神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
納税者が納める消費税10パーセントの内訳は、国税7.8パーセント及び地方税2.2パーセントです。茨城県の地方税分の２分の１に相当する額が市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より地方消費税交付金として交付されます。このような算出方法のため、市民が納めた消費税額の正確な額を把握することはできません。
納税者が納める消費税10パーセントの内訳は、国税7.8パーセント及び地方税2.2パーセントです。茨城県の地方税分の２分の１に相当する額が市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より地方消費税交付金として交付されます。このような算出方法のため、市民が納めた消費税額の正確な額を把握することはできません。
なぜ当市だけ伸びないのか、先ほど課題等もお聞きしましたが、納税者のニーズを捉えた品ぞろえと思われます。行方市や鹿嶋市で実施しているポータルサイトの拡張や、自然体験ものなど商品の拡充は、垣根を越えた企業間による各商品の開発が望まれていると思います。 ２月の記事で、他市の動向によりますと、鉾田市長は、農林水産省で鉾田イチゴを食べてくれとのプレゼンを自らＰＲ。
同じ市民として、また、同じ一納税者として、公道の質、環境に生活が左右されかねないような状況は決して好ましくありません。 改善が進まない狭あい道路、ここで私が言う狭あい道路とは、細く狭く未舗装な道路という意味でございます。狭あい道路に嫌気が差し、あるいは住宅の建て替え工事等への支障から、やむを得ず住み慣れた土地を離れるという選択する世帯もあると聞いております。
大多数の事業者の方が市内にお住まいになっている皆さんでありますし、納税者であります。そういったところを踏まえて、副市長……。
地元企業で納税者なのだ、だから頼むよと言えないのかなと思ったのですが、いかがですか。 ○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。 ◎市長（山口伸樹君） 考え方の違いだと思います。私は、特別そういうお願いはしておりません。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。 ◆１６番（西山猛君） そう言われてしまえば、終わりですね。
市の財政の根幹となる税の賦課に関する誤りということで、納める側の納税者の立場に立ってみれば、件数や額の多寡にかかわらず、決して笑って済ますことのできない重大な誤りが起きてしまったと考えます。 この課税ミスにつきましては、我々議会に対しても文書による経過や結果の報告がなされましたが、全員協議会等の場におきましての口頭説明等は、これまで一度もありませんでした。
このインボイス、適格請求書等保存方式は、その1,000万円以下の事業者、個人事業者、あるいはフリーランス、農業も含めて全てにわたって取引のある事業に当たっては、このインボイス制度が導入されるわけですから、1,000万円以下の事業者も消費税の納税者になるということです。ならない場合を選択した場合には、消費税分を値引きしてまで今までどおり仕事を続けることになります。
納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することにより税に対する意識が高まり、納税の大切さを自覚する貴重な機会となり、生まれ故郷やお世話になった地域など、応援したい自治体に貢献することができ、自治体が取組を国民にアピールすることによって自治体間の競争が進み、地域の在り方を改めて考えてもらうきっかけとなる制度とされております。
ふるさと納税につきましては、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対して寄附をするという形で納税者の思いを実現する制度であり、全国の自治体で寄附に対しまして返礼品を送付する取組が行われております。
潮来市口座振替推進キャンペーンにつきましては、潮来市税等の納税者等の方々が他者との接触の機会を少なくするなど、利便性向上につなげさせていただきたいことから、口座振替を推進してまいります。 次に、第44回水郷潮来シティレガッタ第13回関東中学選手権競漕大会を6月26日、日曜に開催します。
新年度予算には、当会派からの要望施策である、１、教育ではイングリッシュキャンプの充実、２、納税者の利便性向上のためのペイジー口座振替サービス、３、多機関協力事業、重層的支援体制整備事業、４、健康福祉ではフレイル予防費の拡充、5、安全対策ではブロック塀の安全対策とＬＩＮＥによる道路等の通報システムの導入、６、ゼロ予算事業では雑誌スポンサー制度の導入等が盛り込まれ、きめ細やかな市民サービスの向上に寄与しています
納税相談においては，納税者の生活状況などを聞き取り，収入，財産が少なく，滞納税額を一括で完納できない場合，今後の納付方法について話し合い，お互い了承した上で，その計画に基づき納付をいただくなど，個々の実情に即して対応しているところであります。
１点目のＤＸ推進計画及び実施計画の策定において、デジタル技術は日進月歩の技術革新の連続であり、業務効率化においては必要不可欠な施策であることは承知のことでありますが、運用維持管理費も含めたコストは高額なものであり、導入とワンセットで人件費の削減が担保され、しかもその削減効果を目に見える形で市民、納税者の皆様に知らしめなければならないと思いますが、この点について見解を伺います。
株式等譲渡所得割交付金につきましては、納税者が茨城県に納めた株式等譲渡所得割に100分の99を乗じて得た額のさらに５分の３に相当する額を、県内各市町村に係る個人の県民税の額で案分するという形で交付されております。このようなことから株式等譲渡所得割交付金から、その所得額については正確な額を算出することはできませんのでご理解願います。
この場合，納税者にとっては家屋がなくなったにもかかわらず，負担が上がるという事案が発生することから，空き家の撤去をちゅうちょしてしまうということにつながりかねません。
当市、納税者の約８割が給与所得者であることからも、今後は増収が見込まれると考えているところでございます。 以上でございます。
市といたしましては、引き続き掲載サイトの積極的な活用や魅力的な返礼品を増やすとともに、ＳＮＳを含め、様々なＰＲを展開し、新規納税者及びリピーターの確保に努めてまいります。
いわゆる国が言う輸出と輸入のその差額を、赤字とか黒字と申しますが、ふるさと納税についても制度、似通っていると思いますので、ここ近年、四、五年の間で、果たして納税者と納税していただいたというその差額、どういう状況でしょうか、お答え願います。 ○議長（増渕慎治君） 山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君） 榎戸議員のご質問に答弁させていただきます。
次に、国民健康保険税の滞納の原因についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税の滞納に限らず、市税等の滞納が発生した場合には、督促状や催告書を送付し、早期の解消に努めておりますが、納付が困難な場合などには納税者との相談を実施し、生活状況や滞納原因などを聞き取りしながら滞納整理を進めております。
しかし、候補地を選ぶのは民間業者ではなく、施設を利用する石岡市民、整備費を負担する納税者である石岡市民なのではありませんか。