筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
また、玉戸駅周辺地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、地区に農用地区域が含まれるため、開発を行うには除外が必須となっております。その他、玉戸駅周辺地区を含めた都市計画マスタープランに将来市街地候補地区として位置づけられている箇所について、市街化区域内の未利用地の状況や需要予測により市街化区域の必要規模を明確にする必要がありますので、長期的な視点で検討が必要であると考えております。
また、玉戸駅周辺地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、地区に農用地区域が含まれるため、開発を行うには除外が必須となっております。その他、玉戸駅周辺地区を含めた都市計画マスタープランに将来市街地候補地区として位置づけられている箇所について、市街化区域内の未利用地の状況や需要予測により市街化区域の必要規模を明確にする必要がありますので、長期的な視点で検討が必要であると考えております。
玉戸東地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、農業振興地域の農用地区域に指定されているため、整備をするには事業手法の検討や農用地区域の除外が必須となります。茨城県開発公社と協力して進めていくには、まず市において産業の立地動向や企業の立地動向を見据えながら事業化の検討が必要であると考えております。
工業用地を確保する上で、現在、農用地区域となっている土地に対して農業振興地域からの除外や農地転用の手続が必要になることが想定されます。その際、地域未来投資促進法を活用した手続は、他市での事例があり有効な手法の１つと考えられておりまして、県からも参考事例を紹介していただき、視察を行ったところでございます。
そして、農用地区域と土地改良事業を行った区域を除いた遊休農地について、非農地通知を送付しているというところでございます。 ３点目の非農地通知の発行状況についてでございますが、平成３０年度から令和３年度までの実績としましては、４年間で所有者２,８２９人の方に対し非農地通知を発送しております。こちらについては、対象筆数が５,１２６筆、面積は３３４ヘクタールでございます。
農業振興地域、農用地区域内農地の転用につきましては、初めに農林水産課への申請と同時に、次に土地改良区への地区除外申請を行います。続いて、農業振興地域整備促進協議会での審議を経て農業委員会への許可申請を行い、また開発行為に該当する場合は、農業委員会への許可申請と同時に都市計画課への許可申請が必要となります。
次に、まちづくりの今後の計画でございますが、当地区は市街化を抑制する市街化調整区域になっており、地区のほぼ全域が農用地区域に含まれるため除外が必須となることから、事業化に向けては中期的、長期的な視点に立って考えているところでございます。
また、都市計画マスタープラン等で土地利用の方針が明確に位置づけられている区域であることや、農用地区域や農地転用が許可されないと見込まれる区域を含まない等の要件がございます。市長の答弁にありましたとおり、地区計画を検討することにつきましては重要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
また、現在の小美玉市農業振興地域整備計画でございますが、令和２年３月におおむね５年ごとの総合見直しを行いましたが、おおむね10ヘクタール以上の集団的に存在する農地については、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農用地域区域を含めておりますので、茨城空港アクセス道路が開通をし、沿線の開発による地域経済の活性化が期待されるところでございますが、その多くが農用地区域に含まれた土地でございます。
具体的には，農用地区域を対象として，農地の草刈りや水路の泥上げ等の維持管理，水路など農業用施設の長寿命化に対する取組を行う活動団体に対し支援するものであり，活動費について国が５０％，県，市がそれぞれ２５％を負担しているものであります。
市は，農業振興地域内の農用地区域を指定します。指定された農用地区域内の農用地は，農用地利用計画において指定された用途以外は認められません。 次に，農地集約は，農地中間管理事業の推進に関する法律によって，農地中間管理機構を指定しています。農地中間管理機構の目標は，担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の実現です。これにより，農地の集積，集約化で，コスト削減が期待されます。
また、この地区は市街化を抑制する市街化調整区域とされており、地区に農用地区域が含まれるため、開発を行うためには除外が必須となります。このようなことから、今後国道50号線の４車線化や筑西市民病院の跡地利用計画を見据えながら検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。
ですから，御案内のように私の東野町の水田は，昭和４６年，都市計画法が決定されたときには農用地区域だったんです。それを私も議員になりましてから農家の方々と一緒に国のほうに何度か足を運んで，農用地区域外の市街化調整区域に戻していただいた。これが昭和５８年であります。
守るべき農地の確保につきましては、東海村農業振興地域整備計画において、農用地区域として村が守るべき農地を指定し、まとまった農地として活用しているところでありますが、一部の農用地区域においては、計画の随時変更により、守るべき農地が虫食い状態となっている状況でございます。 そこで、村では令和３年度から２年間かけまして、農業振興地域整備計画の総合見直しに取り組む予定でございます。
農用地区域からの除外、編入など整備計画の変更を行う場合は、市へ整備計画の変更申請書の申請が必要となります。申請された内容について、申出書の内容の精査、現地確認を行った上で協議会の協議事項ということになります。 協議会で整備計画を変更する際に５つの変更要件を満たすかどうかを検討いたします。
下館駅南地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、地区のほぼ全域が農用地区域に含まれるため、除外が必須となりますことから、今後も調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ９番 小島信一君。 ◆９番（小島信一君） 期待しております。推移を見て、また質問させていただきます。 ところで、筑西市には開発公社がありません。
実施に当たっての方向性につきましては、基盤整備や中山間地域等直接支払交付金などの農用地区域が条件である補助制度を踏まえつつ、大きく広がりのある集団的農地を農用地区域として定めることとし、反対に集団性が見込めない農地につきましては、一括して除外することなどを考えております。
さらには、農用地区域内農地や第一種農地など優良農地へのソーラーシェアリングは禁止すべきではないか、それから本来の目的とかけ離れた売電目的では設置が多いことから制度自体を廃止してもいいのではないかというところまで言及する意見も出ております。 さきにも述べましたけれども、指導の……（終了ブザー音）時間が来ました。言いたいことは山ほどありました。
２８年８月には，地区の７割以上の２４ヘクタールが農用地区域であることから，市街化区域編入に向けた農林水産省関東農政局との協議に入り，農林協議では，計画場所の優位性，工業団地の必要性，高い同意率，事業の確実性などを示しました。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君） 農用地利用計画変更除外等申請については、判断の基準日において、周辺の優良農地に及ぼす影響が少ないこと、農用地の集団化を妨げないことなど、農業振興地域の整備に関する法律に規定する要件を満たしていれば、つくば市農業振興地域整備促進協議会において農振農用地区域からの除外を決定するものです。