笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
◎礒山 農政課長 同じ138ページにございますが、水田農業奨励補助金、転作作物に取り組む方とか、あとは、麦、大豆、飼料作物などを扱う方、これに加えまして新規需要米として飼料用米や飼料用稲等に金額はおのおの違いますが、そういう補助金の支出を一括で管理するのが、農業再生協議会ということでございます。 ○益子 委員長 ほかにありませんか。 内桶委員。 ◆内桶克之 委員 134ページです。
◎礒山 農政課長 同じ138ページにございますが、水田農業奨励補助金、転作作物に取り組む方とか、あとは、麦、大豆、飼料作物などを扱う方、これに加えまして新規需要米として飼料用米や飼料用稲等に金額はおのおの違いますが、そういう補助金の支出を一括で管理するのが、農業再生協議会ということでございます。 ○益子 委員長 ほかにありませんか。 内桶委員。 ◆内桶克之 委員 134ページです。
その中で、飼料用米、米粉用米の取組につきましては、国の定める生産目標の約９割に達しており、今後さらなる複数年契約の推進効果が薄れてきているほか、令和３年度ベースで10アール当たり国の産地交付金が、堀江議員からありましたように１万2,000円の支援があることで、他品目に比べ飼料用米の支援水準が大幅に高くなっており、麦、大豆等の支援水準や主食用米の所得水準とのバランスを考慮の上、令和２年度、令和３年度からの
それから、飼料用米の複数年契約、これを22年度から加算措置の対象外とする、しかも20年、21年産の契約分は10アール当たり１万2,000円でしたけれども、予告もなく6,000円に半減する、来年度からはゼロ、こういう契約を農家にさせておいて、途中で打ち切るというやり方はこれはとても理不尽なことです。 筑西市は、市長も農業を市の基幹産業と位置づけています。農業の衰退は、すなわち市の衰退でもあります。
次に、水田利活用推進交付金についてのお尋ねでございますが、当該交付金は、水田の利活用の推進を図るため、国の経営所得安定対策事業に上乗せ補助として、稲作から主飼料用米や加工用米、麦、大豆等への作付け転換に10アール当たり２万５千円、野菜への転換につきましては１万８千円助成するものでございます。
さて、本市といたしましても、このような国の取組と協調しつつ、消費者ニーズに対応した麦や大豆、これの生産拡大と、飼料用米を推奨目的とした経営所得安定対策、それから、何といっても担い手の育成を目的とした新規就農者育成総合対策、農地基盤整備事業、これらなど、食料の安定供給に資する取組をさらに進め、食料自給率の向上と、食料安全保障の確立に向け、国、県、それから関係団体と連携しながら、各施策の事業を推進してまいりますので
本年度においては飼料用米への転換が予想以上に増加をしたため、今議会に当該交付金予算の増額補正をお願いをしているところでございます。 さらに、今年度より新規就農者等の支援策として、新規就農者等支援事業費補助金により農業用機械の取得、農業用パイプハウスの導入及び研修生受入れ等に対し補助を行っております。
米価安定の対策としては、過剰作付解消のため飼料用米等への転換を進めることが重要であると考えております。そのため、国や関係機関と連携し転換するためのきめ細かな情報提供を行うとともに、収入保険への加入を促進するなど安定した営農を実現できる政策を進めてまいりたいと考えております。
経営所得安定対策の活用に当たりましては、主食用米から飼料用米、麦、大豆などの生産に変更するなど、需要に応じた生産、販売に積極的に取り組むとともに、戦略作物等を作付けする生産組合に対し助成を行う水田農業奨励事業を継続してまいります。 最後に、米の価格については、国の政策により決定されていることから、市単独での米の価格向上は難しいと考えております。
多年生牧草への交付金の減額、飼料用米の複数年加算の廃止などです。 当市での影響を聞きながら、取組を伺っていきます。 最初の質問です。 主な見直しの概要についてです。 冒頭でも言いましたが、水田活用直接支払交付金を見直すのは、３点あります。主な見直しの概要について御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
この事業を活用して農地を再生し、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を作付する場合に、通常の補助額に上乗せ補助を行っているところでございます。 以上でございます。
また、施設園芸では、農薬等の使用を減らすことにより環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産に向けた取組に対する支援を行っており、水田農業経営の安定を図るため主食用米の需要に応じた生産、さらに飼料用米や加工用米等の生産など、水田のフル活用を推進するため市独自の水田利活用推進交付金により上乗せ補助を実施をしております。
また、飼料用米などの複数年契約というものに、今までは10アール当たり１万2,000円を交付していましたけれども、今度は今年からこれは加算しないということになりまして、そっくり交付金がもらえなくなると。
今後の稲作農家の経営安定のためには、市の給付金ではなく、国の経営所得安定対策や収入保険などのセーフティーネットへの加入や、安定した補助基金が受け取れる飼料用米等への転換を進める必要があると考えております。
次に、減反をやめフル稼働すれば、どのぐらい増産できるのかとのお尋ねでございますが、国の経営所得安定対策により、飼料用米等へ転換した作付地を主食用米として生産した場合、令和２年度における市独自の水田利活用推進交付金の対象で、飼料用米等へ転換した面積は約72ヘクタールで、10アール当たりの基準単収が498キログラムでございますので、転換を行わない場合には、約350トンの米が生産できるものと考えられます。
本市において、飼料用米が台風24号の影響で脱粒を起こし、収穫量が激減しました。稲敷市地域農業再生協議会では、ＪＡ稲敷、ＪＡ稲敷飼料米研究会、河内町再生協議会で、関東農政局茨城県地域農政再生協議会へ災害による減収を考慮した支払算出の見直しと柔軟な緊急的措置の要望書を提出しました。国、県として助成金に対する補填がないと、けんもほろろの回答でした。要は、補助金の補助金は出せないということなのです。
こうした中、戦略作物の助成金や産地交付金の金額が大きい飼料用米への転換を推進した結果、多くの農業者の皆様の協力によりまして、約330ヘクタールの転換を図ることができたところでございます。 ○議長（篠田純一君） 中沢 仁君。 ◆４番（中沢仁君） 御答弁ありがとうございます。本市でも様々な施策を講じ、飼料用米の転作など、大きくかじを切っていったことが分かります。
また、米、麦、大豆等の収入減少による影響を緩和するナラシ対策への加入促進を図るとともに、次期作支援としまして、主食用米の需要の動向を見極めながら、関係機関と連携し、主食用米と同様な栽培方法で作付可能な飼料用米への転換誘導を図るなど、需要に応じた米の生産を推進し、農業経営の安定化が図れるよう努めてまいります。
ＪＡ北つくばの対応としては、飼料用米などの非主食用米への転換や、新銘柄「にじのきらめき」への転換を推進している。非主食用米へ転換することによって主食用米の供給量を調整し、所得の安定化を目指している。また、新品種「にじのきらめき」は「コシヒカリ」と比べて背が低いため倒れにくく、高温耐性に優れ、収穫量も多く、市場価格を抑えることで競争力を高めることが期待できるとのこと。
国では、水田農業に対する支援制度といたしまして、米穀の供給及び価格の安定を図るため、主食用米の生産数量目標を設定し、飼料用米や加工用米などの生産を推進しており、市におきましても水田のフル活用を推進し、独自の水田利活用推進交付金により上乗せ補助を行い、水田農業の経営安定のための支援を行っているところでございます。
その取組状況でございますが、令和２年度の飼料用米の取組面積は1,196ヘクタールでありました。取組農家についても336件、令和３年度におきましては、取組面積が1,758ヘクタールであり、農家数は504件でございます。前年度と比較しますと、飼料米の耕作面積が562ヘクタール増え、取組農家数も168件の増でございます。