神栖市議会 2021-03-22 03月22日－06号
答 老齢者の受給が、年金の未加入、就職が困難との理由により増加しています。 問 企業からどういった情報を得て産業医養成プログラムを連携するに至ったのか。 答 コンビナートのメリットを生かして産業医に研修を行っていただくという市からのお願いを企業にしており、当市としては産業医に来た先生方が神栖市で働くメリット等を見いだしていただき医師確保につながればとこのプログラムを実施しています。
答 老齢者の受給が、年金の未加入、就職が困難との理由により増加しています。 問 企業からどういった情報を得て産業医養成プログラムを連携するに至ったのか。 答 コンビナートのメリットを生かして産業医に研修を行っていただくという市からのお願いを企業にしており、当市としては産業医に来た先生方が神栖市で働くメリット等を見いだしていただき医師確保につながればとこのプログラムを実施しています。
これらの経過を踏まえて、福祉施策の一環として交通手段の確保が困難な65歳以上の老齢者を対象に、平成19年度において自宅から目的地まで移動できる乗合自動車の運行を始めたところであります。今現在、大洋地区と一部の地区で現在も運行をされております。 １として質問をしたいと思います。乗合自動車年間の利用者数は平成19年から平成28年までの各年で何人であったのか伺います。
老齢者による殺人、暴行、性犯罪など、もはや珍しくない。従来の老人像に当てはまらないネオ老人とも呼ぶべき彼らの言動の裏にあるものは何か。そのエネルギーの源泉は何か。未曾有の高齢化社会で噴出する諸現象を、若者は体当たりで取材する。
現在、北浦荘のほうは老齢者の場合は１回300円だったかと考えております。そうしますと、値段体系というのは指定管理を契約する際に、収入の指定管理をする業者の収入の積算基礎となっているものですので、これにつきましても、やはり今の指定管理が終わるまでは動かしがたいものであるかと、このように感じております。 以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君） 19番。
本格的な超高齢社会というような表現をしておりますけれども，超高齢社会を迎えると，独居老齢者や老老世帯の増加に伴い，高齢者のニーズも多種多様になることが予想されます。このような社会情勢を踏まえて，超高齢社会に適応するための環境整備や高齢者に対する支援など，様々な施策や事業の展開は何よりも重要であると考えております。
また、老齢者基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、ひとり親支援の児童扶養手当等を受給している方は、１人5,000円を上乗せして支給いたします。本村での見込み対象者は約2,500世帯で4,000人を想定しております。
また，平成２４年の常住人口におけます３階層の年齢別による社会的要因による増減を見てみますと，年少人口で１５３人の減，生産年齢人口で４９人の減，老齢者人口は逆に９９人増えているという状況にございます。さらに，中心市街地に限ってみますと，現在約７,８００人で，昭和５５年と比較いたしますと約３,９００人，３３.３％の大幅な減となっており，約３５年で人口は３分の２となってございます。
今後老齢者人口の増加に伴いまして、ただいま説明があったように、高齢者福祉がますます重要になってくると思います。そこで、まずひとり暮らし高齢者等の緊急通報システム事業についての取り組みは、年を追うごとに強化していく必要があると思います。その点についてお伺いいたします。 ○議長（赤城正德君） 嶋田福祉部長。 ◎福祉部長（嶋田則夫君） ご答弁申し上げます。
◎木澤 保健福祉部次長 老齢者が123件，障がい者が88件です。 211件にしかならないので，後で内訳を。 ○高橋 委員長 滝本社会福祉課主査。 ◎滝本 社会福祉課主査 済みません，補足させていただきます。
高齢者の暮らしは年金の据置き、老齢者控除の廃止などで税金が重くなり、生活苦から保険料を滞納せざるを得ない高齢者が増えています。そもそも、後期高齢者医療制度における普通徴収者は年金１万５,０００円以下の低所得の人が多く、悪質な人はいません。病気になりがちな高齢者に短期保険証を発行することは、期限が切れれば無保険状態になり、継続して病院にかかれない状況をつくり出しています。
生活保護基準は03年度から７年連続でことしまで引き下げが続いており、老齢者加算、母子加算の廃止に見られるように、保護者はもとより、低所得者に重大な影響を及ぼしているのであります。 市はこの生活保護の総量規制についてどのように考えているのか、その辺について担当部長の答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 保健福祉部長、松本 豊君。
さらに、市役所、市民会館、市立図書館、公園など公共施設の存在をいかし、市民のための生活空間と青少年の福祉、主婦と子供と老齢者のためのサービス施設を充実すると述べられています。
16年度から始まった税制改革均等割の見直し、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮減と廃止などにより、この間大変な負担増となっております。 とりわけ、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小、65歳以上非課税措置の廃止は高齢者に多大な負担増を強いる結果となりました。定率減税の廃止などによる町民税の増加と、それに伴う国保税や介護保険料の負担増への連動もありました。
所得の低い層ほど思い負担を強いられる福祉破壊税である消費税増税に断固反対することや、消費税の食料品への課税をやめ、さらに公的年金控除や最低保障額を今の120万円から140万円に戻し、一定所得以下の高齢者の老齢者控除を復活するなど、庶民生活を応援し、内需拡大につながる減税を実施すること、国に求めてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ６番目は、住民の要望について４点であります。
これは私、前々から思っておるんですけれども、老齢者に対する経費もあわせて調べていただいたんですけれども、トータルとして介護保険であるとか介護サービスとか、特別会計を含めまして５４億６,９６１万円のお金が出ております。
このようなことから、例えば老齢者にできることというのは限られた仕事でございますね。そういう中で、そこらここらの道路の穴掘りやれなんて言ったってこれは無理な話でございますから、軽作業、例えば非常に今人気というか、庭木の手入れとか、そういうのが非常に多いらしいんですね。そういうことは高齢者にとっては得手の仕事かなと、こういうふうに思います。
こういうこと，さらには人間の尊厳まで脅かすこの医療内容だから，私は，これはやはり中止をして，しっかり国民の皆さんに，いろいろな意見をみんなで出し合って，あるいは老齢者制度がありましたけれども，それに戻るということも考えられるけれども，あれはあれで問題があるので，そこは考えればいいということではないでしょうか。
４、老齢者人口の増加のため、保険料は２年ごとに値上げせざるを得ない状況です。国、県に負担をふやすように求めていただけないでしょうか。 ５番目として、資格証明書は発行しないように、市でもできる限り力を尽くしてください。これについてはいかがでしょうか。 健康診査について、これまでどおりの検診が受けられるようにしてください。 高齢者に対する差別診療を行わないように国に求めてほしいと思います。
そうでなくても、高齢者の皆さんは昨年、ずっと続いているわけなんですが、住民税の増税とか老齢者控除とかいうのがなくなりまして、大変な負担になっているわけなんです。さらにことしになって、健康を保つために食べなければならないものですよね。それこそ、うどんとか牛乳とか、みそ、しょうゆ、ちくわのような練り製品に至るまで値上げになっている。
まず、増税・負担増についてのお尋ねでありますが、国は財政再建と増嵩する社会保障費等の財源確保のために、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、定率減税の廃止などを実施いたしまして、その結果、特に高齢者の負担が増加をしております。