移動率等を考慮して算出したものでございます。 ○副議長（皆川幸枝君） 野澤経済部長。
この原因としましては，転入者と転出者の差を示す純移動率が目標値に達していないほか，合計特殊出生率は国，県より高い水準にはあるものの，本市の特徴として，若年女性の人口減少が進んでいることも要因と考えられます。
この原因としましては，転入者と転出者の差を示す純移動率が目標値に達していないほか，合計特殊出生率は国，県より高い水準にはあるものの，本市の特徴として，若年女性の人口減少が進んでいることも要因と考えられます。
今回の日立市人口ビジョンの改訂につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表しました、最新の平成３０年の人口推計値において、推計に用いる移動率の考え方の見直しなどによりまして、目標人口の設定年である２０４０年の推計人口が、現行の人口ビジョンの基礎となった平成２５年社人研推計の推計人口１４万１,１４５人に比べて、約１万人少ない１２万９,１９１人と推計されたことを踏まえ、第２期総合戦略
まず、１点目の根拠というお話でございますが、2040年までの移動率が均衡し、出生率が1.8まで回復した場合、2020年の人口は２万7,907人。2060年までに移動率が均衡し、出生率が1.8まで回復した場合は、2020年の人口は２万7,824人としているところでして、またそのこれらの人口ビジョンの見直しという再質問２点目でございました。
◎政策イノベーション部長（森祐介君） 社会移動をあらわす数値として、純移動率という数値を設定しております。具体的な数値は、年齢階級や男女により細かく異なっているため一言でお伝えすることは難しいのですが、これまでは、地区別に分けていたことに対し、今回は市内全域で同一の数値としております。
次に、（２）人口減の見通しについてでございますが、平成２８年３月に策定いたしました下妻市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、将来展望として合計特殊出生率の上昇と社会移動率の抑制を図ることにより、２０４０年の将来人口を３万６,４９１人と見通しております。また、本年度からスタートいたしました第６次総合計画では、目標年次である２０２７年の将来人口を４万１,０００人としております。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口に基づき，まち・ひと・しごと創生本部が作成した全国の移動率が，今後一定程度縮小すると仮定した推計による水戸市の将来人口推計は，２０４０年に２４万４,０００人，２０６０年には２０万３,０００人となることが示されています。
まず、人口ビジョンでは、人口の増減に大きく影響する合計特殊出生率と人口移動率の２つを変数としまして、３パターンでシミュレーションをしました。 下位のシミュレーションは国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠しており、合計特殊出生率が1.2ポイント程度としまして、人口移動率が一定で縮小するとした場合のものでございます。
本市の人口ビジョンでは、人口の増減に大きく影響する合計特殊出生率と人口移動率をもとに推計し、３パターンでシミュレーションを行いました。 本市の独自のものとして、将来の方向性の中に人口規模が維持できない下位シミュレーションになる可能性もあるということを行政だけではなくて、市民も認識できるように、３パターンのシミュレーションを提示しています。
第７次土浦市総合計画におけます将来目標人口でございますが，こちらの推計方法でございますが，人口推計を行う際に，一般的に用いられておりますコーホート法によりまして，平成１４年から１８年の過去５年間の年齢別人口移動率，それに合計特殊出生率，そして生存率等の実績を加味して算出した，平成２９年度の推計人口１３万７,６６９人と推計人口が出ましたが，それに少子化対策や雇用促進対策によります転出抑制人口約２,０００
目標人口の設定，合計特殊出生率の目標，人口移動率の目標の根拠となった具体策をお聞かせください。 また，障がい者に対するご検討はされましたか，お聞かせください。 次に，議案第９号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。 特例適用利子等に係る国民健康保険税の特例及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に該当する方はどのような方ですか，内容とともに教えてください。
同総合戦略でも人口減少が本市で想定される影響は、地域活動の衰退、使われなくなる公共施設の増加、市内の事業活動の縮小、観光サービス産業の衰退が挙げられ、人口減少の抑制を図るために出生率の向上、移動率の均衡の施策の展開するとしております。 そこで、本市の出生率の向上の柱となる子育て支援の取り組みについて伺います。
人口ビジョンでは、人口の増減に大きく影響する合計特殊出生率と人口移動率の２つを変数としまして、３パターンでシミュレーションをしました。下位のシミュレーションは国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠しており、合計特殊出生率が1.2％程度とし、人口の移動率が一定で縮小するとした場合のものです。
まず，人口の純移動率につきましては，国立社会保障・人口問題研究所では，平成17年から平成22年にかけての人口動態に基づき設定していることから，本市の場合はプラスの値となっておりますが，平成23年度以降の実際の純移動率は若干ながらマイナスに転じております。こういったことから，将来の純移動率についてはゼロ，拮抗するということで設定をいたしました。
そういう中で，次に，同様に直近の合計特殊出生率と純移動率の推移をお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔松尾健治総合政策部長 登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 はじめに，合計特殊出生率でございます。
例えば、出生数を決める際に使用する合計特殊出生率や、転入、転出の見込みに使用する移動率は、これまでの実績を参考にして、今後どのように推移するかを予測して設定いたしますが、この実績値は毎年度異なります。また、今後どのような施策を講じるかによって異なってまいります。したがって、同じコーホート要因法を用いても、平成20年に推計したものとは異なったものとなると思います。
このような変動差が生じたのは、検証される意思があるのかどうか、そういった仮定の中において出生率、生存率、移動率などに関する仮定の設定に誤りがあったのか、分析が必要ではないかと思われます。その上に立って、しっかりとした人口ビジョンを示すべきだと私は考えております。 まず、推計人口の出発点となる基準人口はいつを考えているのでしょうか。