鹿嶋市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－03号
地区社協の組織体制でございますが、各地区ともに、区長さんはじめ当該地区を担当する民生委員、自警団や小中学校の校長先生、ＰＴＡ、地区まちづくり委員、公民館主事や地域福祉推進員などで構成されまして、地区によっては人数は様々ではございますが、おおむね30名から90名程度で組織をされております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。
地区社協の組織体制でございますが、各地区ともに、区長さんはじめ当該地区を担当する民生委員、自警団や小中学校の校長先生、ＰＴＡ、地区まちづくり委員、公民館主事や地域福祉推進員などで構成されまして、地区によっては人数は様々ではございますが、おおむね30名から90名程度で組織をされております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。
茨城県保健体育課が示しております資料「地域部活動移行に向けての手引」では、移行先としてスポーツ団体や企業、大学、学校や教育後援会、ＰＴＡが連携して設立する市民団体、行政主導による運営などを提示しております。これをベースに潮来市の実情を踏まえまして、候補について確認、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
私も中学校のＰＴＡに長く携わっておりましたので、そういう面では、立地的な問題、バスの問題、いろいろ当時から聞いておりました、私も。
また、研修に当たりましては、コンプライアンス推進委員会による計画の下、委員の学校評議委員やＰＴＡ役員などの学校関係者の方々からもご意見をいただきながら進めてまいっております。
特に、こちらの要望には上がっていませんけれども、私も子どもを小学校に通わせている中で、学校独自に、例えば追加の教材を導入したいという中で、ＰＴＡから、会費の中から、追加でそういった教材費を学校に出しています。こちらについては、会長、ＰＴＡ会の役員会が、学校からの要望を受けて、子どもたちのためになるのであればということで、ＰＴＡ会の会費から、予算の中に枠を取って、教材費ということで出しています。
本市の就学援助制度は、他市と比べても所得状況など対象を広く取っており、優れた面がありますが、さらにそれに加えて、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の給付対象として、さらに充実したものとする必要があるのではないかと考えますが、執行部の見解を伺います。 以上で終わります。 ○副議長（勝田達也議員） 教育長。
本市の通学路の安全対策につきましては、平成２７年２月に策定いたしました土浦市通学路安全プログラムに基づき、市教育委員会、市長部局の関連各課、各学校やＰＴＡのほか、警察署、県土木事務所など関係機関が連携し、各学校別で危険箇所を把握した上、合同で点検を実施しております。
市民には自治会や民生委員をはじめ，高齢者クラブ，子ども会育成会，ボランティア団体，ＰＴＡ，ＮＰＯなど，様々な団体が活動されております。「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」に示されているまちづくりは，市民と市がまちづくりの基本理念を共有してまちづくりを進めていくということであります。
◎教育部長（飯田和美君） 今後のスケジュールについてでございますが、まず、結城南中学校区新設校推進委員会につきましては、結城南中学校区の５つの小学校の対等統合に向け、学区内の小中学校長、ＰＴＡ会長、地元自治協力員、市議会議員等で組織し、新設校の開校に向けた協議を実施してまいります。
それと、次にですけれども、先ほど冒頭に申し上げました北園交差点、今の話にも付随しますけれども、歩道の拡張の件ですが、これは令和２年の秋口に、歩道拡張プロジェクトということで、実は県議含め、学校長、黒内学校長それからＰＴＡ、それから近隣の自治会の幹部の方々と非常に議論をしてきた内容でございまして、要は、この緩和するという、通学路の安全性を高めるというところでは、歩道の拡張がまず第一番だろうということで
私たち真政会としては、３つのＰＴＡと連携しまして、市内で新しくなった学校の視察見学に行って、様々な意見を聞いて地域に取り入れられるものは取り入れられるような形づくり、それも必要だと考えておりますので、ぜひ検討していただければと思っております。 再質問をいたします。 １つ目の教育の振興についてですけれども、英語教育について答弁をいただきました。
これを開催するに当たっては、学校の管理職、校長、教頭、それとＰＴＡ会長あるいは関係機関として児童相談所、主任児童委員、母子保健課の皆さんに集まっていただいて、情報を共有しながら対策を考えて未然防止に努めております。 さらに、近年、先ほども言いましたようにＳＮＳに関する問題が報告されているところなのですが、スマートフォン等の端末所持の低年齢化、これがやはり背景にあるというふうに思うのです。
以前、私の地元、宮後地内において、市道と県道の危険な交差点があり、事故が多発し、子供たちの通学路ということもあり、信号機設置において地元自治会長、ＰＴＡ会長とともに要望書を市や県、警察署に提出した経緯があります。そこで、現在の信号機の設置状況、設置基準についてお伺いいたします。
また、合同点検以外でも、学校やＰＴＡ、地域の方々から危険箇所の連絡を受けた際には、その都度、学校教育課が現場を確認し、必要に応じて関係各所と連携して対応する対応を取ってございます。 以上でございます。 ○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。 ◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。
次に、通学路等を検討しておりますＰＴＡ部会についてお伺いいたします。スクールバス運行エリアの検討状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 水柿議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
また併せて、議会や東地区区町会の皆さん、小学校ＰＴＡ役員の皆様等への説明会と保護者向けのアンケート調査を行っております。 本市では、これまでの説明会での意見やアンケート調査での意見を踏まえまして、東地区の小学校につきましては、当初の計画どおり１校に再編することが最適であると考え、その候補地として３か所を示させていただくことといたしました。
そのほか、ＰＴＡや地区の懇談会での要望等を受けて、教育委員会にて集約し、神栖市通学路交通安全プログラムに基づき、年に一度、８月頃に学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖警察署、各小・中学校の代表６者にて通学路の合同点検を実施しております。
今回お伺いしたいのは、小・中学生実際に通学をしている子どもたち、また親、保護者、またＰＴＡなどの声をどのように取り入れているのかお伺いいたします。 次に、ヤングケアラー対応についてお伺いいたします。 昨年度、公明党の佐藤議員から質問がありましたが、同じ質問になりますが、再度質問をさせていただきます。
同氏の経歴の概略を申し上げますと，平成１４年から田彦中学校ＰＴＡ副会長，平成１５年から田彦中学校学校評議員，平成１７年から佐和高等学校ＰＴＡ会長を務められるなど，地域社会の発展のために尽力されたところであります。 いずれの方々におかれましても，人格が高潔であり，広く社会の実情にも精通された適任者と存じますので，よろしくご審議の上，推薦についてご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
それに代わって、アメリカから生まれたＰＴＡ制度という組織を日本に導入したというのが始まりです。 御承知のとおり、ＰＴＡというのは、保護者、それから子どもたち、先生方の三者ですから、ここに学校後援会で構成されていた地域が抜けたという経緯がございます。