神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
２つ目が教育に関する調査、研究及び研究成果の普及というのが２点目。３点目が教育関係職員の研修。４点目がその他、教育委員会が必要と認める事業とあるんですが、これらの事業どのように行われたのか、月に１回とか、どういう頻度で行われたのか、正確な回数と言ってしまうと調べるの大変でしょうから、どういうふうに使われたのか、この施設がというところをお伺いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 教育指導課長。
２つ目が教育に関する調査、研究及び研究成果の普及というのが２点目。３点目が教育関係職員の研修。４点目がその他、教育委員会が必要と認める事業とあるんですが、これらの事業どのように行われたのか、月に１回とか、どういう頻度で行われたのか、正確な回数と言ってしまうと調べるの大変でしょうから、どういうふうに使われたのか、この施設がというところをお伺いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 教育指導課長。
２つ目、人生100年時代に安心と活力増進についてです。 既に先行されておりますが、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくりボランティア活動に参加する方々などに、ポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」についてと、デジタル推進の支援についてお伺いいたします。 まず、健康ポイント、ボランティアポイントについてです。
２つ目の自動検知式の装置でございますが、こちらはエンジンの停止後に、車内に乗っていた運転手も含めて、ドアを閉めて全員が下車した状態でも、中にセンサーがついておりまして、車内に置き去りにされた子供がいた場合、そのお子さんが動いた場合、センサーで検地され、車外についている、ブザーがつくことになるのですが、車外に向けてそのブザーが鳴りまして、外部に取り残されている人がいるというところを発報する機能を持った
１つは児童手当等の経済支援強化、２つ目は幼児教育や保育サービスの強化、３つ目はキャリアと育児を両立した働き方であります。少子化の大きな原因としては、全世代が結婚し子どもを持つ選択を取ることが経済的に厳しくなっています。
２つ目でございますが、筑西市内淀・鍋山・石倉地内にかかる圃場整備でございますが、圃場整備事業経営体としまして大川北地区といたしまして、平成30年から調査・計画を開始してございます。令和５年度に事業面積120ヘクタールにつきまして、国の採択を受ける計画で事業を進めてまいります。
そして、２つ目が社会医学系専攻医とは。受け入れることでどういうメリットがあるのかというところと、あと３点目、済生会に対してどういうアプローチを、アプローチできないんでしょうかというところをお聞きいたします。 そして、選挙についてでございます。 我々政治家は、公職選挙法のもと、選挙が実施され、市民に選んでいただいております。
２つ目でございます。農林水産省によります農業水利施設の省エネルギー化推進対策でございます。既存の基幹水利施設管理事業及び水利施設管理強化事業を拡充しまして、省エネルギー化推進型を創設し、施設の省エネルギー化に取り組むことを条件に令和４年度のエネルギー価格高騰分に0.7を乗じた額を限度として支援するものでございます。支援対象者は、鬼怒川南部地区及び霞ヶ浦用水地区の２地区を予定してございます。
２つ目の令和４年以降も農業継続する者、それと市税を滞納していない者の数が分かればお願いしたいということです。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 現実的に、来年度経営を継続する方が交付要件となってございますので、農業を大部分の方が経営継続をなされているというふうに認識でございます。
２つ目の地域医療推進事業基金積立金１億円の増額は、株式会社廣澤精機製作所様から茨城県西部医療機構による健診センター整備事業への指定寄附金を工事が進みますまでの間、一時この基金に積み立て、管理するものでございます。３つ目の森林環境基金積立金219万2,000円の増額は、森林環境譲与税の増額及び森林環境譲与税充当事業の事業費確定による剰余金を積み立てるものでございます。
また、同センター内には、市内で２つ目となる子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備してまいります。施設の適切な維持管理を行うとともに、地域住民の健康づくりを推進し、子育て支援及び地域交流の促進を図ってまいります。
２つ目、地域住民から説明会の開催の要請があったときは、これに応じなければならない。地域住民に大変気を使っています。事業者と市との関係では、事業者は設置事業をするときは、60日前までに市長と協議しなければならない。そして２つ目、市長は条例の施行に必要な限度において、事業区域に職員を立ち入らせ、必要があるときは助言、指導ができる。今示したとおり、住民同意を要件としていないのです。
次に、大項目２つ目の不登校特例校の設置推進についてお伺いいたします。全国の小中学校で、2021年度の不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となり、増加は９年連続であります。しかも、前年度比25％の増加比であり、前例がない状況と言えます。
１つ目が五行川の桜づつみ、２つ目が川の一里塚でございます。３つ目に協和中学校、４つ目としまして小貝川スポーツ公園周辺を設定してございまして、推奨エリアということで広報をさせていただいております。ご指摘のように、問題点が幾つかございまして、メインの会場ではございませんので、トイレがやはり若干少なかったのかなというふうに認識をしてございます。
２つ目が、有権者の意思を正確に反映するということです。疑問票や無効票の解決になると。３つ目が、自書が困難な有権者も容易に投票ができると。自分で書けない人もボタンを押すだけだから大丈夫だというようなことであります。このことから、前向きな答弁をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、市では電子投票に関しどのような考えを持っているのか、電子投票に関する課題と今後の見通しについてお伺いします。
２つ目として、デマンド交通「愛・あい号」に介護・福祉タクシー事業者、福祉有償運送事業者の参入や福祉車両導入についてです。公的介護給付サービス受給者と介護給付外の交通弱者の双方において各種移動手段の隙間を補完することと利便性の高いサービスを提供するために、ローカルルールを古河市公共交通活性化会議において利害関係者の協議が必須であります。要するに、ローカルルールの上乗せであります。
１つ目は、検体が不活化していること、２つ目は献体に対し、医療機関などと同水準の厳重な三重包装がされていることとされております。当市においては、三重目の包装にＷＨＯのガイダンス基準を満たすバリアボックスにて包装し、郵便局へ職員が毎日持込みをしております。郵送にも厳重のルールが定められておりまして、窓口を１か所にすることで感染リスクの軽減につながり、迅速な検査が実施できるものと考えてございます。
それから２つ目、次に土木行政について２点ほどお伺いしたいと思います。まず、１点目は、私の地元であります玉戸・一本松線道路の進捗状況と今後の予定についてお聞きします。この路線は、皆さんも既にご承知のように、平成20年に都市計画が決定され、平成30年７月に地元説明会が開催され、いろいろと私たちも説明を受けました。
産後ドゥーラの必要性は、１つ目に、産褥期は母体の回復を第一に無理のない生活のサポート、２つ目に、つらいときや不安なときなど誰かに助けてほしいときのサポート、３つ目に、産後は母親となる育児人生のスタート地点としてのサポートとしており、訪問支援をしていきます。
次、２つ目は、昨年度までは通知表が３回、今３学期制を本市は取っていますが、ですから通知表３回だったのですが、本年度から通知表を２回にしました。その分、通知表を作成するというのはかなり時間がかかるのです。その時間をやはり子供たちとの触れ合いの時間に使うということで、本年度から変えまして、通知表２回ということにしております。
２つ目として、利用の多い目的地についてお聞かせください。また、距離についてもお聞かせください。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。