笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。
引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） できることならば、広報紙で病気の特集を組んだり、またコロナ前はいきいき寺子屋なども行っていたかと思います。
そして、毎月１回関係者の支援調整会議を行い、行政と民間のよりスムーズな連携で支援ができるよう改善を行っているそうです。お金のこと、仕事のこと、住まいのこと、法律のこと、健康のこと、家族のことなど生活の困り事などの複合的な問題を、市の生活援護課が管制塔となって官民による解決するまでの伴走型支援体制となっています。
次に、本定例会に提出されます議案は、人事関係議案１件、条例関係議案16件、予算関係議案13件、そのほかの議案１件の計31件であります。 これらの議案審査の方法は、議案第１号及び議案第18号ないし議案第23号につきましては、本会議での質疑終了後、即決とすることに申合せをいたしました。
今回、ご審議いただく議案は、補正予算関係議案が１件、補正予算の専決処分の報告が１件の計２件であります。 まず、議案第１号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第９号）についてであります。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,903万円を追加し、総額257億5,675万9,000円とするものであります。
このたび発生した事故は、一昨年12月に続く死亡事故であり、市といたしましても、事故再発防止を関係機関と連携し、早急に対応してまいりたいと考えております。 このたびの事故を受けて、11日には、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し、安全対策等の強化に向けて、市とともに取り組んでいただくよう申入れを行うとともに、同日市内38か所の踏切付近の道路状況について、緊急点検を実施したところでございます。
防疫措置における殺処分につきましては、22日午前８時から開始し、県及び市職員をはじめ県央地域首長懇話会構成市町村職員や協力団体など延べ1,120名の方に御協力をいただき、23日午後９時に対象の約11万羽の殺処分が終了するとともに、翌日24日午前11時30分には防疫センターの関係資材等の撤収が完了し、閉鎖に至っております。改めて御協力いただいた関係各位に御礼を申し上げる次第であります。
議案質疑でも申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係住民の同意を必要とするよう規定できないかという質問です。今回の太陽光発電設備と同じです。この議員の質問に、当時の総理大臣が答えています。
本委員会に付託されました議案は、議案第10号 神栖市職員の修学部分休業に関する条例のほか３件であり、去る12月16日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長ほか関係部課長等の出席の下、慎重な審査を行いました。
また、改正によって混乱が生じないよう、地域包括支援センターをはじめとした関係機関にも周知するなどして個別に説明ができるようにしていくべきとの意見がありました。
１２月 定例会（第４回） 令和４年第４回古河市議会定例会会議録 第６号令和４年１２月１６日（金曜日） 議 事 日 程 第６号 令和４年１２月１６日（金曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第７４号 古河市職員の定年引上げ等に伴う関係条例
建築資材の高騰につきましては、国から春先から幾度となく適正な価格での発注と、必要に応じて対等な関係で見直しをするようにという通知が数多く発せられております。ご質疑にございましたように、今後この上昇に関しましては、必要に応じ協議を重ね、契約の変更または必要な場合には補正予算ということも想定されるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
執行部からの説明を受け、委員からは、全ての土曜日、日曜日を開庁すべきという意味に捉えられ、週休２日制の中で現状の職員体制で対応するのには物理的に無理があるといった意見や、どこまで開庁するのかといっても関係省庁が同日閉庁なため、土曜日、日曜日における仕事の連携が円滑に進まなくなる可能性が強いなどの意見が出されました。
このてんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。
そのような状況の中でも本年は、担ぐみこしでは、日本一を誇る下館祇園祭や大相撲筑西場所の開催、そして大迫力の花火大会、日曜日のマラソン大会など、万全な感染対策を行った上で開催にこぎ着けたことは、須藤市長を中心に、職員並びに関係各位の奮闘によるものであり、大変感銘を受けております。 総務企画運営についての質問を１番に４項目挙げましたので、よろしくお願いします。
経営規模などに影響があるのかということのご質問だったと思いますが、農業に関しましては、特に営業規模、面積等に関係なく、全ての農業者の方々に関係する農業資材等を対象にしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 観光振興課長。
監視員につきましては、自発的な行動において不法投棄を発見した場合、関係機関であります県や市に速やかに情報提供をすることが主な役割となっています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。
私も研修で、このスタジアムとか、そういった関係ではなくて、ほかのいろいろなまちづくりで、いろいろなところを、およそ三十数年研修してまいりました。事成り得た。まちが変わった。すばらしいまちづくりを成功したという、その方々にも会ってきました。時間がないので例は挙げませんが、そのときに大きな市長のとてつもない発想に必ず賛否両論に部下って分かれるらしいのです。
子ども家庭総合支援拠点は、子育て支援課に設置されている子育て世代包括支援センターと連携し、妊娠期から18歳までの子どもとその家庭、特定妊婦などを対象に、相談受付や訪問などを行い、関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止のために切れ目のない支援を行っております。