筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
しかしながら、同時に、営利企業への従事制限の規定というものは、地方公務員法における職務専念義務の履行や職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであるため、今後も法の理念とのバランスを取りながら適切な運用に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。 ◆７番（三澤隆一君） 確かにおっしゃるとおりなところもあります。
しかしながら、同時に、営利企業への従事制限の規定というものは、地方公務員法における職務専念義務の履行や職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであるため、今後も法の理念とのバランスを取りながら適切な運用に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。 ◆７番（三澤隆一君） 確かにおっしゃるとおりなところもあります。
また、職員がマイナンバーカード取得を希望する場合には、総合窓口課等での諸手続に要する時間について、職務専念義務免除の対象とするなど一定の配慮をしているところでございます。
制度開始から丸２年が経過しようとしておりますが、この間新型コロナウイルス感染症関連の特別休暇やワクチン接種に係る職務専念義務免除の取扱いについて、常勤職員に準じた取扱いとすることをはじめ、本議会へ関連条例の改正案を提出しております育児休業及び部分休業取得に係る取得要件の緩和など、会計年度任用職員に係る休暇制度の整備について、その都度必要に応じて検討を重ね、その処遇面の見直しを進めているところでございます
そこで、２点目の職務専念義務の認識についてお伺いをしてまいりたいと思います。 地方自治法第３０条、こちらの規定にございます職務専念義務をどのように認識し、職務に服しているのかをお伺いしてまいりたいと思います。作業部会の位置づけ、そして会議内容を正しく理解できていない。職場内の情報共有がされていない。ごみの有料化につながる制度変更を議会に説明していない。
│ │ │ │ │ (2) 職務専念義務の認識について │ │ │ │ │ 1)職務専念義務をどのように認識し、職務に服 │ │ │ │ │ しているのか伺います。
第５号は，休職者，処分を受けて停職中の者，それから，職務専念義務免除中の職員となっています。 第３項では，市と団体であらかじめ合意しておく事項として，第１号で派遣先での福利厚生，第２号で業務の従事状況の報告を規定しています。 第３条は，派遣職員の復帰に関する規定です。
地方公務員法の信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念義務などの規定に抵触しない範囲で、地域貢献活動に従事できるような体制づくりに努めたいと考えております。 以上でございます。
７号、職員の服務の状況、こちらについては職務専念義務免除、営利企業等従事許可を出した職員の件数を掲載する予定でございます。 第８号、職員の退職管理の状況、こちらについては退職後の営利企業等への再就職、こちらについての届出の件数を掲載する予定でございます。
（報酬の減額） 第１５条 月額により報酬を定められた会計年度任用職員が正規の勤務 時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日 等である場合、有給の休暇による場合及び職務に専念する義務の特例 に関する条例（昭和２６年条例第８号）の規定に基づき職務専念義務 を免除された場合（給与を減額する旨定められている場合を除く。）
しかし、これまでも非常勤特別職につきましては職務専念義務など地方公務員法の適用は受けない部分もございましたので、取り扱いに大きく変更はございません。 ○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君） それでは、もう１点、今まで公務員法の規定というところでいくと公務災害等も扱われていたと思うのですが、その点はどうなるのかお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 秘書課長長谷川康子君。
この制度により、期末手当等の支給が可能となる一方、守秘義務や職務専念義務といった服務規程が適用され、その運用が求められます。 現在、関係各課に対し、臨時職員、非常勤職員の配置状況や業務内容、勤務形態を確認し、会計年度任用職員と特別職非常勤職員といった職の整理や報酬の設定を進めているところでございます。あわせて、円滑に制度が導入できるよう、条例等の整備を行っております。
これは職員の職務専念義務や公正な職務執行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。 現在、笠間市では、この許可の範囲内におきまして職員が持つ専門的な技術や能力の社会的な活用を図り、地域の活性化を促すため、副業に関する運用方針を検討しており、積極的な地域貢献に努めてまいりたいと考えているところでございます。
内容としましては３点ございまして、１点目は、一般の公務員で報酬を得て非常勤の消防団員の兼職を求められた場合には、職務遂行に著しく支障があるときを除き認めなければならない、２点目でございますが、報酬を受けることで営利企業の従事制限の許可の必要はない、３点目でございますが、勤務中に消防団員として活動する場合は、職務専念義務免除に関し、消防団活動の充実強化を図る観点から、柔軟かつ弾力的に取り扱えることと明記
答弁では、特別休暇、職務専念義務の特例、部内外流動の３つを候補に職員がボランティア活動に参加しやすい状況を支援するための風土づくりを進める上で、最適な方法を検討したいという答弁でした。その後どのような検討がされているのか自然体験学習の旅を通しての職員の育成について本村の考えを伺います。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。
本市におきましては，職員から営利企業等従事の許可について申請があった際には，地方公務員法の趣旨を踏まえ，職務専念義務，職務の公正の確保，職員の品位の保持が損なわれるおそれがない場合に限って例外的に認めるところでございます。
特に消防団などについては、職務に専念する義務、地方公務員法第35条から除外して参加させているというような状況だと思うのでありますが、また職員が訓練大会に出ていくのについても、第35条のいわゆる職務専念義務を解くというようなことであろうかと思いますが、どの辺まで今広がっているのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（鈴木陸郎君） 総務課長。 ◎総務課長（深谷雄一君） ご質問にお答えいたします。
本市におきましては，職員が大学における非常勤講師や公共的団体の役員などに従事する際には，地方公務員法の趣旨を踏まえ，職務専念義務，職務の公正の確保，職員の品位の保持が損なわれるおそれがない場合に限って，例外的に認めているところでございます。
そのうち、小美玉市役所職員26名も消防団に加入しており、それぞれの分団に在籍し、有事の際は職務専念義務免除の申請により、現場活動をしている状況でございます。また、消防団員の約７割が被雇用者で占められております。 過去５年間の消防団員数ですが、570名から580名前後で推移しており、条例定数628名に対して約90％は確保している状況であります。
そのうち、小美玉市役所職員26名も消防団に加入しており、それぞれの分団に在籍し、有事の際は職務専念義務免除の申請により、現場活動をしている状況でございます。また、消防団員の約７割が被雇用者で占められております。 過去５年間の消防団員数ですが、570名から580名前後で推移しており、条例定数628名に対して約90％は確保している状況であります。
生駒市のようにはっきりと示すことで、職務専念義務のある公務員の職務について一石を投じることができないでしょうか。 本村でも、持続可能なまちづくりの観点から職員の地域活動に対して服務規程の中で地域貢献活動に積極的にかかわることができるように、はっきりと明文化すべきと考えます。考えを伺います。 ○舛井文夫議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。