笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
新規就農者育成総合対策事業補助金600万円は、新規就農者の育成支援といたしまして、経営開始後の経営発展のために必要な機械や施設の導入及び経営開始時点における生活資金を支援するための補助金でございます。
新規就農者育成総合対策事業補助金600万円は、新規就農者の育成支援といたしまして、経営開始後の経営発展のために必要な機械や施設の導入及び経営開始時点における生活資金を支援するための補助金でございます。
一番下、新規就農総合支援事業補助金1,785万円は、新規就農後の経営発展のための機械や施設の導入、新規就農者の経営開始資金に対する国、県からの補助金でございます。 39ページを御覧ください。
この事業は、農業者の高齢化と減少が急速に進む中、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、事業者から経営に関する主宰権の移譲を受け、経営発展計画を策定するなどの要件を満たした後継者に補助をしていくものでございます。
内容につきましては、地域の中心経営体と位置づけられた先代農業者から、令和２年１月１日以降に経営の主宰権の移譲を受けた農業後継者が経営を発展させるための経営発展計画を策定し、目標として設定した付加価値額の向上及び地域貢献度の拡大を図るために必要な取組への支援としまして、補助対象となる取組に係る経費を国と市が一体となり、２分の１ずつ負担することで、100万円を上限に補助金を交付するものでございます。
担い手の経営発展のため、必要な農業用施設の導入を支援いたしました。 ４段目の農業経営収入保険支援事業、６段目の新栗マルシェ事業、８段目のかさま新栗まつり感染対策事業の３件が新たな事業となっております。農業経営収入保険支援事業102万8,000円は、農業者の所得安定及び農業経営の継続を図るため、農業共済の農業経営収入保険に加入する農業者に対して支援を行いました。
内容といたしましては、令和３年度に創設されました国の補助事業であり、令和２年１月１日以降に地域の中心経営体である先代農業者から、経営に関する権利の移譲を受けた後継者が、経営発展に対する計画を策定し、経営に基づく取組の達成が実現可能であると見込まれる場合には、必要となる経費について100万円を上限に補助するものでございます。
まず、本事業でございますけども、事業内容としましては、産地の収益力強化と担い手の経営発展のために必要となる農業用機械、施設の導入を支援する事業となってございます。
担い手確保・経営強化支援事業でございますが、国の令和元年度補正による国補事業でありまして、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が融資を活用して農業機械、施設を導入する際に補助金を交付し、経営発展を支援するものでございます。
また、強い農業・担い手づくりを促進するため、国庫補助事業を積極的に活用し、農家の経営発展に努めてまいります。 さらに、スマート農業技術導入に向けた調査検討を行い、日本農業のトップリーダーとしてさらなる発展に努めます。 養豚につきましても、ＣＳＦ対策としてワクチン接種を進め、安定した養豚経営を支援してまいります。
意欲ある農業者を支援する制度として、農業経営改善計画の認定に当たっては、計画に記載された農業所得や労働時間などの目標が、市が定める基本構想の経営指標の水準以上であること、それから、目標を達成することが確実であることが見込まれること、農用地の効率的、総合的な利用を図る内容となっていること、などを基準として、将来の経営発展の可能性やあるいは意欲を勘案して審査をして認定をするものということになっております
続きまして，ご質問の２点目，農業法人化の推進についてですが，農業経営を法人化した場合，家族経営では曖昧になりがちな労働時間や給与体系が整備されることにより，労働条件が改善され，まさに勤め人感覚で農業に従事できるようになるほか，家計と経営が分離されることによる経営管理能力の向上，財務諸表作成の義務化による対外信用力の向上，幅広い人材確保による経営発展拡大の可能性のほか，地域の雇用の受け皿になるなど，様々
また、具体的な取り組みにつきましても一定の方向が示されており、先ほど議員からご紹介もありましたとおり、農業者の経営発展の支援、観光との連携による地域特性を生かした農林水産業の振興、豊かな自然環境等を生かした滞在・体験型ツーリズムの推進、地域主体の創意工夫を生かしたまちづくり及び山間部の特色を生かした新たなリゾートの検討等が予定されていると伺っております。
この事業は、力強く持続可能な農業の構造を実現するため、付加価値額の拡大など先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が融資を活用して、農業用機械、施設を導入する際に補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援する事業でございます。 具体的に申し上げますと、トラクターや田植え機などの農業用機械の取得やビニールハウスの整備などが補助対象となっております。
先ほど議員からおっしゃいましたように、昨年度新たな店長が採用され、その経営手腕に期待しているところではございますが、既に茨城県の事業を活用したアドバイザーを派遣していただき、店舗内のレイアウト、商品の構成や陳列方法、直売所運営のポイント等、店舗づくりの基本について、数回にわたりご指導をしていただき、現在、従業員はもとより、関係者が一丸となって経営発展に向け、鋭意努力しているところでございます。
こうしたことで、農家が安心してリスクをとって、さらなる経営発展のための取り組みをどんどんチャレンジするような形で応援できるようになりました。加入推進自体はですね、農業共済組合が行ってございますが、市としても積極的に推進したいものと考えておりますので、チラシ等で周知等をしてございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君） 倉川君。
ちなみにですが、水稲メガファーム育成事業の概要ですが、現在30ヘクタールの規模の耕作者をさらに大規模農家に育成をし、３年間で100ヘクタールまで面積を拡大し、稲敷市では、その対象者は、ことし、山口貴広さん34歳が公募で選ばれ、現在の担い手の経営発展、これは先ほどの点在する農地を集約化、団地化させ、地域農業を振興するといったものです。 そこで、質問をさせていただきます。
初めに第５款農林水産業費については，融資を受けて農業用施設を導入し，経営発展に取り組む農業者に対する購入補助金の計上であります。 第６款商工費は，サイクルーズ事業について，県と連携し，本コース沿岸の港・桟橋等に実証実験として広域的に寄港させるなど，将来的に自立した事業として定着を目指すための，広域サイクルーズ運航実証実験に係る委託料の計上であります。
５款農林水産業費は，融資を受けて農業用施設を導入し，経営発展に取り組む農業者１名に対する購入補助金の計上であります。 ６款商工費は，サイクルーズ事業について，県と連携をして，本コース沿岸の港，桟橋等に実証実験として広域的に寄港させるなど，将来的に自立した事業として定着を目指すための，広域サイクルーズ運航実証実験に係る委託料を計上するものであります。
また，国におきましては，新たな後継者対策といたしまして，平成２７年３月，５カ年を計画期間といたします「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定いたしまして，食料・農業・農村基本法に基づきまして，国が中長期的に取り組むべき方針を定め，計画を推進する基本的な視点といたしまして，後継者に関しましては，担い手が将来展望をしっかりと持ちつつ，意欲的に経営発展に取り組むことができる環境を整備することとされたところです
政府は農業を成長産業とし、農業者の所得向上を図るため、農地の集積・集約化による生産性向上や輸出、６次産業化等を通じた販路拡大、高付加価値化等、農業者の経営発展のための取り組みや支援を行い、これとあわせて農業者が自由に経営発展できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要とされております。