神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。 答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。
問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。 答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。
〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、小・中学校における司書教諭の配置基準及び配置状況についてお答えいたします。 配置基準としましては、学校図書館法第５条第１項により、12学級以上の学校に司書教諭を必ず配置しなければならないと定められております。
次に、避難所担当職員の配置基準についてお答えいたします。避難所運営については、新型コロナウイルス感染症などの対策下における避難所運営の考え方の下、職員動員体制を構築しているところでございます。
専門性を有する教員の配置でございますが、現在のところ県の教職員の配置基準等によりまして、特別に教員を配置することができない状況となってございます。
定員が少ない施設が多いのは、国が定めます面積基準値、保育士の配置基準値が、ほかの年齢に比べまして高いのが原因でございます。そのため、ゼロ歳児の入所不承諾児童者数が、特に多くなってございます。
これら22の施設全てが医師による往診を受けておりまして、協力医師の配置についてでございますが、介護保険で利用できる施設につきましては人員配置基準に医師が示されているため、全てで配置されております。そのほかの施設につきましては人員配置基準に医師は示されておりませんが、２施設を除き協力医師が配置されている状況でございます。なお、医師が常駐している施設はございません。 私からは以上でございます。
273 ◯こども福祉課長（塚本聡明君） 配置基準につきましては、石岡市の人口を児童数に当てはめますと、小規模Ｂ型というところに当てはまります。 小規模Ｂ型というランクに当てはまって、常時３名の職員が必ず常駐して配置されるというふうになってございます。
ただこの現時点におきましては、この放課後児童クラブの職員の配置基準を下回って運営している放課後児童クラブはございません。ですので、引き続き放課後児童クラブの従事者の確保に向けた取組に努めてまいりたいと思います。
今回，政府の経済対策で，月９,０００円の賃上げがされると言われている保育士の賃金ですが，対象は国の配置基準に基づいた保育士数に対してであり，全ての保育士の賃金が実際どれだけ上がるのかは不明です。処遇改善するには１桁足りないという批判も出ています。国に対して制度の見直しを求めるとともに，市で補完する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
◎子育て支援課長（比嘉年美君） 私からは、公立保育所と民間保育園の保育士配置基準と民間保育所の箇所数についてお答えいたします。 はじめに、保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、乳児が概ね３人につき１人以上、１、２歳児が概ね６人につき１人以上、３歳児が概ね20人につき１人以上、４、５歳児が概ね30人につき１人以上とされております。
民生委員・児童委員の配置基準は，自治体の人口規模などにより，次の４つに区分されます。まず，東京都区部及び指定都市，中核市及び人口１０万人以上の市，それから，人口１０万人未満の市，そして町村に分かれております。本市におきましては中核市及び人口１０万人以上の市に該当し，１７０から３６０までの間の，いずれかの数の世帯ごとに，民生委員・児童委員を１人配置できることから，定数は２４０人となっております。
（２）市独自の配置基準で保育体制の充実を。 保育士配置の国の基準は，１，２歳児の子ども６人に対して保育士１名です。これは本当に最低の基準であることから，支援の必要な子や食物アレルギーの子どもが増えている現状では，特に３歳未満児のクラスの保育が年々難しくなっています。保育園が求めているのは，一人一人の子どもの発達に責任を持った保育ができることです。
（２）県の国民健康保険運営方針と今後の見通しについて ２．保育園での配慮を必要とする子どもへの支援体制の強化について ………… 60 （１）障害児保育支援事業費補助金をもっと使いやすく （２）市独自の配置基準で保育体制の充実を ３．保育園・幼稚園から小学校へのスムーズな接続について …………………… 61 （１）子どもの荷物の重さの負担を少なく
次に，議案第８号，第９号，第１０号，第１１号，第１４号，第１６号，第１７号，第１８号，第１９号，第２０号，第２１号，第２４号，第２５号，第２６号は，高齢者や障害者福祉施設などの職員配置基準の引下げに関するものです。これらの条例は，国の省令改正に伴い，資格職の常勤要件などを廃止するものです。
本案は、地域密着型サービス事業について、基準としている国の省令の改正に伴い、所要の改正を行うもので、事業所において、地域と連携した災害への対応、認知症介護基礎研修受講の義務づけ、地域密着型特別養護老人ホームの人員配置基準の見直し、口腔衛生管理や栄養ケアマネジメントの強化、外部評価による運営推進会議の活用、高齢者虐待防止を推進するものなどであります。
答 人員配置基準が緩和されています。改正によって、人員やサービスが増えるものではありません。 〔議案第31号〕 問 事故が起こらない構造といった技術的な再発防止策を検討してはいかがか。 答 網戸については、現状を再度確認し、落下防止の金網等取付けなど、対応を検討していきたいと思います。
次に、議案第22号 つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例についての審査では、人員配置基準の見直しについて、国の方針とはいえ、高齢者の夜間対応について人員は足りるのか、また、事業所からの意見はあったかとの質疑があり、コロナ禍の状況において、人員基準の緩和等により介護人材の有効活用に寄与するものであり、事業所からの意見は特にないとの答弁がありました。
さらに，議案第11号におきましては，１，地域と連携した災害への対応の強化，２，認知症介護基礎研修の受講の義務づけ，３，グループホームのユニット数の変更及び人員基準の見直し，４，外部評価に係る運営推進会議の活用，５，栄養士の配置準備の見直し及び栄養ケアマネジメントの充実，６，口腔衛生管理の強化，７，個室ユニット型施設の設備及び勤務体制の見直し，８，オペレーターの配置基準などの緩和，９，管理者の配置基準
職員の非常配置基準及び職員初動マニュアル等の見直し、今までの違いや新たな取組について、お伺いいたします。災害個別マニュアルの作成内容について、お伺いいたします。 次に、津波ハザードマップの作成についてです。
あわせまして、さきに答弁をいたしましたが、次の定員管理計画の策定の中で保育士、幼稚園教諭に係る採用方針について整理をいたしまして、長期的な計画に基づき、配置基準に合わせた職員の適正な配置に加え、高まる保育ニーズに対応できる体制を整備してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。