神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
医療の問題は医療のみでという縦割り行政で解決できるというふうに、石田市長は今年度の予算でも上げられて、事業の記載がされております。医師不足解消の一番分かりやすい解決策として、医師確保事業であります。これまでは人脈があると言われた石田市長だったり、この５年間の間で新たに新設された地域医療推進課であったり、医療対策監が当たってこられました。
医療の問題は医療のみでという縦割り行政で解決できるというふうに、石田市長は今年度の予算でも上げられて、事業の記載がされております。医師不足解消の一番分かりやすい解決策として、医師確保事業であります。これまでは人脈があると言われた石田市長だったり、この５年間の間で新たに新設された地域医療推進課であったり、医療対策監が当たってこられました。
縦割り行政では諸問題について対応が遅れることが原因とされています。昨年50周年を迎えた松戸市役所のすぐやる課は全国的に有名となりました。いち早く行政サービスのスピード化を進めた当時としては、画期的な取組でした。現在では行政の横断的な対応が求められております。市民サービスを向上する上で、各課のたらい回しは市民満足度を下げます。 そこで、ワンストップサービスを導入する自治体が増えました。
言うまでもありませんが、道路行政の問題は、いわゆる縦割り行政の弊害、一番顕著に現れています。道路管理者が国、守谷市の場合には国道294号線一つだと思うんですけれども、それから県、それから市に分かれております。しかし、利用者である市民にとっては、一々ここは県道だ、ここは市道だとした上で利用してるわけではありません。もちろん、道路に名前などは書いてありません。 そこで質問をいたします。
そこで、組織の部分に移るのですが、行政組織の見直しと行政運営について、縦割り行政とよく言われますけれども、この弊害をなくすための工夫が必要ではないかというふうに思います。特に洋上風力発電事業など、産業とか経済とかまちづくりなどが組織横断的な課題となる場合には、柔軟に対応できる組織となるべきと考えておりますけれども、行政組織の見直しは行うのかどうか伺います。
今後、多様化・複雑化する課題や市民の要望に対応していくため、縦割り行政を排除し、横の連携が取れた柔軟な組織づくりに取り組むとともに、市民目線に立って、分かりやすい情報を発信してまいります。
昔ながらの役所仕事として残り続けている縦割り行政の弊害ではないですか。役所側の連携が取れていないことは、市民には全く関係ないんです。様々な事業を連携させ、取りまとめられない執行権者の能力が足りなかったということで、市民が不便に感じること、事業がうまくいかないという道筋が見えていることが残念でならないんですよ。行政運営能力が足りないことを責めても解決いたしません。
これまで答弁させていただきましたとおり、企画部といたしましては、縦割り行政の弊害を払拭すべく、昨年度から先ほども申しましたけれども、実施計画と予算編成を一体的に進めておりまして、企画・財政がお互いの立場で議論して、よりよい実施計画、予算編成となりますよう連携を図っております。
また、状況打開には、縦割り行政を解消して情報の一元管理をして、学校等や民間事業者などと連携をして、ワンストップで子供の支援や見守りに取り組んでいく必要があると思いますが、古河市の見解はいかがでしょうか。 ③として、貧困の連鎖を断っていくという考えからお話をさせていただきたいと思います。まず、子供の貧困問題の改善には独り親世帯への支援、特に母子世帯への支援の充実が必要と考えます。
縦割り行政を見直して、マルチステークホルダーとの連携体制を構築するという、多数の企業が自治体と連携してＳＤＧｓに向かって協働するという新たな形のガバナンスが注目されています。ＳＤＧｓに取り組む自治体がなすべき初めの一歩は、自分たちにできること、自分たちにしかできないことを探し出すことであります。
監査委員の指摘にもございますように横の連携が密に取れず、縦割り行政の弊害が生じてしまったこと、また事務処理手続の一連の流れについて、職員一人一人に同じ認識が持たれていなかったことを改めて認識したところでございます。
当該事務手続の問題点としては、前回監査結果報告書と同様で、縦割り行政の弊害により一元管理がされていなかったことと、規程等の不備と交通事故マニュアルが作成されていなかったことによるものであります。
分かりやすく言うと，俗に縦割り行政です。この縦割り行政は，硬直的な体質，役所内での連携の阻害などを生む原因ではないでしょうか。例えば，土浦市に転入してきた時に必要な各種手続を１つの窓口で全て済ませてしまうというワンストップ行政の取組，この取組は１つの解決策ではないでしょうか。 この度，安藤市長の肝煎りで新しい部署「こども未来部」が４月から創設されます。これは近年にない大規模な機構改革です。
この今回の改正社会福祉法が、一括して対応できる体制の整備を柱としましたのは、こうした縦割り行政の弊害を解消して、支援の手を確実に差し伸べることを目指してきているわけであります。 こうした中、包括支援体制づくりにおいて、先進自治体に共通していることがあります。その１つは、やはり庁内の連携体制がしっかりできているということであります。
ご指摘の点、縦割り行政と言われても否めないところかなと思います。度々、ホームページ、検索等に関してはご指摘を受けておりまして、そのたびに改善はしているところでございますけれども、今、一例で挙げられました状況、横の連携といいますか、少なくとも関連事業がリンクを張って横で結ばれるようなことが必要かなと考えております。
さきの監査委員からも監査報告の中で指摘がありましたが、縦割り行政の弊害が現れたものであると考えております。総務部と財務部、担当部局との横の連携を密に取りながら、チェック体制を強化し、今後このようなことがないよう、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 231 ◯６番（櫻井 茂君） 先日の監査報告ではありませんけれども、縦割り行政というような指摘もありました。
第１の問題点は、縦割り行政の弊害であります。つまり、いずれの交通事故も発生後速やかに石岡市職員服務規程第２０条及び石岡市車両管理規程第１１条に基づき、それぞれの交通事故報告書が提出され、総務部、財務部の合議の後決裁となっております。
市の全体コストを考え、縦割り行政の教育委員会だけでなく、全庁的な視点に立って考えていただきたい。 前にもお話ししましたが、今の中学校、新しくいいのができました。ただ、あれがテイセン産業跡地に動いていたら、向こうにできていたら、このサンビーチの運営、公園の広さ、これはコスト的なものよりも、下妻市の将来性を考えたら、そのほうがよかったんではないかなと、これは私が思うことです。
また，多種多様な課題に対する政策展開を進めるためにも，前例踏襲主義の廃止や縦割り行政の弊害の改善，予算単年度主義の見直しによる予算執行の柔軟な対応の検討など，効果的でスピード感のある経営を実践するとともに，経営資源の有効配分，活用による経営力の強化も必要であります。
戦後しばらくは日本帝国下の官尊民卑の習慣が残されて、お役所仕事などと役所の対応が批判的にされたことがありますが、現在は新しい憲法施行後70年以上たって、そのようなことが言われなくなり、代わりに縦割り行政的なものを感じられることがあります。