結城市議会 2022-09-08 09月08日－02号
そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを
そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを
さて、先ほど紹介しましたアンケートや答弁にもありましたとおり、条件はあるものの、返還免除型奨学金利用のニーズは一定数あるものと考えられます。 そこで重要になってくるのが、選考方法であります。令和３年度予算では、奨学金貸付事業として１５６万５,０００円を計上しており、３月１日付の結城市お知らせ版では、採用人数若干名というふうになっておりますので、申し込みが募集人員を上回る可能性があります。
次に、返還免除者数についてのお尋ねでございますが、市奨学資金の貸与を受けた者が、大学等を卒業後２年以内に神栖市奨学資金条例に定める教育の職に就き、引き続き２年以上在職した場合に、在職期間に応じ返還免除を受けることができます。過去５年間の返還免除者数は３名でございます。平成28年度が２名、平成30年度が１名でございます。
また、学生が安心して学べるよう支援するとともに、人口減少が進行する中で、優秀な人材、若者の定着を促進するため、返還免除型の「奨学金貸付事業」を新たに実施してまいります。 『生涯学習環境の充実と市民が誇れる芸術文化の創造』では、市民の教養の向上及び健康増進を図るため、多様な分野にわたる講座を開設し、生活文化の振興及び社会福祉の増進を図る「公民館運営事業」を引き続き実施してまいります。
次に、返還免除の該当者はあったのかとのお尋ねでございますが、医師については、当制度まだ８年目でございまして、まだ返還免除になった者はございません。 また、看護師については、現在３名の方が市内の医療機関で勤務を終え、返還免除となった方が３名となっているところでございます。 私からは以上です。 ○議長（伊藤大君） ９番、石井由春議員。 ◆９番（石井由春君） 現状は見えてきました。
歳出につきましては，国の人事院勧告に基づいた期末手当の減額及び職員の新陳代謝に伴い，関係する予算項目において職員等人件費等を増額または減額するほかに，総務費では，ふるさと結城応援寄附金の増額を見込んだことによるふるさと結城応援寄附金推進事業費，返還免除型の奨学金制度を創設するため，結城市奨学金給付基金を廃止し，結城市奨学基金に統合する基金積立金の増額が主なものであります。
〔議案第21号について議案朗読〕 提案理由でございますが、修学資金の返還免除の要件を見直し、地域医療を担う人材の確保に関して、本制度をより効果的なものとするため、本条例を提案するものでございます。 58ページをごらん願います。 常陸大宮市地域医療を担う人材確保修学資金貸与条例（平成22年常陸大宮市条例第24号）の一部を次のように改正します。
この中の１人は、市内医療機関で勤務する義務年数を経過し、返還免除となり、中堅看護師として引き続き市内医療機関で活躍しております。 今後は、若手医師きらっせプロジェクトの情報発信事業等を通じて、この制度を市内外に広く周知を図ることで、一人でも多くの応募者の確保につなげていきたいと考えております。
そのほか、また調べてみますと、茨城県奨学生という一番大きな制度がありまして、この制度の中でも茨城県内に居住かつ就業する等の要件を満たすと返還免除可というふうなこともあります。そのほか、看護師不足とか医師不足で、卒業後に茨城県へ戻れば一定の要件を満たすと返還免除するというような奨学金制度があります。
この制度を導入している自治体は、県内では坂東市のほか水戸市だけで、近県では八潮市、加須市などがありまして、いずれも１０年間開業を条件に返還免除規定を設けた補助制度でございます。また、この間に産科医候補の身内の方にもお話をお聞きし、様子を伺いましたところ、行政の具体的支援があるなら当人にも積極的に話しやすいとのお話をいただいております。
この期間を返還猶予期間に加えること、また返還免除のために必要な指定病院での勤務について、一部要件を緩和するための改正でございます。 次に、改正内容でございます。第４条は、「入学支度金」を「初年度納付金」に改め、初年度の貸与の対象を明確にするものでございます。 次に、その下、第10条及び第11条は、修学資金の返還について、専門研修の期間を含めて猶予するための改正です。
30年ほど前の奨学金制度は、無利子が基本であり、一部返還免除制度、たとえば教師になった場合などの返還免除制度もありましたが、これも廃止をされております。国立大学の授業料も30年ほど前は年間10万円程度であったものが、今は54万円近くになっております。これは、参考資料の表を見ていただきたいと思います。
この案件は、奨学資金貸与額を月額２万5,000円から上限５万円に増額し、また定住促進を図るために貸与終了後に本市に５年以上住民登録があり、市税の滞納がないものを対象に奨学資金返還金の一部を免除する制度を創設するための条例の一部を改正し、月額２万5,000円を月額５万円以内で本人の希望する額とするもので、一部免除の割合は返還総額の１割と考えており、その割合は条例施行規則に返還免除の条文があるため、10
これにつきましては、原則償還が必要になってくるわけですが、県内での５年間の就業を継続するなどの一定条件をクリアすれば、返還免除となる制度となっております。 今後も子育て支援策の充実を図りながら、貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（高野貴世志君） ５番若松宏幸君。 ◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
その主なものとして、空き家、空き店舗、遊休農地などの遊休資産を活用し、地域に人の流れと仕事を創出するための取り組みに対して国が財政面や税制面で支援を行うこと、東京圏一極集中の是正策として、地方へ大学、学部の新増設などを行う場合には、設置基準の弾力的運用を図ること、地方の担い手育成のため、地方就職者に対する奨学金返還免除制度の創設や地方創生インターンシップを推進すること、長時間労働を見直し、地域の実情
同機構は，返還が困難な場合の救済手段として，返還期限猶予，返還免除，減額返還などの制度を設け，平成２４年度からは無利息の第一種奨学金のみ，所得連動返還型無利子奨学金制度を導入している。さらに，平成２６年度からは延滞金の賦課率の引き下げなども実施してきた。 しかし，これら救済制度は要件が厳しく，通常の返還期限猶予期間の上限が１０年間であるなど，さまざまな制限があることが課題として指摘されている。
これは返還免除の奨学金でございます。こういうものがありますので、それを活用しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） ７番 稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君） 今質問は、生活福祉費の中の教育支援資金というのがあると思うのですけれども、それの説明をいただければと思うのですけれども、どういった内容なのか。 ○議長（箱守茂樹君） 神原保健福祉部長。
さらには、民間団体で返還免除、つまり無償給与の奨学金制度を充実しているところもあります。 このように、現在は全国的に奨学金制度が充実しているところであります。市としましては、これらの奨学金制度を活用していたよう、今後とも市民の皆様にご紹介させていただきたいと思います。
日本学生支援機構は、返還が困難な場合の救済手段としまして、返還期限の猶予、返還免除、また減額返還などの制度を設け、平成24年度からは所得連動型奨学金制度を導入しています。所得に応じた返還ということです。
を含め、修学資金の返還免除の要件を緩和するものです。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○秋山議長 以上で議案に対する説明が終わりました。