神栖市議会 2021-09-15 09月15日－03号
このようなことから、市といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を安定させるため、１人当たり年間150万円の給付金を補助する国の制度である農業、次世代、人材、投資、資金事業を活用し支援をするとともに、茨城県や農業者団体等と連携し、就農相談等も行い、担い手の確保に努めているところでございます。
このようなことから、市といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を安定させるため、１人当たり年間150万円の給付金を補助する国の制度である農業、次世代、人材、投資、資金事業を活用し支援をするとともに、茨城県や農業者団体等と連携し、就農相談等も行い、担い手の確保に努めているところでございます。
今年度のひとり親家庭等児童学資金事業の対象は２８０世帯で、対象児童数は３９０名、支給額は１,４０４万円計上されています。誰が見ても経済的に困難な世帯が多いひとり親世帯です。ここに手を差し伸べるのは行政の仕事です。下妻市ひとり親家庭等児童学資金事業は継続すべきではないでしょうか。これを廃止する当議案に私は反対いたします。以上です。
当市では、高校生の奨学資金事業を実施しておりまして、成績優良かつ経済的理由によって修学が困難な者に対し、月額７千円の学資の給与を行っております。平成26年度においての新規による給与人数は７人で、給与金額は58万８千円であります。また、現在、奨学資金制度の見直しについて会議を開催しておりまして検討しているところでございます。
次に、下妻市が既に取り組んでいるひとり親家庭等児童学資金事業という事業があります。これは、母子家庭や父子家庭などの小学生、中学生に対し月額３,０００円の手当を支給する下妻市独自の児童福祉事業です。この手当額を以前のように月額４,０００円に戻し、対象者を高校生まで拡大できませんか。子供にはせめて高校卒業の資格は取らせたいというのは、ほとんどの親の願いではないかという思いから質問いたします。
次に，災害援護資金事業についてでは，「対象者への周知はどのように行うのですか」との質疑に対し，「補正予算の議決がいただけましたら，要綱を公布いたしまして，利子補給の手続を周知してまいりたいと考えています。周知方法につきましては，広報紙や市内の金融機関等にチラシ等をお配りしまして，該当者に周知していただくことを考えております」との答弁がありました。
こうした観点からも，ＰＦＩ等の民間の技術や資金，事業運営のノウハウを本市のこれからのまちづくりに積極的に導入をし，サービスの向上とともに，財政負担の軽減を図っていくべきと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 ５点目に，市民と行政との協働の推進についてお伺いいたします。
次に，災害援護資金事業についてでは，「滞ったときには市が立て替えるのですか」との質疑に対し，「償還期限が過ぎれば市から県へ償還するような形になります」との答弁がありました。 また，「今回の補正で計上されている7,200万円は，県からあった上限金額なのですか」との質疑に対し，「市のほうで今回借りるであろうと予想した金額を県へ要求し，承諾を得た金額になります」との答弁がありました。
さらに、奨学資金事業として、成績優秀でかつ経済的理由によって修学が困難な者に対し、大学生等にあっては月額３万5,000円の学資の貸与、高校生にあっては月額7,000円の学資の給与を行っております。このように、市では、就学困難な児童生徒等の世帯に対して、さまざまな学習支援を行っているところでございます。
〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長（高城功君） 浅野信行議員の、緊急小口資金事業の現況についてのご質問にお答えをいたします。 緊急小口資金貸付事業でございますけれども、都道府県社会福祉協議会が主管の窓口で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得者世帯の方を対象に、連帯保証人不要で５万円を限度に貸し付ける制度でございます。
今日の厳しい財政環境の中，民間の技術や資金，事業運営の導入にも前向きに検討していくことが，市民主体の行政運営推進のためにも必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。 続きまして，市職員の採用方針と外郭団体の今後についてお伺いいたします。 第１点として，職員採用の方針についてお伺いいたします。
また、資金の貸し付け等につきましては、事業を始めるための事業開始資金、事業を継続するための事業継続資金、就職するために知識、技能を習得する技能習得資金、就職するための就職支度金等がございます。利子は、無利子となっております。
◎市民部長（大関優君） 国民健康保険出産貸付資金事業について並びに出産一時金の一定額の上乗せの質問についてお答えします。 国民健康保険出産費資金貸付事業について、最近の合併により県内の実施市町村については、正確な数値は把握しておりませんが、平成17年４月１日現在で34市町村であります。鹿行管内におきましては、神栖市、潮来市が実施をしており、神栖市においては現在まで貸し付けの実績はありません。
それから、１名で足りるかどうかでございますけれども、今議員ご指摘の一つの相談業務とすれば、母子福祉資金の貸付事務でありますとか、就学資金、住宅資金、事業資金などの貸付に関する相談、受付、調査、それから児童扶養手当の受付と同時に自立に向けた就職相談指導ということで幅広いものでございますけれども、総合的に支援をするということで、必ずしも住宅そのものを斡旋できるというものではございませんので、そういう相談
これまで、昭和６３年度から庁舎の増改築資金事業積立金として財政調整基金の中で積立てを始め、途中取り崩しを行ったのも事実でございまして、平成１４年度末で４億円余となっております。しかしながら、これは十分な金額とは思っておりません。