陸前高田市議会 2018-12-04
12月04日－02号
平成３０年 第４回
定例会議事日程第２号 平成３０年１２月４日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 企 画 部 長 佐 藤 伯 一 君 （兼総務部長） （兼
企画政策課長） 総 務 部 次 長 村 上 幸 司 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 （兼財政課長） （兼
地域福祉課長） 民 生 部 次 長 千 葉 恭 一 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼 保 健 課 長 （兼農林課長） 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 商 工 観光課長 村 上 知 幸 君 兼生涯学習課長 兼 図 書 館 長 ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼
選管事務局長） 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 細 谷 勇 次 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 兼 幹 線 道 路 （兼
被災者支援室長） 対 策 室 長
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 岩 崎 利 行 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 大 友 真 也 君 農 委 事務局長 伊 藤 真 基 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、鵜浦昌也君。 （７番 鵜浦昌也君登壇）
◆７番（鵜浦昌也君） おはようございます。平成30年第４回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 私は、大きく分けると３項目について伺います。その１項目めは、総合計画の策定についてです。この総合計画に関しては、
今期定例会に議案として上程されたことから、具体的な内容については既に設置されている市議会の
総合計画審査特別委員会での今後の議論とすることにし、この場では計画策定に向けた市当局の考え方、あるいは方針についてお聞きしたいと思います。 そもそも総合計画は、地方自治体にとって最上位に位置づけられる計画であり、時代の潮流や市民意識の変化に的確に呼応し、長期的な展望に立った
まちづくりの方向性を示す指針となるものであります。策定後は、総合計画に沿って予算が措置され、住民福祉の向上が図られるよう、各種事業が展開されます。 昭和44年の
地方自治法改正により、各自治体は計画の基本部分となる基本構想の策定が義務づけられるようになりましたが、地方分権の流れの中で、平成23年の法改正によって策定義務がなくなり、以後は個々の自治体の判断、自主性に任されることとなっております。 そのようなことを背景にしながら、本市では前回の総合計画が平成22年度で期間満了を迎え、終了となりました。しかし、その後に
東日本大震災が発生したこともあり、復興事業を最優先課題としながら、被災者の住宅再建や商工業者の経営の再開、生活基盤の整備などを重点的に進めることとし、新たな総合計画を策定してこなかった経緯があります。 そこで、伺いますが、この間の市民生活で、総合計画がなかった、あるいは策定してこなかったことによる影響について、市当局はどのように捉えているのでしょうか。何らかの支障があったと考えているのかどうか、どのように判断しているのか、お尋ねいたします。 また、今回の新たな総合計画は、本市にとって震災からの復興を経て、市勢の発展に向けた次なるステージの始まりを告げるものであり、これまでに何度か策定されてきた計画とは取り巻く環境や情勢が全く違った中での重要な意味を持つものであると考えます。それに加えて、なかなか歯どめがかからない少子高齢化に伴う人口減や税収減など、今後ますます市の財政が厳しさを増すことは明らかであり、各種施策の優先度を明確にし、取捨選択していくことが必要です。 そこで、総合計画の策定に当たっては、今後の
財政見通しをはっきりと示した上で、十分な検討を重ね、市民理解を図りながら、慎重に進めていくことが求められるはずであります。それらのことを考慮すれば、総合計画の策定と同時に、本市の中長期的な財政計画や
行財政改革プログラムを策定し、市民に公表していくことが肝要かと思われますが、市当局の見解をお示しください。 さらに、現在は平成31年度の
予算編成作業が進められている時期かと思いますが、新年度の
予算編成方針など、通常は総合計画に基づいて定められるものと思います。今後新たな総合計画と新年度の予算編成をどのように整合性を図っていこうとしているのか、答弁を求めます。 このほか、来年は４年に１度めぐってくる
統一地方選挙の時期に当たります。本市では、市長選挙や
市議会議員選挙も行われますが、中でも市長選挙は、現段階で現職と新人による一騎打ちの選挙戦となることが見込まれているようです。そこで、新たな総合計画に次期選挙で当選する市長の公約をどのように生かしていくのでしょうか。また、現職である戸羽市長が考える本市の将来的なビジョンについてお聞きしたいと思います。 次の２項目めの質問は、市内の児童生徒が学校に通う通学路の安全対策についてです。市内で通学路でありながら夜になると暗くなる場所が少なくありません。安全対策として、街灯や防犯灯をふやしていくべきだと思いますが、その考えについてお伺いします。 また、既存の街灯や防犯灯は、いまだ蛍光灯が設置されているケースが多くあります。この際、経済的で明るいＬＥＤに交換していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 秋から冬にかけた今の時期は、日が暮れるのも早く、子どもたちの下校時間ともなると、既に周囲が暗くなっている状態です。児童生徒はもちろん、歩行者の事故防止や防犯面を考え、復興事業の仮設道路であっても広目の歩道整備や明かりが必要かと思いますが、現状を踏まえた上での当局の認識についてもお聞かせください。 ことし６月に大阪北部で最大震度６弱の地震が発生し、大阪府内で５名のとうとい命が失われたことは非常に残念なことです。中でも、通学路のプール沿いに建てられていた
ブロック塀が地震の揺れによって倒れ、小学生が下敷きとなって死亡するという痛ましい事故が起きました。その後、市内で同様の事故が発生しないよう、これまでに通学路の安全に関する再点検など、何らかの調査や改善を行ったかどうか答弁を求めます。 最後の３項目めの質問は、
マイナンバーについてです。この
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平、公正な社会を実現する社会基盤として一昨年から導入されていますが、現段階での
マイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか伺います。 市民の間では、いまだ認知度が低いような気がしますが、市当局はどのような認識を持っておりますでしょうか。さらに、制度導入後、市民生活の中で情報漏れやカードの紛失といった問題は発生していないのかどうか気になりますが、いかがでしょうか。また、国は
マイナンバーカードの普及推進に鋭意努めているところであり、本市でもさらなるＰＲ活動が必要ではないかと思いますが、その考えについてお答えください。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
鵜浦昌也議員御質問の総合計画の策定につきましてお答えをいたします。 初めに、震災後に新たな計画を策定しなかった影響についてでございます。平成12年度に策定いたしました陸前高田市総合計画につきましては、平成13年度を初年度に平成22年度までの10年間を計画期間とし、「健康」、「環境」、「創造」をキーワードとした、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の創造を目指し、陸前高田市総合計画の基本構想を策定したところであります。 また、平成21年度及び22年度におきましては、平成23年度を初年度とし10年間の計画期間とした新たな総合計画の策定事務を進めてきたところでありますが、策定作業中の平成23年３月に発生した
東日本大震災により、新たな総合計画の策定には至らなかったところでございます。 このことから、震災により壊滅的な被害を受けた本市におきましては、震災からの復旧、復興は緊急かつ最大の課題であり、最優先に取り組まなければいけないことから、平成23年12月に議会の皆様とともに陸前高田市
震災復興計画を策定し、復興の目指すまちの姿として、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を掲げ、一日も早い復旧、復興をなし遂げるため、市民一丸となって
各種復興事業に全力で取り組んできたところであります。 このことから、新たな総合計画にかえて
震災復興計画に基づいた被災者の住宅再建やなりわいの再生を最優先に進めてきたところであり、その結果やむなく津波被災地以外の地域の皆様には、さまざまな我慢をしてきていただいたと思っているところでございます。 次に、中長期の財政計画や
行財政改革プログラムの策定についてであります。
震災復興計画に基づき、復旧、復興事業を最優先として推進する中にあって、これまで経常的な経費の節減と効率的な予算執行とともに、
市民ニーズや地域課題を的確に把握したサービスの提供を念頭に置きながら、
行財政運営を行ってきたところであります。 新たな総合計画におきましては、持続可能な
行財政運営に意を用いながら
まちづくりを推進することとしており、基本政策といたしましては健全な行財政を推進する、利便性の高い
行政サービスを提供するを掲げているところであります。 総合計画を確実に推進するためにも、財政運営においては平成31年度を初年度とする
中期財政見通しを第１・四半期をめどに再生するとともに、その
財政見通しにあわせ総合計画の実施計画を毎年見直しを行いながら、３年ごとの
ローリング方式により第２・四半期をめどに策定し、今後のさまざまな状況変化に対応できるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、行政運営においては、多様化、高度化する住民ニーズに応え、限られた職員数で効率的な
行政サービスを推進するためには、民間との協働による行政運営が不可欠であることから、来年度から行政事務の
包括業務委託を導入することとしており、
行政サービス体制の見直しと
行政サービスの向上、効率化を推進してまいりたいと考えているところであります。 これらのことから、
中長期財政計画及び
行財政改革プログラムの策定につきましては、国の財政状況を見きわめながら、今後総合計画を推進していく中において検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、平成31年度
予算編成方針と新たな総合計画との整合性についてであります。平成31年度当初予算に係る
予算編成方針においては、平成27年度に策定した陸前高田市まち・ひと・し
ごと総合戦略に掲げた事業を推進して着実に成果を上げること、そして
東日本大震災からの復旧、復興事業について、引き続き優先的に実施するとともに、
今期定例会で御提案させていただいている総合計画において、基本理念として掲げている「創造的な復興」と「防災・減災による安全・安心な
まちづくり」、「
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくり」及び「次世代につなげる持続可能な
まちづくり」をもとにした、平成31年度を初年度とし10年間の各種施策を展開し、新たな
まちづくりを進めていくこととしているところでございます。 また、予算編成の基本的事項といたしましても、総合計画に基づき
住民ニーズ等の把握に努め、事業の必要性、効果及び優先順位を考慮しながら現在予算編成を行っているところであり、新たな総合計画との整合性を図りながら進めてまいります。 次に、総合計画と市長公約及び本市の将来的なビジョンについてであります。私の公約についてでありますが、今後支援団体である新しい陸前高田市をつくる市民の声や後援会の皆様などと相談をしながら公約をお示しすることとしております。基本といたしましては、これまで市民の皆様とともに一丸となって進めてきた一日も早い復興事業の総仕上げとしての復興事業の推進、また本市の新たな
まちづくりの基本としている
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくり、さらには復興後を見据えた将来にわたり市民誰もが安全で安心して笑顔で生き生きと暮らせる持続可能な
まちづくりを新たな総合計画の基本理念として掲げており、私の公約といたしましては、新たな総合計画の各種施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 本市の将来的なビジョンにつきましては、
東日本大震災での甚大な被災により、ゼロから
まちづくりを余儀なくされた本市におきまして、今後の陸前高田市が市民誰もが夢や希望に満ち、また恵まれた自然や先代から引き継がれてきた文化、歴史を活用しながら、これまで御支援をいただいた多くの方々を含め、陸前高田市にかかわる全ての人に優しいまちであるとともに、多様な交流のまちとなることで活気と活力にあふれる持続可能なまちを目指していきたいと考えているところであります。 これまで計画の策定に当たり審議会の委員の皆様から御提案をいただき、また市政懇談会や
パブリックコメントの実施、各種団体との懇談会、子育て世代や女性会、老人クラブや障がいのある方々との市長と語る会などで
さまざま意見をいただいてきたところであります。 新たな総合計画に掲げる目指すまちの将来像として、「夢と希望と愛に満ち次世代につなげる共生と交流の
まち陸前高田」を掲げているところであり、多くの市民の皆様とともに決定した新たな総合計画のまちの将来像こそ私の将来的ビジョンであり、誰もが多様性を認め合い、さまざまなことにチャレンジできる、２万人総活躍のまちを目指してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。 （建設部長 阿部勝君登壇）
◎建設部長（阿部勝君） 通学路の安全対策につきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、通学路への街灯や防犯灯の増設についてであります。市内の通学路を含めた市道には、交差点などの安全確保を目的に市が設置した街路灯と防犯を目的に各地域の防犯協会が設置した防犯灯があり、現在市が管理している街路灯は637基、地域が管理を行っている防犯灯は1,039基設置されております。 また、街路灯につきましては、毎年少しずつではありますが、各地域からの要望を踏まえ設置を行っているところであります。 通学路への街路灯及び防犯灯の設置については、これまで学校の新設や統合に伴い、学校やＰＴＡからの要望を踏まえ設置を行ってきたところでありますが、今後の増設につきましては、学校、警察署、国道事務所、
土木センター、
市役所関係課等で毎年実施しております
合同安全点検において、その必要性について協議を行い、設置が必要な箇所については各防犯協会と協力しながら計画的に設置し、通学路等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＬＥＤへの交換についてであります。市内に設置されている灯具の状況でありますが、街路灯637基のうち612基がＬＥＤとなっており、防犯灯については1,039基のうち637基がＬＥＤとなっております。震災後において新たに設置、または交換を行った街路灯や防犯灯は、全てＬＥＤでの整備となっており、
蛍光灯タイプからＬＥＤに交換した街路灯は31基、補助を活用し交換された防犯灯は133基となっており、合わせて164基がＬＥＤになっているところであります。 今後におきましても、ＬＥＤは経済効果がよいことから、計画的にＬＥＤ化を推進するとともに、防犯協会に対し防犯灯のＬＥＤ化に伴う支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、仮設道路への広い歩道の設置についてであります。市内各地において、
復興事業等により道路整備が進められており、その工事によって車両や歩行者の通行が遮断されることから、仮設道路を設置し、通行を確保しているところであります。 仮設道路の車道や歩道の幅員につきましては、本来であれば遮断される道路の幅員を確保すべきと考えておりますが、工事の施工範囲内での設置であったり、またやむを得ず借地する場合もあることから、車道につきましては１車線、歩道については１メートル程度とならざるを得ないケースが多いところであります。 しかしながら、安全の確保は重要でありますことから、その対応策として仮設道路内にフェンス等を設置し、車道と歩道を区別したり、夜間でも車道と歩道の区別がわかりやすいように赤色ランプを設置するなどして安全対策に努めているところであります。 次に、通学路の
ブロック塀についての調査や改善についてであります。ことし６月の大阪府高槻市の事故発生を受け、
教育委員会において学校敷地内における
ブロック塀等の緊急調査を行った結果、危険な
ブロック塀の存在は確認されなかったところであります。また、通学路については、７月末に実施しました
通学路合同安全点検において、危険箇所の把握を行うとともに、早急に改善の必要な１カ所については対処したところであります。 なお、今後におきましても、
通学路合同安全点検や
道路パトロールにおいて危険箇所の把握に努めるとともに、修繕が必要な箇所につきましては早急な安全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
民生部次長。 （
民生部次長 千葉恭一君登壇）
◎
民生部次長（千葉恭一君）
マイナンバーにつきまして、命により
民生部次長からお答えいたします。 初めに、
マイナンバーカードの交付状況についてであります。
マイナンバー制度については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法の施行により、本市においては平成27年11月に市内全世帯の市民の皆様に対し通知カードの送付を行い、平成28年１月から
マイナンバーカードの交付を市民課窓口で行っているところであります。 交付状況でありますが、平成30年10月末日現在で
マイナンバーカードの交付件数は1,726件となっており、人口に占める交付割合は8.8％となっているところであります。 また、県内の交付状況は、交付件数が約13万7,700件で、交付割合は10.9％となっているところであり、本市においては県全体の交付割合を若干下回っている状況であります。 次に、
マイナンバーの認知度についてであります。
マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に12桁の番号を持たせることにより、社会保障、税、災害対策の３分野において個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となり、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平、公正な社会を実現するために導入された制度であります。 本市での
マイナンバーカードの認知度につきましては、
マイナンバー制度自体については国等の制度周知により一定の認識はあるものと考えておりますが、
マイナンバーカードの交付割合から考えますと、その活用方法等における認知度はまだ低いものと思っております。 したがいまして、現在の
マイナンバーカードの利用方法としては、行政機関の窓口で
各種申請等を行う際の
身分証明書としての利用のほか、ｅ―ＴＡＸにより申告手続を行う際の利用がなされているところでありますが、今後においては
マイナンバーカードのＩＣチップに登載された電子証明書を用いて、証明書発行時の
申請書自動作成など、さまざまな場面での活用が考えられることから、市民の皆様にとりましても
マイナンバーカードが生活の多くの場面で利用されることにより、その必要性への理解も高まっていくものと考えているところであります。 次に、制度導入後の問題発生についてであります。
マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日及び性別といった大変重要な
特定個人情報が記載されたカードであり、情報漏れやカードの紛失といったことは個人の損害にかかわる大きな問題となるものでありますが、本市においては
特定個人情報に係るセキュリティー及び取り扱いに細心の注意を払っており、これまでのところ問題発生は起きていないところであります。 市民の中においては、これまで
マイナンバーカードを紛失し再交付を受けた方はおりますが、カードの
執行停止手続についての指導等を行ったこともあり、その後情報が悪用されたなどの問題発生はないところであります。 いずれにいたしましても、
マイナンバーカードは重要な
特定個人情報が記載されたものでありますので、さまざまな機会を捉えて保管及び取り扱いについての注意を促してまいりたいと考えているところであります。 次に、
マイナンバーカードのさらなるＰＲ活動についてであります。
マイナンバーカードの交付につきましては、交付率が本市においては8.8％で、全国的にも11.5％と多くの方々が所持しているとは言いがたい状況であります。 このような中で、国においては情報連携やマイナポータルの運用など、
マイナンバー制度の利便性及びそれらに必要な
マイナンバーカードの利点について、幅広く広報、周知に取り組むなど、
マイナンバーカードの普及推進に努めているところであります。 本市においても、通知カードと
マイナンバーカードについてや
マイナンバーカードの申請から交付までの手続について、またその活用についてなど、市民の皆様へのさらなる周知が必要と考えていることから、今後
マイナンバーカードの取得が促進されるようなＰＲ活動に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それでは、再質問いたします。 まず、総合計画についてでありますけれども、ここでちょっと改めて確認の意味でお伺いするのですけれども、総合計画については先ほども申し上げたとおり、地方自治法では策定義務はなくなってはおりますが、市当局としてやはり総合計画というのは必要なものという判断なのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 中長期的な
まちづくりを進める上におきましては、必要なものというふうに考えているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 必要なものという認識はもちろんあったのだと思いますが、震災後総合計画の期間満了後は策定してこなかったわけです。そうなってくると、それにかわるものとして復興計画はもちろん策定されました。市長が進める
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりのアクションプランもつくった、防災計画もつくった、各種福祉計画もつくって、各種総合計画にかわるものといいますか、私は総合計画というのはそういった各種計画を網羅したものではないかなという判断をしておりますので、ただ総合計画がなくても、ある程度付随したもの、その下についているものといいますか、何て説明していいのかちょっと……行政の方々大体ニュアンスわかるのかなと思いますが、総合計画がなくてもある程度
まちづくりは進められていくことができるのではないかなというふうに思うのですが、その辺の認識というのはいかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 総合計画がなくても、個別のそれぞれの計画というのがありますから、一定の進捗というか、方向性は見出せるものだというふうに思いますが、ただやはり全体を網羅するものがあって、そこに各計画がぶら下がるという形でないと、方向が違うものができてしまう可能性がありますし、全てが全て全体で共有できるものではありませんので、そういう意味では一定の方向性を出したものが上にあって、それをベースに考えていくということでないと、目標達成に近づけない可能性があるのかなというふうに思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 今市長が答弁されたとおり、私も総合計画は策定すべきだというふうには思っております。ただ、何度も申し上げるようで失礼ですが、国は地方自治法の法律を改正してまでも策定しなくていいよというような方向転換をしたわけです。その意味が私はちょっとよくわからないのですが、行政に携わる方々にとってはどういうふうに判断しているのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長から答弁させていただきます。 私も国の立場もありましたということもありますけれども、その当時の議論からいたしますと、基本的には地方分権、地方のことは地方のほうで考えていきましょうという流れが非常に強かったというふうに認識をしております。全てが全て国が義務づけをするという形で、何もかもこれをしなさい、あれをこうしなさいと、手とり足とり言うのではなくて、地方として必要だと自分で考え、必要だと思って策定していく、そういったことも大事だというふうに考えたのではないかと、その平成23年の当時の政府としてはそういうふうに考えたのではないかなというふうに思っております。 今企画部長、それから市長からもお話ありましたように、市としても全体として網羅する計画というものが何らかのものが要るのであろうというふうに考えまして、今回総合計画をつくったというところでございます。上程させていただいたというところだと思っております。 これまでにつきましては、震災の復興計画があったというところでございまして、それがいわゆる全体を、全体ではない、一部、いわゆる山合いといいますか、そちらのほうについては、津波の被害を受けていないところについての課題はあったかと思いますけれども、全体を、当面市として網羅してやっていかなければいけない全体計画としてその復興計画というものがあり、それに基づくという形でやってきたのかなと思っています。それが期限が切れるということもあって、今後は全体をもっと考慮するような、網羅するような総合計画というものが必要になると判断をして、今回作成をしたというところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 今副市長のほうから答弁ありました。国の地方分権を進める一環で、地方は地方で、自分で考えなさいよというようなことだと思うのです。私もそう思います。ただ、自分で考える、総合計画を策定するのに当たって、やはりどうしても必要になってくるのが財源というものが必要になってくるだろう。財政計画の見通し、そういったものが示されないで、単なる計画だけをつくるというか、審議する、議論するというのは、私はちょっといまいちどうもひっかかるところなのですが、やはり計画をつくるのであれば、中期計画が31年度の中期財政計画の見通しというものを今後示していくよということですけれども、今後市議会の特別委員会のほうでも総合計画の内容について議論するわけですが、その議論の中で、中期で構いませんので、財政計画というのはお示しいただけるのかどうなのか、その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、
中期財政見通しとして第１・四半期、６月をめどにお示しをしたいというふうに考えております。といいますのは、今平成31年度の予算編成を行っております。その予算編成というのは、この総合計画をもとにしてやっているわけです。そこに財源、各種国県の補助金であるとか、あるいは地方債であるとか、そういった部分を盛り込みながら編成をしている。そういった国の制度、あるいは税収等も考慮しながらつくっているわけですので、それらをつくりながら、あるいは国の今後の動向等も盛り込みながら、そういった
財政見通しをつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、その見通しを示すのは６月ということですよね。総合計画をつくりますよということを例えば自分の自宅の家を建設しますよという計画に例えると、自分の預貯金額とか借金とか、これからどれぐらい収入があって、毎月どれぐらい支払い、ローンが組めるのかということを見通しが立たないのに家の計画というのは立てられないだろうというふうに思うのです。やはり総合計画を策定するのであれば、財源の今後の見通し、財政的な見通しを示されないと、あらゆる……では何でもかんでも、あれもこれもになってしまうのではないかなというふうに思うのです。その辺がやはりどうも当局とちょっと私は意見が違うような、これまでの策定の仕方もそうだったような気がするのです。 ただ、これまで陸前高田市において市勢発展計画、あるいは総合計画を策定してきましたが、ある意味基本構想のみの議会での審議。基本計画とか実施計画までの審議までは行っていないと思うのです。我々の場合は、今回は議会基本条例を制定し、基本構想だけではなくて、基本計画まで議決事項になっている。やはりそれだけ我々にとっても責任が大きく伴うものであるので、そういったところにあって審議するのに当たっては、やはり私は財政の見通し、計画、そういったものをぜひ示していただきたいというふうに思うのですが、再度答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、先ほど６月という話をさせていただきましたが、国の予算編成の中身等々が明確になるのがその時期でありますから、まずそれまでにつくることのほうが絵に描いた餅になるというふうに我々はまず考えているところが一つございます。 それから、10年間の計画ということになっていますが、この間も皆さんと議論してきたというふうに思っていますけれども、基本的には目指すべき方向性を示しているのが総合計画であります。ですから、これに幾らかかるとか、そういう話とはちょっと私は違うと。あくまでも方向性を示す。その方向に向かうために各種施策、実施計画をつくっていくわけでありますが、それは先ほど来申し上げているとおり、そのときの財政状況、あるいは国の動向、補助金が幾らもらえるのか、そういうことに合わせてやっていく。だから、10年間のスパンで財政計画を立てろと言われても、できなくはないのだと思います。ただ、それは、もしお示しをしてもう違うではないかという話に多分なります。だから、我々は直近の３年間というものをローリングさせながら、現実味のあるところをお示しし、課題を見つけ、そして議員がおっしゃるように、やはりやるべきこと、これはもうちょっと我慢してもらいましょうという事業の選択、そういうものをしていこうという考えであります。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 今市長が言ったように、これだけの財源なり、そういうのがあるのであれば、これはやりましょうと。では、市民の皆さん、財源のことを考慮して、これだけは我慢してくださいねというものを示せるもの、それが
財政見通しだと思うのです。やはりどうしても総合計画というのはある程度総花的になりがちですので、そうではなくて、私これすごく市民にとって財政計画、市の財政状況がどういったものにあるのかという知るチャンスであり、学ぶチャンスでもありというふうに思っているのです。これ総合計画の策定という時期は、私すごく市民にとっても重要な時期で、向こう10年間の計画だけでは私はないと思っていて、50年、百年の大計の、そのほんの一部の、陸前高田市の新たなステージの始まりの10年間だと思っているのです。 これまでも、本市において総合計画、市勢発展計画策定してきましたけれども、それまでの状況と今回の状況と全く違うだろうと。
東日本大震災を経験して、何もないところからのマイナスの状況からのスタートの本当のスタートの時期なわけです。 そういう意味でも、やはり市民に十分市の財政状況なり、そういったものを理解してもらいながら、一緒に計画を策定していく。これまでも、審議会を開催しながら策定をし、あるいは市政懇談会もやってきているようですけれども、例えばでは総合計画審議会については、財政の計画、財政の見通しというものは示されなかったのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 総合計画審議会におきましては、計画の素案ということで御審議いただいておりましたので、財政といいますか、実施計画にかかわる部分だと思いますが、そこについての御説明はしてこなかったところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、市のホームページにでも総合計画の策定スケジュールというのが示されております。市議会に対しては、12月定例会で基本構想と基本計画を上程し、これは既に上程しておりますが、矢印でくくられているのは３月定例会でその矢印がとまっているわけですが、これは３月定例会で議決をしてほしいというか、議決するタイミングといいますか、そういった見通しなのかどうなのか、その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 議員ごらんになっているスケジュール的には、策定方針の段階のものというふうに理解しておりますが、いずれこれまでの流れの中で上程させていただいておりますが、議員の皆様方の御審議をいただきながら、議決いただきたいというところでございます。今時期については、明確にしているものではございません。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 非常に策定の議会にとっての審議スケジュールといいますか、それはすごくタイミングが悪いなというふうに個人的には思っています。例えば２月初旬には市長選挙がございますし、そういったことを考えると、これからは年末年始になってしまいます。そうなってくると、特別委員会についても大体何回ぐらい開かれていくことになるのか、ちょっと見通しが見通せない状況なのですが、そういったこともある程度統一地方選の日程ですとか、そういったものはもう何年も前にわかっているわけです。４年に１回必ずめぐってくるわけです。何でこの時期に、12月定例会の上程なのかどうなのか、市長、いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この間議会の中でも、この復興計画が終わったら総合計画をつくるべきだという御指摘もたくさんいただいてきたのは御存じだというふうに思います。空白をつくるべきではないという議会の皆さんの御意向も尊重しながら我々は作業を進めてきたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 私も本会議、一般質問で、総合計画を策定すべきだと震災直後に申し上げたこともございます。空白期間を私はあるべきではないというふうには思っていなくて、例えば先ほども申し上げたとおり、総合計画にかわるものが幾つかあるわけです。だったらば、もっともっと半年も前にタイムスケジュールを繰り上げればよかったのではないかなというふうに思ってしまいますし、その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、鵜浦議員さんから言われたとか、そういうことも先ほど申し上げたわけではございません。議会全体の話というふうに捉えていただきたいというふうに思います。 それから、総合計画をつくるということになりますと、かなりの労力と時間が必要です。市内を回ったり、あるいは団体の方々との話をしたり、もちろん審議会もやったりということで、大体作業準備からすれば２年くらいはかかるわけです。先ほど３月議会で議決というようなお話、御指摘もありましたが、我々はこれは議会の皆さんが決めることでありますから、何も３月に絶対議決をしてくださいとか、そんなことを申し上げる気はさらさらありませんし、また選挙と時期がかぶるということでありますが、３月にはもう新しい市長が決まっているわけです。だから、そこでまた新しい判断がなされるのだろうというふうに思いますので、私は決して時期が云々とか、皆様方に御迷惑をかけるということはないというふうに思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 時間がなくなって、総合計画の内容については、今後の特別委員会でも十分議論できますので、それに場を移したいというふうに思いますが、それで通学路の問題について確認をさせていただきますが、現在の復興事業に伴う仮設道路についてですが、道幅を、歩道の幅を広くしろというのはやっぱり無理なのだろうというふうに思っているのです。ただ、やはり徒歩通学をしている児童生徒にとっては、やっぱりちょっと明かりが一番困るというような声があるのですけれども、明かり、街灯といいますか、街灯だとやっぱり予算がかかってしまうので、歩くのにちょっと支障がないような明かりをというような声があるのですが、その辺はいかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 議員御案内のとおり、全て照明で明るくして通学路の確保というのは現実に難しい、仮設道路の歩道の確保というのは難しいとは考えておりますが、現在答弁でもありましたが、赤色灯のランプで若干照らしたりとかはさせてはいただいているのですが、十分ではないとは思います。なので、よく太陽光を活用して、スポット的な照明というのもございますので、いろいろ検討しながら安全対策には今後も努めていきたいというふうに考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 仮設道路であっても、やっぱり今夕方５時過ぎになると真っ暗になってしまいます。そういったところで、やはり例えば子どもたちだけではなくて、お年寄りとかが車を押しながら歩いている姿など拝見するのですけれども、やはりもちろん仮設道路となると砂利道であったりして、かなりちょっと苦労されている面もあるようですので、その辺十分御配慮をいただきたいというふうに思うのですが、最後
マイナンバーカードについてちょっとお尋ねをいたします。 市内ですと8.8％のカードの交付ということで、国が11.5、県が10.9％、やっぱり本市がちょっとそれを下回っているという最大の理由というのはどのように判断されていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市民課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（細谷勇次君） 市民課長よりお答えいたします。 取得率の関係ですけれども、やっぱり国のほうでもそうなのですけれども、先日国のほうで
マイナンバーに関する世論調査ということでやったようでございます。それで、今その結果を見ましても、取得していないし今後も取得する予定はないという方が大体半分で、その理由は何ですかといったときに、必要性が感じられないからというのが半数を超しているというような状況になってございます。市のほうでも、状況が、8.8％ということで低いわけですけれども、結局なぜ取得しないか。先ほど答弁にも申し上げましたけれども、まず今のところ
身分証明書と、あとｅ―ＴＡＸでの申告、その際に利用できるというような利用法ぐらいしか今のところないということで、そこで今後利用方法がいろいろ広がる、生活に利便性を感じるといったふうな方向になっていけば、取得する方もふえていくのかなというふうに考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） これは、新聞情報と言ったら恐縮なのですが、国のほうでも
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるというような方針もあるようなのですけれども、そうなってくると……そのことについて何か国からの情報というか、いつごろからそういったものを導入するとか、そういった情報というのはありますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市民課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（細谷勇次君） 市民課長よりお答えいたします。 確かにただいま鵜浦議員さんがおっしゃったような感じで、国のほうでは例えば健康保険証として使えるようになりますですとか、ワンカード化とかといって、クレジットカードだったりキャッシュカードだったりというような感じでの使い方もできますよというようなお話を報道的にしているのは伺っているところでございますけれども、では具体的にいつからどのようにというような通知は現在のところまだ市のほうには入っていない状況でございます。
○議長（伊藤明彦君） 以上で７番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、及川修一君。 （17番 及川修一君登壇）
◆１７番（及川修一君） 通告に従い一般質問をいたします。 初めに、津波伝承と震災関連施設の活用について伺います。市長は、去る11月５日の世界津波の日に国連本部で演説をされましたが、これは
東日本大震災の被災自治体として、その首長として果たすべき仕事の一つだったのだろうと思います。小さな自治体の首長が国連本部で演説するなどは極めてまれなことと思いますが、その意義や成果についてどのように捉えているのかお聞かせください。 被災地の首長としての役割は、今述べたとおりと思いますが、多くの支援をいただいて復興する被災自治体、そしてそこに住む我々住民も津波防災について発信をしていきたいものです。 先ごろ市議会の教育民生常任委員会では、和歌山県の広川町で行政視察してきました。広川町には、安政の大津波の際、しょうゆ醸造業者の濱口梧陵が村民の命を救ったとされる物語「稲むらの火」にちなんだ濱口梧陵記念館と津波防災教育センターがあります。これらは、濱口梧陵が被災者の失業対策の意味もあわせて、私財を投じて建設した安政時代の防潮堤とともに、津波防災発信のための重要な施設となっています。安政の大津波の襲来した日が世界津波の日として制定されているように、広川町は誰もが認める津波防災教育のさきがけのまちであり、私たちの視察当日も小中学校児童生徒を初め、多くの来館者でにぎわっていました。 あの日、何もかもを失った本市、そこから復興に向かって立ち上がった市民の思い、そしてさまざまな震災関連施設と本市にも津波防災の発信のための素地は整っています。これらの有効な活用を図りながら、お世話になった世界中の人が津波の災害に備えていただくための発信をしていくことが重要だと思いますが、どのように考えているのでしょうか、お答えください。 次に、子育て環境について質問いたします。子育て環境の充実は、社会全体として取り組むべき課題であります。大震災からの復興を市民が一丸となって取り組んでいる本市は、被災自治体の多くで災害公営住宅などが浸水域に二、三メートルのかさ上げで建設されたりしている中で、できる限りの安全に配慮した
まちづくりが進んでいて、真に未曽有の震災に向き合った斬新な
まちづくりをしているように感じます。 復興に取り組んできたこれまでは、全ての市民がこれに協力し、着実に前に進んでいると感じます。そして、本市の今後ですが、求められる持続可能なまちとしての必要条件の一つとして、全国共通の課題である人口減少に歯どめをかけることが考えられます。 そこで、子どもを産み育てる優良な環境が必要であり、本市ではこれまでもそのためのさまざまな施策を展開していますが、その一つとして、来年８月から医療費助成事業における小学生の医療費の窓口負担をなくそうとしています。そこに至る思いと狙いはどのようなものでしょうか、お答えください。 2020年４月から実施予定とされていた幼児教育、保育の無償化が半年前倒しで2019年10月からスタートするとの報道があります。子育てにはうれしい施策と感じますが、一口に子育て世帯と言っても共働きもあればシングルで働く家庭もあり、条件はさまざまだと思います。 私は、その財源について疑問や心配を持ちます。仄聞するところ、財源は国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担する仕組みとのことです。自治体の財源は、消費増税分を充てろとのことと聞きますが、そのような不安定な財源充当には疑問を持ちます。そもそもこの施策については、国が提唱したものですから、全額国の責任で実施すべきと思うのです。現時点では、どのような見通しなのでしょうか、お示しください。 本市の子育て世代の多くは共働きであるのが現状です。そこで、子育てをしている親御さんなどから、市当局や議会に対し子どもの居場所づくりを求める声が強く寄せられてきました。そのような声に対し、本市では学童クラブを設置することなどで対応してきましたが、小友町や矢作町など、学童クラブのない地区があります。最近になって、小友地区で学童クラブが設置される予定と伺いますが、その可能性と内容はどのようなものでしょうか、お答えください。 最後に、市民による地域産物販売について質問をいたします。震災前には、長部漁港で土曜市が、高田町では五の市が開かれ、多くの市民が利用していました。長部漁港の土曜市は、長部地区の漁民が地域でとれる魚介類を中心に販売して、市内全域からこれを買い求める一般市民はもちろんのこと、飲食店を経営する方なども利用する活気あるものでした。現在の地区の漁業従事者の数や復旧工事の続く長部漁港周辺の現状を見るにつけ、再開についてのハードルは低くないと感じる一方で、その再開を望む市民も多いようです。 また、高田町の五の市ですが、その歴史は藩政時代から続いていて、多賀城などと並んで繁盛していたようです。震災前の状況は、出店者の高齢化や産業基盤の弱体などの問題もあったのですが、この市は地場産品の販売はもちろんのこと、市内外の交流の場としても有用なものでありました。これから歳末を迎えますが、詰め市などが開かれたならば、新しい中心市街地で多くの市民が正月を迎えるための買い物をするはずで、盆市も同様でしょう。現在市民の多くは、何らかの作物をつくっていて、その販売の意欲を持つ方も少なくありません。震災からこれまでの間、これらの市の再開を信じて活動してきた市民もあるようですが、その見通しはどうでしょうか、答弁を求めます。 震災前の市内には、複数の産直施設がありましたが、それが被災し、仮設店舗などでの営業をされて頑張っています。産直は、新鮮な農産物や加工品を生産者が直接販売することから、交流の場としての役目もあり、震災後の本市でも拠点として相応の役割を果たしてきたと感じます。他の自治体の産直は、飲食店経営者の仕入れ先としての利用もあるようですが、本市ではその意識が薄いように感じます。地域の産品は、地域全体で育むことが重要だと思います。 さまざまな世代の農家の方が収穫した作物に思いを寄せて、産直に持ち寄る姿を見るにつけ、頑張ろうとする市民の思いが感じられ、その応援をしたいと思うのですが、そのような気持ちを持つのは私だけではないはずです。市内の産直の状況はどのように把握しているのでしょうか、その支援などの考えはどうかお答えください。 道の駅高田松原は、平成５年に県内２番目の道の駅として完成し、観光案内、売店などがあり、東京の市場などで好評の広田湾産の海産物などを買うことができる物産館も併設されていました。地域の産品に触れ、それをお土産にすることが旅先の楽しみであります。今後国の追悼施設などを目指して来訪者が増加することが期待される本市ですが、カキやエゾイシカゲガイなどの海産物、たかたのゆめや米崎リンゴなどの農産物、ユズ、お茶など、北限とされるさまざまな産物、これらを中心に陸前高田の食の魅力を提供する場として、来年８月に完成予定の道の駅高田松原の中の地域産品販売に期待いたします。 津波伝承や観光に加えて、陸前高田の特産品を中心とした地域産品の販売について、その内容はどのようになっているのでしょうか、期待されることはどのようなことか答弁を求め、この場での質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の津波伝承と震災関連施設の活用につきましてお答えをいたします。 初めに、世界津波の日の国連本部での演説についてであります。国際連合、いわゆる国連は、
東日本大震災の教訓を国際社会で共有するために、日本が「津波防災の日」と定める11月５日を「世界津波の日」として制定しているところであり、毎年ニューヨークの国連本部において防災意識を高めるためのイベントとして、ワールド・ツナミ・アウェアネス・デイを開催しているところであります。 平成27年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議において、本市の復興の状況や防災へ取り組みを紹介させていただいたところであり、また関連行事として本市の「高齢者・障がい者と防災」をテーマに、コミュニティホールを会場としてシンポジウムを開催したところであります。 こうしたことから、今回日本政府から派遣されている国連大使から、
東日本大震災の被災地の首長として、これまで
震災復興計画に基づき市民一丸となって取り組んできた災害に強い
まちづくりや被災者のみならず、高齢者や障がいのある方など、誰にも優しい、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりなどを世界に発信してほしいという依頼を受けて参加をさせていただいたところでございます。 内容といたしましては、各国の国連大使や国連職員、大学関係者、障がい者団体等のＮＧＯ関係者など、約100名が参加する中、
東日本大震災の被災状況や本市の復旧、復興への取り組み状況、またこれまで世界各地から多大な御支援をいただいたことに対する感謝を申し上げるとともに、被災した国、地域をより強く、魅力的に再生という意味のビルド・バック・ベターの考え方に基づく
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちや新たな産業づくりなどの取り組み、そして被災地としての経験から、何より大事なことは、高台へ避難すること、そのためには日ごろから避難訓練の重要性などについてお話をさせていただいたところであります。 また、続いて行われた次世代との対話のプログラムでは、高校生に対して津波の経験、教訓を共有するとともに、防災、減災の必要性を若い世代が未来につないでいくことの大切さについても話し合いをさせていただいたところであります。 このような国際舞台において、震災と復興の学び、教訓を被災地の首長としてみずからの言葉で発信することができたことは大変光栄なことであり、有意義な機会をいただいたと考えているところであります。 また、被災した私たちが市民とともに立ち上がり、これまで進めてきた災害に強い
まちづくりを来て、見て、聞いて、体験して、さまざまな防災や減災が学べる世界的な先進地として陸前高田市をＰＲすることができたこと、そして
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの取り組みがよりよい復興、ビルド・バック・ベターの先進事例として評価されたことは大きな成果であり、この方向性は間違えていなかったと感じたところであります。 次に、津波防災の発信と震災関連施設の活用についてであります。
東日本大震災で壊滅的な被害を受け、国内外から温かい御支援を受けながら復興を目指しております本市にとりまして、誰もが今回のような悲しみや苦しみを二度と経験しないよう、その被害の状況や記憶とそこからの教訓を風化させず、また災害に強い
まちづくりを確実に後世に伝えていくことが重要な使命であると考えているところであります。 現在高田松原地区では、高田松原津波復興祈念公園の整備が進められているところでありますが、岩手県が整備する広大な公園の中心部に国が被災３県に１カ所ずつ整備する（仮称）国営追悼祈念施設とともに、新しい道の駅と一体的に岩手県が
東日本大震災津波伝承館を整備するものであります。 この津波伝承館は、多くのとうとい命を失った
東日本大震災津波のありのままの事実と命を守るための教訓を語り継ぎ、未来へ伝承していくことと、世界に向け、災害を乗り越え、復興に向けて力強く歩んでいく姿を発信していくことを目的としている施設となっているところであります。 また、祈念公園内には、震災遺構として奇跡の一本松と高田松原ユースホステル、旧道の駅タピック45、旧気仙中学校、旧下宿定住促進住宅が可能な限り被災時のまま残されることになっており、震災津波の威力やその大きさを視覚的に理解することができる貴重な施設であると考えているところであります。 特にも旧道の駅タピック45及び旧気仙中学校につきましては、津波被害の状況を内部からも見ていただきたいと考えていることから、施設への立ち入りについて可能となるよう、県と協議を進めているところであります。 震災以降、本市には企業研修や修学旅行など多くの方々に訪れていただいているところでありますが、その目的は単に震災の事実やその後の復興状況を確認することだけではなく、今後起こり得る大規模な自然災害への対応についての学びの場にもなっていると感じているところであります。 今後におきましても、高田松原復興祈念公園などの震災関連施設や、さらにはかさ上げした市街地に新たなまちをつくり上げていく状況などを含めまして、目で見て、肌で感じながら学べるフィールドとして活用しながら、津波防災の重要性と復興の
まちづくりの姿を広く発信してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 市民による地域産物販売につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、長部漁港土曜市及び高田町五の市についてであります。長部漁港における土曜朝市につきましては、平成７年７月から長部漁港の広田湾漁業協同組合荷さばき施設内において、新鮮な広田湾産魚介類の販売を中心に開催されてきたところであり、市内外から多数の来客があったところであります。 震災後においては、朝市の再開を望む声も大きく、広田湾漁業協同組合におきまして再開に向けてさまざまな協議や調整を行ってきたところでありますが、震災後における魚介類流通量の減少等、再開に向けた環境が整っていなかったことから、現在まで再開には至っていないところであります。 土曜朝市は、長期間にわたり市民に親しまれた季節イベントであり、市といたしましては再開に向け引き続き広田湾漁業協同組合との協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 高田町の五の市でありますが、
東日本大震災前は高田町大町の駐車場において月に３回、５のつく日に開催されており、市の日には市内各地から買い物客が訪れるなど、高田町の風物詩になっておりました。 震災後につきましては、竹駒町の仮設店舗商店街である未来商店街のイベントスペースにおいて市を再開しておりましたが、今般イベントスペースの解体に伴い、近隣の仮設店舗へ移転し、12月より市を再開するとしているところであります。 中心市街地での再開につきましては、アバッセたかたの北側に用地を確保しているところでありますが、今後において市の開催とあわせ、その他の利用もできる施設として整備を行いたいと考えているところであります。 次に、市内の産直の状況についてであります。市内の産直につきましては、震災前から本市のとれたての野菜、生鮮食品、特産品を生産者が産地直送、産地直結で観光客や地元の消費者に対して提供し、好評を博していたところであります。 本市の第１次産業振興の重要な役割を担っていたところでありましたが、
東日本大震災により多くの産直が被災したところであります。市では、農林水産業の復旧、復興には販路の確保としての産直の機能をいち早く復旧させることが重要であるとの認識のもと、平成23年度に農産物直売所開設支援事業を立ち上げ、震災によって被害を受けた産地直売所の再設置や被災農家組織の産地直売所の新規設置に対しまして、１件当たり最大50万円の支援を行ってきたところであり、これまでに６団体がこの補助事業の活用により農産物直売所を整備したところであります。 震災後は、相次いで産直が立ち上げられており、市内における有人販売としては現在12団体が営業していると把握しております。しかしながら、中には店舗を休業するところも出てきており、機能の集約等の課題も出てきていると認識しております。 一方、産直を拠点として震災ボランティアとの交流も生まれており、こうした本市とのつながり、交流をする拠点は産直の新たな役割として認識しているところであります。 現在、道の駅高田松原内の高田松原地域振興施設において、産直機能の整備を進めておりますので、市内の産直との連携を図りながら、本市の安全、安心で新鮮な農林水産物の販売と普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、道の駅高田松原についてであります。道の駅高田松原は、
東日本大震災の犠牲者への追悼、鎮魂とともに、復興への強い意思を国内外に向けて明確に示すことを目的とする高田松原津波復興祈念公園内に整備されるもので、平成27年１月には国土交通省の重点道の駅にも選定されております。 現在国において、国の道路情報施設、国営追悼祈念施設、県の
東日本大震災津波伝承館及び市の高田松原地域振興施設を一体の建物として整備が進められており、国、県、市の３者が連携して運営していくこととしております。 市が担う高田松原地域振興施設は、道の駅高田松原内において物産機能を担う施設であり、産直、土産販売、飲食店、軽食コーナーで構成することとしております。本市施設は、ブランド米たかたのゆめや米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの本市の新鮮な農林水産物や特産品、加工品等の販売を通じて、陸前高田市ファンの創出と中心市街地を初めとする市内への誘導に寄与するとともに、にぎわいの場の再生を図っていくものであります。また、新しい商品のテスト販売が行えるコーナーを整備するなど、皆が夢を持てる施設にしてまいりたいと考えております。 現在、来年８月のオープンを目指しておりますが、市民を初め多くの来訪者に親しまれる施設となるよう、テナント等との調整を進めていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
民生部次長。 （
民生部次長 千葉恭一君登壇）
◎
民生部次長（千葉恭一君） 子育て環境につきまして、命により
民生部次長からお答えいたします。 初めに、医療費助成事業の小学生の窓口負担についてであります。現在子どもに係る医療費助成につきましては、平成28年８月診療分から未就学児を対象に窓口負担のない現物給付が県内全市町村で実施されているところであります。 小学生に係る現物給付につきましては、本市においてはこれまで他市町村に先駆けて対県要望において要望するなど、県へ働きかけを行ってきたところであり、県においても県議会において医療費助成の現物給付を小学校卒業まで拡大することを求める旨の請願が採択されたことを受け、実施に向けて検討を行ってきたところであります。 これらの経過により、平成30年10月24日付で県から医療費助成事業の現物給付の対象拡大に関する方針の決定について通知があり、来年の８月診療分から県内統一して小学校卒業まで現物給付の対象を拡大するものとなったところであります。 市といたしましても、小学校卒業までの現物給付対象拡大は子育て世帯の医療機関受診の利便性から必要と考えていたところであり、償還払いから現物給付となり、医療機関をより受診しやすくなることで子育て環境の充実につながるものと考えているところであります。 次に、幼児教育無償化の財源についてであります。国は、来年10月の消費税率引き上げとあわせて、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、幼児教育無償化を実施する方針と伺っております。 無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園、障がい児通園施設等を利用する３歳から５歳児の全ての児童とゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯の児童となっております。無償化の対象から外れるものとしては、延長保育の利用料や通園送迎費、食材料費、行事費等が該当し、実費相当額の負担が求められることになります。 無償化の財源につきましては、国は消費税率引き上げに伴う地方配分の中から、公立施設に係る無償化費用の全額負担を含む約4,370億円を市町村負担とすることを原案としていると聞いておりますが、具体的な内容はまだ国から示されていないところであります。 本来地方に配分される消費税は、使途を限定されない独自財源であり、今回示された案は、その使い道を事実上限定する内容となっており、さらに無償化に伴う自治体負担については、これまで協議されていない事案であったため、全国市長会からも無償化財源は全額国費で確保されたいとの要望書が10月末に提出され、県市長会でも県選出国会議員に対し要望活動を実施したところであります。 特にも本市におきましては、これまで財源の確保について国、県へ要望を行ってきたところであり、引き続き強く国費による財源確保を要望してまいりたいと考えております。 次に、放課後の子どもの居場所づくりについてであります。本市には、６小学校区に７つの放課後児童クラブが活動を行っており、市内における未設置地区は小友、矢作の２小学校区であります。このうち小友地区は、保護者の有志により設立準備会が９月に発足し、来年度当初からの開設を目指し、運営に必要な規約や人員、設備等の検討を行っているところであります。 放課後児童クラブの開設場所については、小友小学校内の１部屋を使用できるように調整しており、市といたしましても学校教育との間で混乱が生じないよう、放課後児童クラブとしての必要な玄関、水回り、静養スペース等の確保及びリフォームへの対応や運営についての指導や助言を行い、保護者や学校、準備会との調整を行っており、予定どおりの開設に向け引き続き対応してまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 津波伝承のことについてまず伺いたいと思いますが、市長は国連演説で、ビルド・バック・ベターと言いましたか、多分魅力的に再生するということなのでしょうけれども、そういったことを、内容を話したということなのですが、具体的には陸前高田の例を挙げてお話をしたのでしょうけれども、どういった内容だったのか、もしあれであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） このビルド・バック・ベターの考え方につきましては、何もハードの話ということではないわけで、限定をされているものではないというふうに思っていますが、今国連ではＳＤＧｓということで、いろいろな差別などをなくしていきましょうということで、これを2030年を目標に全世界に投げかけているわけでありまして、そういった考え方と陸前高田市の
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりというのが非常に合致をすると。しかも、大きく被災をしてしまった中で、そういうところに
まちづくりの視点を置いているということが非常に世界の皆さんからも共感をいただいたというふうに思っております。 また、我々のところ、この
まちづくりの基本的な計画についても、本当にできる限り安全なまちをつくっていこう、そして二度と同じ悲しみを繰り返さないようにというようなお話もさせていただいて、そういったところにも共感をいただけたのではないかなというふうに思っております。ただ、世界の国々、例えばモルディブとかチリとか、いろんな国の人たちが来ているわけですが、やはり国によって考え方が違って、例えばモルディブの方に高台に逃げることが重要なのだというお話をしたら、モルディブというのは国土全体が大体３メーターぐらいの高さなのだそうでありまして、右から津波が入ってきたら左側に抜けていくのを待つのだというような話もされて、やはり世界は広いわけでありまして、我々の教訓が全て生かされるわけではないわけでありますが、ただ力強く立ち上がるというところは世界共通のところでありますので、それなりの意義というものは感じてきたところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） いわゆる平らであっても高いところがあっても、逃げろということを言ってきたのだろうと思うのです。そういった発信がいわゆる世界に対してはそのようなことを発信して、できるだけ被害がないようにということでしょうけれども、こういう発信を首長が被災地からされるということが、陸前高田のことを言えば、それがこれからの陸前高田にはそういう首長の発信、そういったものがどういったことの影響があるのか、何かを、陸前高田にそれがどんなことを生み出すのかということが、もし可能性を感じておられればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど議員からも御紹介がありましたが、和歌山の話もありましたけれども、世界津波の日というのはそもそも日本が津波の日に制定したものが国連で採用されているということでありまして、日本がこれまで歴史の中で津波というものを経験してきて、それでもみんなが力強く立ち上がってきたということは、これは自然災害だけではなくて、世界ではいろんな紛争があったりするわけでありますが、そういった方々にも大きな勇気を与えるものだというふうに捉えられているというふうに私は思っていますので、そういう意味ではこういう日本という国ではありますが、その中の岩手県の陸前高田市という小さい自治体の首長がそういう希望を発信するということは、非常に大きな意味があるというふうに思っています。 また、市民にとっても、先ほど広川町のお話がありましたけれども、陸前高田市にはまさに環境ができつつあるわけです。防災、減災というものを学んでいただくフィールドとしては、非常に今環境が整いつつございますので、ぜひ私のみならず、たくさんの方々に情報発信をしていただいて、私たちの反省も含めて、日本中、世界中の皆さんと情報共有ができれば、何かのお役に必ず立てるものというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そういうふうに発信をしていただくこと、それから我々もそうなのですけれども、小さい力でもそうやって発信をしていくことで、来訪者もふえていく、そうでなくてもふえていくと思うのですけれども、そういった例えば昨年では9,000人以上の民泊でこちらに訪れているのですが、現在しっかりと施設なんかができていない状態で、もうさまざまなことをやっておられるということですが、それが本当に完成を、全体ができたあたりには、そういった外から来るお客さんたちにはどんなルートでどんなことがされていこうとしているイメージなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えいたします。 今交流人口の拡大戦略という会議を立ち上げておりまして、その中でも徐々に議論を始めているところではあるのですけれども、新しい復興といいますか、施設ができた後も見据えて、どういったものを陸前高田市として売り込んでいくのか、そういった商品のラインナップといいますか、そういったものをまずは出していき、それをいかに結びつけていくのかということを議論していきたいというふうに思っております。 これまでいろんな取り組み、民泊もそうですし、民泊にあわせて復興、それから被災の体験について学ぶ、それだけではなくて、漁業体験なり農業体験、そういったものもいろんな既に既存のいいものが取り組みなされていると思います。私としては、そういった既にあるいいものが個別個別にあって、なかなか横の連携ができていないのではないかというふうにも考えておりまして、そこを一つの場に出すことによって、相乗効果といいますか、そういったものが生まれないかというふうに思っております。 そういったものをつくっていき、可能であれば新しい道の駅などでそういったものを情報提供といいますか、お示しをして、ではちょっとせっかく伝承だけを目的に最初は来たのだけれども、そういうものがあるのだったら、ちょっとそっちのほうにも回ってみようかとか、そういった２次、３次といいますか、次の観光というものにつなげていければなというふうには思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） いずれせっかくというか、ルート、本当に喜ぶようなあれをやっていただきたいと思うのですが、一方で津波で壊れてという、広田でよく言われますが、そういったものなど、いろいろ修復していかなければならないものもあると思うので、そういったところに意を用いていただきたいと思っております。 次に、市の再開についてお伺いいたします。五の市の話ですが、屋根のついたそういった施設ができればというわけでありますが、一応そういった方向であるということは認識しましたが、いつごろをめどに、どういったものをというようなことが具体的にわかれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 先ほど答弁にもありましたが、もともと市をやっていた方々からは、以前のような屋根のある、そういう施設の要望があるところでございます。市といたしましても、アバッセの後ろにそういう施設にも使えるようなスペースの確保をしてございます。ただ、以前の屋根、施設につきましては、当時あの付近の皆さんが法人化して、そこで設置をしたり運営をしていたものでございます。そこはもう既に解散をしてございますので、つくるとなれば行政がつくらなくてはいけないというような構図になってございます。ですので、今つくりたいというのは行政もちょっと感じておりますが、財源の工夫といいますか、それを今検討、調整中ということでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） アバッセのところ、後ろというか、市神様があるところの近くでしょうけれども、見るとちょっと変わった形をしているので、以前のようなちゃんとした形ではないようなので、逆に言うと何か魅力があるのかなと思ったりしていて、いずれその思いが物すごくある方がいらっしゃいますので、できる限りそういったこと、そういう人たちのお話を聞きながら進めていただければなというふうに思います。 次、産直のことをちょっとお伺いいたしますけれども、この間実は産直でリンゴをごちそうになったら、すごく糖度が18.5度とかというリンゴをごちそうになりまして、そんなのが物すごく安い金額で売っていて、買う立場とすればいいなと思いながら、もう少し上手に売れば、これは相当な金額で売れるのになというふうなことを思ったりしていて、農林水産部長はこっち見てにこっと笑っていますけれども、いずれそういったことを何かもう少しみんなでそういったいいものがあるというようなこと、それからその思いがあるということを我々市民もそうだし、すごくアバッセ周辺に飲食店がいっぱいできていますが、うちの市ではなかなかそこからというようなことがないようですので、そういったことも本当に地域で育んでいかなくてはならないという、そういう醸成をしていくのが、我々もそうですが、行政の立場ではないのかなと思うのですが、そういったところの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 市内には産直が現在有人の施設は10カ所ほどあるわけでございますが、御案内のとおり農産物ということで、現在はリンゴが非常に多くお店に並んでいるという状況がございます。実際は、安いのが売りで売っているわけでございますが、やはりこれからの勝機をつかんでいくためには、例えば県北ですとか内陸部ですと、市場に出して、例えば１箱何十万とかということで目玉商品を出していくわけです。そういう形で、地域の商品価値を上げていくということがとり行われております。 現在は、農協さんが中心に集荷をしている部分については大阪市場のほうに出しているわけですが、震災前は米崎でりんごまつりをやっていた際に、表彰の制度を設けてＰＲ活動もやっておりました。今後も農協さんとタッグを組んで、価値を上げる部分、高く皆さんに買っていただける、米崎リンゴというのは非常に糖度がよくておいしいのですよと、若干見てくれは悪いけれども、いいのですよというところでＰＲをしていくという手だても講じてきいたいというふうに思っています。 いずれ産直の皆さんとは、今後懇談をしながら、そういう情報交換もするということにしてございますので、議員御案内の部分につきましては、今後どのような展開が考えられるかも含めて、皆さんと情報共有をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 道の駅のことでの答弁の中に、何かテスト販売みたいな答弁があったように記憶していますけれども、今部長から答弁いただきましたが、いわゆるそういったことを魅力が、そしてそこでそれを全国に発信をする、いろんなイベントをしたりなんかすると。そして、テストマーケティングというのか、その販売については、そことやっぱり少しつながる部分があろうかと思うのですが、そういった関連についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） やはりたくさんの方々が道の駅を訪れてくださる、市外の方、あるいは海外の方も含めて、そういった方々に我々の地域にあるものがどんな評価をいただけるのかということをまずしっかりと把握をする必要があろうかというふうに思っていて、そこは本当に前向きに明るくできるような雰囲気をつくっていきたいと思っています。 先ほどの御質問についてもですが、我々は今機構改革を考えていて、そして今まではつくる側はつくるだけ、売る側は売るだけというようなことで、例えば農林水産部、それから一方では商工観光課ということでやってきましたが、今後は同じ部署の中でこれを進めていこうと。 したがって、せっかくいいものがあるわけですが、つくっていただいて終わりというのでなくて、つくっていただいて、販売の出口戦略まで行政が一緒になってやっていき、また付加価値を高めていくと。そして、もちろん先ほど御指摘ありました市内の飲食店の方々にも使っていただけるような、いろんな角度でＰＲができるような、そういう体制をつくれるような機構改革を今考えているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 子育て環境についての再質問をさせていただきます。 幼児教育の無償化なのですけれども、これについて財源がどうもねというふうに私は思っていまして、これは市長会でもそうだそうですが、私議長会に出席する機会があって、全国議長会でもそういった取り組みをされているというようなことであります。誰が考えても何か少しなと思っているのだろうと思います。陸前高田に来る増税分の配分というのから充てろということなのでしょうけれども、そういったざくっとした話をここで聞くのもあれですが、いわゆる消費税が10％になってという、それの配分がこの地方に来る。陸前高田にはどのぐらい来ようとしているというようなことは今の時点であるものでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 地方消費税交付金という形で一般財源として入ってくるわけですが、平成29年度の決算で３億2,000万ほど入ってきております。来年の10月から８％から10％ということで、年度の半分ではあるのですが、私の考えとしては約4,000万ほどになるのかなというふうな形で考えております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 非常に大事な施策ですが、そういったそのぐらいではないかなというようなお話を聞いても、それをそこにそれなりになった場合、いろんなことでまたそういったことがあるのかもしれないと思っていて、やはりこういったことは国全体の課題なので、これは国が責任を持ってということを強く思うわけで、ここで私が皆さんに言ってもどうにもならないのですが、これは私の勝手な思いでありますので、次に進ませていただきますが、無償化の話で、先ほども読み原稿でお話をしましたが、子育ての世帯といっても、シングルもあれば共働きもあれば、さまざまだと思うのです。そういったところでの中身については、どういうふうにそれによる、少しはお聞きしましたが、そういったことで何か制約があったり、何かあるものでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 議員ただいまお尋ねのシングルとか共働きとかという世帯の構成に影響するものではなくて、３歳から５歳児までの全額が無償化されると聞いております。ただ、ゼロから２歳児の市民税のかかっていない非課税世帯というのについては、例えばシングルの世帯ですとそういう世帯が多くなったりという割合はあるかもしれませんけれども、特段そこで世帯構成で影響があるとは考えてございません。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 何回も言いますが、国で責任を持つべきだと思っています。 それから、学童クラブについてお伺いいたします。以前の私一般質問でさせていただいたときに、できれば小学校の先生が一番子どもらを知っているわけだから、そこに目が届くところで学童クラブがあるべきだという話をさせていただいて、教育長からそのような方向でということで、そんなふうになろうとしているようですが、小友小学校のどんな部分にできようとしているものか、これ具体的に聞いてもしようがないのかもしれませんが、心配なのでちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 学童クラブについては、放課後子どもが過ごす場ということで、学校のほうも非常に大切な場であると、全面的に協力をしたいということで伺っております。具体的な場所ということでございますが、玄関を入って左手のほうに進みますと、十分な広さの部屋があります。今現在カウンセラーが来たときに使うような部屋になってございますが、そこを想定しているということでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） よかったなと思っています。それから、矢作地区については、余り求めがないという話でしたが、そもそも小友でもこういう機運が高まる前は、余りそんな思いがないのですよと、数人なのですよという感じだったのですが、何かそんな話になってきたら、いろいろな話が聞こえてきているので、やはりそれはそこの思いをちゃんと的確につかむことが必要なのだろうと思うので、その辺はやっていただきたいと思っています。 最後にお聞きしますが、小学生の医療費の窓口負担の現物給付、その施策については、市民の多くの子育ての世帯の人たちが喜んでいますけれども、これは子育てのためにとても大切なことですが、そのほかにこういう人たちに何かこれから考えている、そういうこんなことをやろうとしているというお話があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 子育て施策につきましては、保育料の問題等々さまざまあるわけでありますが、子育てのお母さんたちと話をしていると、一番言われるのが病後児保育というやつでありまして、病後児保育というのは、風邪を引いた子どもがまだちょっと鼻水が出ているけれども、まだちょっと万全ではないなというときに、お母さんたちがその子の面倒を見るために仕事を休まなければいけないと。もしかすると３日も４日も休まないといけない状況になると仕事に行きづらいのですと。そんなときに誰か預かってくれる人がいればなというお話をいただいています。当市で今すぐこれをやるというとちょっと課題もあるわけでありますが、しかしほとんどの方からこれを言われますので、何とかこれは実現をしたいというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で17番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、大坂俊君。 （10番 大坂俊君登壇）
◆１０番（大坂俊君） 平成30年第４回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。同僚議員と重複する点がありますが、御容赦願います。
東日本大震災後、間もなく７年と９カ月が経過しようとしている今、陸前高田市
震災復興計画の最終年度も残り少なくなり、国の復興交付金事業も残り２年余りとなってまいりました。そして、人口減少に歯どめをかけ、地域の住みよい環境を確保するためとして策定された、まち・ひと・し
ごと総合戦略の期間も残り少なくなる中、新しい総合計画であるところの陸前高田市
まちづくり総合計画の策定作業が進み、今定例会において計画案が提案され、平成31年度から平成40年度までの今後10年間の陸前高田市の目指すべき姿が示されようとしており、同時に新年度の
予算編成作業も進んでいることと思われます。 最初に、陸前高田市
震災復興計画に基づいて行われている復興交付金事業についてお伺いします。事業計画期間も少なくなってきた現在における事業進捗の状況、そして全体事業費の中での現在までの交付額の状況及び事業契約額の状況をお知らせください。 交付金事業については、平成32年度の事業完了を目指して進められていることと考えますが、事業完了に至るまでの今後の課題について、どのように考えているかをお知らせください。 次に、
まちづくり総合計画についてお伺いします。計画案の策定については、庁内策定本部の策定指針の決定を受け、庁内各組織間での情報提供、調整を重ね、さらに審議委員会で審議され、また市民参加においては市政懇談会や
パブリックコメントの結果を反映しつつ計画案が策定され、今定例会に議案として提案されたものと考えます。そこで、陸前高田市
まちづくり総合計画素案についてお伺いします。 最初に、計画の構成についてお聞きします。素案によれば、基本構想、基本計画、実施計画で構成されるとありますが、この構成に至った根拠及び理由について、そしてそれぞれが担うべき役割は何であるかについてお知らせください。 素案によれば、第３編前期基本計画の冒頭に体系図が示され、さらに基本目標、基本方針、基本政策までもが前期基本計画として示されております。基本構想、基本計画の位置づけや役割が曖昧であり、混然としているように感じられます。また、実施計画について、計画素案及び概要版には序章の構成の部分で記載されており、それ以外には記載がありません。素案に記載内容がないということは、策定された総合計画にも存在しないことになってしまいます。実施計画は、どの時点で示されるのかお伺いいたします。計画が実行される際には、政策、施策、事業を有機的にかみ合わせつつ、実効性のある行政運営が求められ、そのためには実施計画こそが重要と考えられますが、いかがでしょうか。 また、計画案の基本構想の第５章には、将来人口について記載があり、
まちづくり総合計画の目標年次である平成40年の人口を１万7,000人と見込んでおります。この将来人口の推計数は、何の資料に基づいて出されたかお伺いします。 10年を期間とする計画の目標年次の人口推計については、最新のデータに基づいた試算が必要と考えます。また、計画素案には、基本政策31において中長期的な
財政見通しに基づく財政運営を推進するとあります。それであれば、計画策定時点で５年間とした前期基本計画の財政フレームを推計すべきと考えますが、いかがでしょうか。 計画の実効性を担保するためには、基本計画事業の個別の事業費を積み上げた上で財政フレームを設定し、できる事業、できない事業を取捨選択し、より一層の実効性のある計画とすべきと考えます。また、現在総合計画策定作業と同時に新年度の
予算編成作業も進んでいることと思われます。平成31年度予算については、どのような策定方針のもとで行われているのでしょうか。総合計画の役割からすると、予算編成も総合計画に基づいて行わなければならないと考えます。 最後に、伺います。総合計画は、首長が目指す市政のあり方、そして政策、施策、事業の推進のもととなる市長選挙における公約と大きな関連性を持つと考えます。そうであれば、市長任期と総合計画の期間をリンクさせた上で整合性を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 市長候補者は、市長選挙において、みずからのマニフェストを掲げて、選挙戦の中で市民に訴えた上で、市民の信託を得て市政執行に当たることになります。市政執行に当たる上では、信任されたみずからのマニフェストに基づいた計画を立案し市政執行することが理にかなっていると思いますが、いかがでしょうか。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の陸前高田市
まちづくり総合計画につきましてお答えをいたします。 初めに、総合計画の構成の根拠、理由及び担うべき役割についてであります。陸前高田市
まちづくり総合計画の策定に当たりましては、基本構想、基本計画及び実施計画の構成により計画を策定することとしているところであります。 この構成に至った根拠でありますが、総合計画の策定に当たりましては、平成23年５月に交付された地方自治法の一部を改正する法律により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、地方の創意工夫により計画づくりが可能となったところであり、計画の構成につきましても自治体の裁量により柔軟な策定が可能となったところであります。 総合計画につきましては、構成を含め自治体ごとの創意工夫により策定が行われることとなっているところであり、他自治体の構成を見ても一般的には本市と同様に基本構想、基本計画、実施計画により構成されている事例が多くなっているところであります。
今期定例会で御提案をさせていただいている総合計画の構成につきましては、平成29年６月に開催した陸前高田市総合計画策定連絡委員会において、総合計画の構成を含めた基本的な事項などを検討してきたところであり、同年７月に庁議決定を行い、陸前高田市
まちづくり総合計画策定指針を策定したところであります。また、その際に市議会全員協議会におきまして、市議会の皆様にも御説明をさせていただいたところでございます。 それぞれが担う役割につきましては、基本構想は施策などにおける基本概念であり、本市の目指すべきまちの将来像や目標を明らかにし、これらを実現するための基本政策を示すもので、全体のガイドラインとしての役割を持つものであります。基本計画につきましては、基本構想において掲げた目指すべきまちの将来像などを実現するために、必要な手段、政策につきまして体系的にその概要を示すものであります。実施計画につきましては、基本計画における政策に基づいて、具体に実施する事業内容などを明らかにするものであり、
行財政運営の指針となるものであります。 次に、実施計画を示す段階についてであります。基本計画に掲げる政策を実現するための具体の事業内容などを明らかにする実施計画につきましては、３年間の
ローリング方式により、毎年度見直しを行うこととしており、今後のさまざまな変化にも柔軟に対応することが求められるところであります。 実施計画につきましては、現在平成31年度予算編成との整合性を図っているところであり、基本計画に基づき具体の事業内容などを精査するとともに、平成31年度予算案の公表後に平成31年度を初年度とする
中期財政見通しを第１・四半期をめどに作成することとしており、３年間の実施計画につきましては第２・四半期をめどに策定してお示しできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、将来人口の推計数についてであります。地域の社会経済情勢に多大な影響を及ぼす人口につきましては、持続可能な
行財政運営において、最も重要な指標であると考えているところであります。総合計画における将来人口の推計につきましては、平成28年３月に策定をした陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略における人口推計をもとに算出したところであり、総合計画においてもまち・ひと・し
ごと総合戦略に掲げる取り組みを積極的に推進することにより、人口減少速度の抑制を図り、平成40年における人口規模につきまして、１万7,000人程度を維持するものとして推計しているところでございます。 次に、前期基本計画の財政フレームについてであります。当市の財政状況につきましては、
東日本大震災以降、復旧、復興事業の増加により、平成22年度の一般会計歳出決算額と比較した場合、平成25年度決算でのおよそ11倍をピークに、平成29年度においてもおよそ８倍となるなど、国における復興創生期間である平成32年度末まで、復旧、復興事業を全力で推進しているところであります。 その復旧、復興事業においては、復興交付金や震災復興特別交付税等の国による財源措置により市の財政負担は軽減されているものの、震災による急激な人口減などの要因により、一般財源の多くを占める普通交付税の交付額が減少していることから、各種政策を展開していくためにも、歳出の抑制とあわせ適正な財源確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 持続可能で健全な財政運営を推進するため、
中期財政見通しを作成するとともに、総合計画の実施計画を
ローリング方式により策定し、計画に掲げる政策の実現につなげてまいりたいと考えているところであります。 前期基本計画における財政フレームの推計、いわゆる
中長期財政計画の策定につきましては、今後総合計画を推進していく中で検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、平成31年度予算の策定方針についてであります。平成31年度当初予算に係る
予算編成方針につきましては、平成31年度が最終年度となる陸前高田市まち・ひと・し
ごと総合戦略に掲げた事業の推進及び
東日本大震災からの復旧、復興事業の最優先実施、そして新たな
まちづくり総合計画の基本理念である創造的な復興と防災、減災による安全、安心な
まちづくり、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくり及び次世代につなげる持続可能な
まちづくりをもとにした各種政策を展開し、新たな
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 また、平成31年10月１日に消費税率の引き上げなどがあり、一般財源不足による厳しい財政運営が予想される中、既存事業の見直しと経費の節減を行うとともに、特定財源等の確保はもとより、総意と工夫により限られた財源の最大限の有効活用を図り、復旧、復興事業の推進及び市民サービスの向上に努めることとした
予算編成方針のもと、現在編成作業を進めているところであります。 次に、市長任期との整合性についてであります。総合計画の計画期間につきましては、市長任期の４年間とすることは
まちづくりの方向性が定まり、政策の一貫性が損なわれることがないとの利点もあると認識をしているところでありますが、計画策定に係る期間を考えた場合には短期間の計画となり、中長期の計画としての課題もあることから、これまでの経緯や他自治体の事例を参考としながら、計画期間を10年間としたところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。 （総務部次長 村上幸司君登壇）
◎総務部次長（村上幸司君） 陸前高田市復興交付金事業につきまして、命により総務部次長からお答えをいたします。 初めに、計画期間終盤の現在における事業進捗状況についてであります。平成23年度から申請を重ねてきた復興交付金事業につきましては、陸前高田市事業分として115事業、岩手県事業分として30事業の合わせて145事業、全体事業費の合計が約3,020億円となっているところであります。 事業の進捗といたしましては、平成30年９月末現在において、高田東中学校新築事業や下和野地区を初めとした災害公営住宅の整備事業、総合交流センターの整備事業など、市、県を合わせて83事業が完了したところであり、市事業分の全体事業費に対する契約率は88.9％となっているところであります。 事業着手前に必要となる経費をあらかじめ申請し、交付可能額通知を受けてからの事業着手、執行となる復興交付金事業制度を鑑みれば、おおむね順調に進捗しているものと認識しているところであります。 次に、現在までの交付額と事業契約額の状況についてであります。現在までの交付額につきましては、市事業分として約1,793億円、県事業分として約367億円の合計約2,160億円の交付可能額通知を受けているところであります。 事業契約額の状況についてでありますが、市事業分の全体事業費約2,553億円のうち88.9％に当たる約2,270億円が契約済みとなっており、そのうち支出済みの事業費は約1,845億円で、事業費ベースで約72.3％となっているところであります。 次に、事業完了に至るまでの今後の課題についてであります。国における復興創生期間である平成32年度末まで残り２年４カ月を切り、各種事業についてもその完了を見据えた計画的な事業の推進が課題となっているところであります。今後におきましては、都市計画道路事業などの継続事業はもとより、現在協議を進めている事業につきましても、復興庁を初めとする関係機関との協議を重ねながら、平成32年度までの完了に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それでは、再質問をいたします。 まず、復興交付金事業についてですが、ただいま数字等説明いただきましたが、おおむね順調であると、そのようなお話でありました。今までの完了事業の中で、不用額が発生する部分があると思うのですが、これについてはどの程度になっているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 不用額も生じております。金額については、現在持ち合わせておりませんが、事業申請の際に、その不用額を他の事業へ振りかえて使用するというような場合もございますので、現在のところはそういった対応をしているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 不用額については、当然出てくるであろうと思われることですが、またその不用額に関しても、交付金の事業の進捗等で表を見ますと、事業間流用しながら事業を進めているようです。それで、不用額が出て、事業間流用して事業を進めるということは、全体事業費はただいま言われたような数字より下がってくるということになりますか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 確かに現在申請している事業全体としての枠は、先ほど申し上げましたとおりの金額でございます。そして、その中で交付申請を行って、交付可能額通知をいただき事業を執行しているという交付金事業の性格がございます。ということで、最終的な事業費については、全てが終了した時点で固まるものと考えておりますが、その実績によっては現在の金額よりも少なくなることも考えられると考えております。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） そうであろうとは思いますが、それで、ということは現在契約ベースで72.3％という報告ありましたが、これに関して残りが27.7％ということになると思うのですが、これの契約額に、それから実際に必要ではない額、不用額が生じたやつの計算をした部分について、差し引きしますと残りの大体……これから32年度末にやらなければならない残額が出ると思うのですが、今のような計算の仕方で、大体の概算で出るということでよろしいですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 まず、契約の状況で申し上げました88.9％ということでございまして、市の事業分が今約2,553億でございますので、残り10％程度が今現在で契約なされていないという金額になろうかと思います。その中で、先ほど答弁した72.3％というのは、支出済み、要は事業を完了した部分で、支払いを行った部分が72.3％となっているということでございますので、今後事業進捗によって、また今後の事業申請によって増額もあり得ますので、まだ金額については確定したものではないということでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 要するに確定したものではないということは、概算ではある程度出ているということの理解でよろしいのですね、そうすると。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをします。 概算といいますか、現在復興庁と協議を進めて、第21回まで、きょう答弁させていただきました金額になっているわけですが、概算というよりは、今想定し得る交付金事業の総額というふうに捉えていただければと思います。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それで、何でこういうのを聞くかというと、要するに今後は32年度末までに復興交付金事業として展開するものと、あと一般財源で交付税等使って予算編成する分と分かれると思うのですけれども、その部分の大筋の部分がその辺でわかるのかなと思ったのですが、その辺に関してはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 復興交付金事業につきましては、基幹事業を中心に、あとは効果促進事業ということで、対象となる事業というものが限定されてございます。ですので、市の一般財源、あるいは国県補助金、それから地方債等で対応しなければならない事業については、一般の予算の中で対応していくということになります。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） わかりました。大体大筋の感覚はつかめたようなので、それでよろしいかと思います。 次に、陸前高田市
まちづくり総合計画について、基本構想、基本計画、実施計画、これの役割についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、基本計画の中に、先ほどの説明では政策という部分が入っていると思うのですが、実際に基本計画の中には基本政策として33の基本目標として入っているのですが、実際には基本計画というのは、構想を実現するための事業を定めるものだと私は理解していたのですが、であるとすれば、政策部分に関しては基本構想に入ってしかるべきかなと思っているのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えをいたします。 基本構想につきましては、基本政策、目指すべき全体の方向性といいますか、ガイドラインを示すものということでございますので、基本計画につきましては実現するためのもう少し具体的な概要という形でございますので、基本計画の中でお示しをさせていただいているというところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それで、実施計画については、施策を実施するための具体的な事業というふうなことになっているようですが、実際にこれ次の実施計画の分で触れなければならないと思っているのですが、この実施計画と基本計画というのは一体的に考えるべきものではないかと私は思っているのです。実際に構想を、具体的な進め方を明示するという意味があると思いますので。要するに基本計画と実施計画は離して考えるべきではないと思うのです。それについてはどのように考えているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えをいたします。 今回御提案させていただいていますのは、基本構想と基本計画ということでございます。さきにも答弁させていただきましたとおり、実施計画につきましては、現在初年度となる31年度の予算編成をしているところでございますので、今後そこの中で
中期財政見通しをお示しをする中にあって、それから基本計画に示す実施計画につきましては、取りまとめてお示しをしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 基本的に考え方が違うとそういうことになるのかなと思いますけれども、というのは３年間で実施計画をつくって
ローリング方式、そして１年ごとに見直しするということでやっているのですが、実際この議案が議決されれば、実際に総合計画そのものは機能していくわけですから、今後。目標とすれば来年の４月ですか、目標とするところは、それで機能するのだと思うのですが、そこまでには当然実施計画がないと、次の年の
ローリング方式にせよ見直しにせよ、できないことになるわけですから、総合計画をやりながら実施計画をつくるという考え方はちょっと違うのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 計画につきましては、平成31年度を初年度としてございます。現在平成31年度の新年度予算につきましても
予算編成作業を行っておりますので、新年度予算の編成を行うということがまず前提となりますが、それを踏まえながら
中長期財政計画、国の動向、社会情勢を見ながら、より現実的な平成32、33年度の実施計画もあわせてお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 差し当たり同僚議員の質問では、６月に
財政見通しということで答弁ありますので、それをもとにするということになれば、６月以降ということになってくると思うのですが、それまでは実施計画がないという状態で進むということになりますね。そういうことですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えいたします。 そのとおりという形になります。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それで、今回議会に基本構想、基本計画を議決するということで提案されていますけれども、我々は議員としてその意見に関しては当然それを審査するという立場にありますし、議会の
総合計画審査特別委員会もできたということもありますが、その中でやっぱり我々も考えなければいけないし、それで議決するということについては、ある意味議会が事業実施に関して決定権と責任を持つということにもなると思うのです。であれば、やっぱりそこの部分を考え得るような実施計画を示してもらわないと、議論が空論になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えいたします。 現在
今期定例会で基本構想、前期基本計画については提案させていただいているところでございます。繰り返しになりますが、今31年度の予算編成を進め、それから
中期財政見通しをお示しする中にあって、実施計画を策定していきたいという考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） やはり思ったとおり、堂々めぐりみたいな話になってきたので、これはそれでいいのかと、次の機会ということにします。 それで、次に素案の第５章の将来人口の推計というものが出て、何の資料に基づいているかということに関しまして、まち・ひと・し
ごと総合戦略、それから人口ビジョン、これをもとにしているということでありました。それで、この人口ビジョンを見てみますと、データをちょっと見ますと、ベースが2010年の国勢調査の結果を受けて分析したデータのような表示になっているのです。個々の要素に関して、結局2010年までのやつ、それから2012年までのやつ、いろいろな例えば人口問題研究所の資料、それから岩手県の資料等出していますけれども、全部大体2015年以前のものになっているのです。ということは、2015年に国勢調査があったわけですから、2015年に国勢調査があり、さらにそれなりの分析がなされているということであれば、その人口ビジョンに出されているデータに関しては最新のデータではないと思うのですが、その辺はどのように考えているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 御答弁でも申し上げましたとおり、今回の人口の推計につきましては、平成27年度に策定をしたまち・ひと・し
ごと総合戦略で推計をした人口をもとに掲げております。このまち・ひと・し
ごと総合戦略につきましては、来年の31年度までの計画期間となっておりますので、そういう背景からこの人口推計に基づいて計画をつくっているというところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） だから、ベースとなるデータを、最新のデータを使ってやられたほうがよろしいのではないですかと言っているのですけれども、それについてどのように考えているかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えをいたします。 さきの御答弁でも申し上げておりますが、これまで新たな総合計画をつくってこなかったところであり、それぞれまち・ひと・し
ごと総合戦略だったり
震災復興計画に基づきながら
まちづくりを進めてきたところでございますが、現在生きているというか、継続されている総合戦略がございますので、そことの整合性も図る上でも、その推計した人口に基づいて計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それは、整合性ということになればそのようになるとは思います。それで、やはり今後10年間の計画ですので、目標年次１万7,000という推定でやっているということなのですが、人口に関しては、先ほど御答弁にもありましたように、大事なファクターになるわけです。税収等に大きくかかわるということもありますので、相当綿密な推計が必要だと思うので、現在それで2015年の国勢調査結果が出て、それぞれの期間での数値も出ているということであれば、さらに当市で発表しているやつ、ホームページでやっている住基人口、あれの動向等も踏まえてやれば、違う数字が出てくる可能性もあるということなので、実際にはその辺を加味する必要があるのかと思うのですが、どのように考えますか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃる部分は、本当に大事なことだというふうに思います。いずれ今回案を示させていただいていますので、皆様方からの御指摘等を踏まえた形で最終案にしたいということが我々の考え方でありますから、我々が出した案をそのまま100％これで通してくださいというつもりはありませんので、今の部分も含めて、必要性があるものについては手を加えていきたいというふうに思っています。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 市長からそのような答えがあったので安心しましたが、特別委員会の中でまたいろいろ議論できる機会もあると思いますので、それにしたいと思います。 次に、中長期的な
財政見通しに基づく財政運営を推進するとある部分なのですが、財政フレームについて答弁あったのですが、これについてもやはりこれ基本的に先ほどの同僚議員とのお話を聞いていて、多分これからやりとりしてもかみ合わないのかなという気はするのですが、自分で考えておる部分で意見を伺いたいと思います。 まず、私は中長期的
財政見通しは、計画策定時に立てるべきだとずっと考えておりました。それで、前から一般質問等でも何度も
財政見通しを立てるべきという話はしてまいりましたが、その都度不確定要素が多いということで、立てられないということでずっと推移してきたわけですが、この際総合計画を策定するということであれば、当然策定する前にその見通しを立てるのが当然だと思っておったのです。答弁聞きますと、それは総合計画を進める中で立てるということをおっしゃっているのです。だけれども、これは計画はやっぱり実効性を伴った計画ではないといけないと思うのです、特に今回の総合計画に関しては。であれば、やはり
財政見通しというのが必須だと思うのです、やる前に。それをどのように考えているか、お願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、実効性のある計画というものはとても大事なことだと思っております。だからこそ、この実効性ある計画にするために３年の
中期財政見通しを立てて、３年でローリング計画をつくっていくというふうに市としては考えているわけです。 いわゆる中長期といいますか、５年、10年、さらにそれ以降も含めた、つくろうと思えばと言いますと、かなり当てずっぽうといいますか、すごく予測をはらんだような、そういう計画にならざるを得ないというふうに思っております。例えば今平成30年でございますけれども、では５年前と比べたときに、どのような補助金なり、国の制度の大きな変更というものがあったかというと、いろいろあったと思っています。例えば地方創生の交付金が５年前に比べたら途中でできているとか、昨年問題にもなりましたけれども、国保税については都道府県に課されているとか、
過疎指定がされて過疎債が使えるようになったりとか、いわゆる外的要因による事業、予算の、我々使える予算、実際それによって一般財源の必要額というのは大きく変わってくるわけであって、そういったものの推計ができるわけがないところがあると思います。今のものが未来永劫続けば、今の制度が未来永劫続けばこうなりますよというものはつくれると思いますけれども、それを長期につくって、それはいわゆる実効性のある計画と言えるのかどうかというところは議論の余地があるかなというふうには思っております。 そういうところから、市としては３年間の実施計画をつくって、ローリングで回していくということを、３年間でやっても当然突然制度が変わったりすることあるかもしれませんが、ある程度は予測ができるところではないかというところでつくろうと考えているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 実施計画、３年間のローリングということで今お話があっての話だったのですが、それは当然総合計画が回っていけばそれでよろしいかと思うのです。ただ、やっぱり実施計画は総合計画の31年度当初から必要なわけですから、そうとなればやはりフレームとしての財政計画、財政フレーム、大枠としてのものを見据えた上で、そしてさらにそれを枠の中におさまっているかどうかということを試算することが必要だと思うのです。 要するにこの計画が試算したものよりも実際に、上限から下限を設定してやればいいのだと思うのですけれども、財政フレームについては、その財政フレームの上限を上回ったものがまさに絵に描いた餅だと思うのです。下限を下回ったものについては見直しかけるという、そういう方法でやるべきだと思うのですが、そういう意味で実際に実施計画を回す中で、差し当たりせめて３年間ぐらいの部分に関しては必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 どうしてもこの計画となると、実現性というところが大きくなってきます。今回この案でお示ししております総合計画につきましては、大きなところでの政策と、それから事業の、こまい事業ではなく、事業の方向性を示させていただいています。平成31年度予算を編成する中では、その総合計画に基づいた予算を作成しております。そこで、財源等を担保しつつ、住民のニーズに応える
行政サービスを取捨選択しつつ作成しています。 平成31年度の予算を編成できる段階になれば、事業が見えてくる、32年度、33年度で実施していく事業についても、その中で財源等をある程度見通しながら作成をできるというふうに財政当局としては考えておりまして、いろいろな国、県の制度の変更であったり、新たな制度であったり、そういった部分にも対応しながら、ローリングでやっていくことによってより実効性の高い計画になってくるものと考えておりますので、今現在こういった形で進めさせていただきたいということでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） そのようなお話で、相変わらずかみ合わないのだなとつくづく思いますけれども、私としては例えばこれから議会として、そして……議会を代表するわけではないですけれども、私が、一議員として、当局と議論し議員と議論する中で、想定されることについては基本計画事業の１件ずつの個別審査ということも想定し得るかと思っているのです、今後議会の中でやる上で。となれば、やはり相当のデータなり資料がないと議論がいつまでたってもかみ合わないということが想定されるので、実質的にはその辺をやっぱり考え方を若干すり合わせしてもらわないと特別委員会でも空転するのかなという気がするのですが、どのように考えていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本当にかみ合っていないなと思っています。まず、総合計画そのものの考え方が多分もう全然違うなと思います。総合計画というのは、先ほど申し上げましたが、方向性だというふうにまず思っていただきたいと思うのです。その方向に近づけるために、いろんな施策を打っていきますということで、最終的に実施計画があって、年度の予算が組まれて、いろんなことが実施されていくのだろうという前提に立ったときに、この大枠の方向性を決めるところで、一つ一つの予算がどうなっているのだと、確保できるのかというような議論をしていたら、これ何もできないと私は思うわけです。 やはり我々というのは、今回のこの計画そのものも市民の皆さんにできるだけ多く入っていただいて、そして指標なども市民の皆さんにできるだけ決めてくださいということでやってきた。これは、一般の方々は予算の仕組みもわからない方も当然いますし、ただ市民の声としてしっかり、例えば子育てはこういうふうにしてもらいたいのですよとか、介護の問題はこういうふうにしてもらいたいのですよという思いからこの計画はできているというふうに我々は思っていますので、理想を言えば全部が100％みんなの満足度が上がっていけばいいですけれども、そこは目指しますけれども、正直言って難しいだろうというふうに思うわけです。 したがって、そういう計画であるということを前提にぜひ御議論をいただければというふうに思います。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 本当にかみ合っていない。というのは、私総合計画が方向性という考え方では……総合計画の素案を見て感じたのは、方向性というのは基本構想が方向性だと思っていたものですから、基本構想が方向性で、さらに基本計画がその方向を実現させるためであり、実施計画が具体的にそのやり方を明示したものであるという理解をしてしまったもので、根本的に多分違うのだと思います。ただ、やっぱり今後も特別委員会等でいろいろ議論する中で、そういった面もまた問題になってくるかと思いますので、またそれでやっていきたいと思いますが。 次に、最後になりますけれども、市長任期とリンクした上での整合性ということなのですが、当然市長選となりますと、市長に立候補される方はマニフェスト、公約を掲げて、それで市長選を戦うことになるわけです。それで、実際にはそれのスタートだと思うのです、政策なりマニフェストが市長選を踏まえた上での。政策の個別案とか何かに関しては、それがスタートになって、それが自治体政策として確定して実行されていくべきだと考えるわけです。であれば、やっぱり主権者たる市民と市長との間での公約のやりとりまではないですね、当然市民がそれを聞くわけですから、意見として、それで市民が判断するわけですから、それの信託を受けた上で総合計画を策定していくという方法は、一つはありなのではないかと私は考えているのです。ですから、あくまでも10年こだわる必要はないと思いまして、それで先ほど短いと言いますけれども、では10年ではなくて４年ごとの前期基本計画、４年の基本計画のようなやり方として、例えば８年であれば市長任期とリンクするというふうに考えたのですが、その辺はどのように考えますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） そういう考え方というのは、非常にこれまでも全国でも議論されてきたところだというふうに思いますし、現実にそうやっておられる地域もあるというふうに認識をしております。ただ、基本的には４年に１度選挙があるわけですから、そのたびそのたびに公約というのは出していくわけですから、そういう意味では１任期４年というのが１つのスパンであろうというふうに思います。 今回の総合計画でも、策定をするためにはやはり２年がかりで準備をしなければこの素案のところまで、案のところまでたどり着かないという現実がありますので、そういう意味で先ほど短いというのは、準備の期間も入れてやると、選挙が終わってから策定にかかると、実質２年までかからないとしても、初めの１年間で計画づくりをやってと、残りの３年間で実施をしていくというのはまたちょっと違うのかなと、ひとつ私自身は思っています。 それから、総合計画というのは、全部を網羅しているわけです。最上位計画ですから、福祉のことから保健のことから全部網羅しているわけでありますけれども、では政策を選挙で公約を訴えていくときに、争点なり候補者の目玉政策なりというものが必ずあるというふうに思っておりまして、そういうものは市役所の職員の方々も選挙の中でしっかり認識していますから、その候補者が言っていた政策をみんなわかっているわけですから、その方がなられた瞬間にそういうことを中心にやっていくのだなと、あるいはこれはもう公約なので間違いなく進めなければいけないのだなというふうに動き出すというふうに思うわけですが、ただこの総合計画と公約は量的にも一致をするものではないというふうに私は思います。自分がやりたい、やりたくないという次元以前に、行政としてやらなければいけないことというのも当然この総合計画の中には入っているわけでありますから、そういう意味ではこの10年間のやつがベストだというふうに私も思いませんけれども、なかなかどれがベストかと言われれば、私にもちょっと判断がつかない。ただ、これまで歴史上というか、陸前高田市では10年間の計画でやってきたという流れの中から、今回10年間の計画を提案させていただいているということでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） ただいま市長の考え方について伺ってまいりましたが、いずれかみ合わないにせよかみ合うにせよ、私は議員として今後総合計画をつくる中で当局の皆さんと議論しながらぜひ進めていきたいと思っていますので、特別委員会という形になると思うのですが、その辺に関して私の心構えはこのとおりなので、当局として一言だけでよろしいので考えを伺いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど来議員からいろんな御指摘もいただいています。私も先ほど答弁申し上げましたが、決して我々は皆さんに提案をしているものが、気持ちとすれば市民の皆さんの声で一生懸命やらせていただいたと思っていますが、でもやはり変えたほうがいいよというような部分もいっぱいあるのだろうというふうに思います。そこは、真摯に委員会の中で御指摘をいただき、我々もこれは変えたほうがいいなという判断をした場合には、まさに肩肘張らずに、そこは素直に御意見を受け入れながら、よりいいものにしていけたらいいというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で10番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５４分 休 憩 午後 ２時０１分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、蒲生哲君。 （４番 蒲生哲君登壇）
◆４番（蒲生哲君） 議席番号４番、蒲生哲です。通告に従い一般質問を行います。 あの忌まわしい未曽有の
東日本大震災の発災から間もなく７年９カ月が経過いたします。大震災の大津波は、多くのとうとい命と生活の礎である自宅やなりわい、思い出さえも奪い去りました。町なかは、巨大な瓦れきの山と化し、白砂青松とうたわれた風光明媚な陸前高田市のまちが、一瞬のうちに消えてしまったあの惨状は、今も忘れることができません。 住民の誰しもが憔悴しきり、落胆する中において、まちの復興についてなど、考える時間やその余裕すらないときに、文字どおり山積みとなった瓦れきの撤去作業に当たる多くの方々を目の当たりにしたところであります。 その集団こそ、本市の基幹産業である水産業をなりわいとする漁業者の方々でありました。海と生き、海をなりわいとしていた漁業者の方々にとりまして、あの震災により御自宅はもとより、船舶を初め、養殖施設や生産物の全てを失い、あすの生活すらも見出せない状況の中、いち早くなりわいの再生に向けまして作業に当たっておられる方を拝見し、必ずや浜の復興はできると、熱い思いが込み上げてきたことを思い出します。 現在広田湾漁協を先頭に、漁業者の方々の懸命の御努力により、船舶を初め、養殖施設も復旧し、各種の生産物も震災以前の生産量まで復活してきた状態であると漁協さんより伺いました。また、養殖生産等に欠かせない船舶の係留施設や物揚げ場などの漁港施設については、本市並びに県当局の御尽力により、市内の漁港全てがおおむね完成し、浜には漁業者の元気な声が聞こえております。本市の水産業における震災以前の状況までもう少しと日々感じております。 しかしながら、今後の水産業におきまして、漁業協同組合さんや漁業者の方々から、疑問や不安の声もありますことから、次について御質問いたします。 なお、一部同僚議員の質問と重複するところがありますので、御容赦をお願いします。 １つ目、ことし出荷時期を迎えたホタテ、ホヤ、イシカゲガイなど、麻痺性貝毒が多発し、漁協や養殖生産者の方々にとって多大なる大打撃となったところであり、特にもホタテについては、ようやく出荷規制が10月下旬に解除となったやさきに、再度の自主出荷の規制となってしまいました。麻痺性貝毒は、熱に強く、高温で調理しても毒性は弱まらないのが特徴で、出荷規制の影響でことしの県内のホタテの水揚げ量は９月末現在でおよそ570トンと、去年の同じ時期の45％まで減少する深刻な状況が続いています。生産者の方々にとりましては、まさに痛恨のきわみであり、死活問題となっており、売り上げのない中、生活を維持していくための漁家の状況はどうか伺います。また、貝毒の主たる原因の調査やその対策はどうなっているのか伺います。 ２つ目、平成23年
東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震、津波対策の基本的な考え方として、
東日本大震災においては東北地方太平洋沿岸を中心に水産関係に甚大な被害が発生し、その被害総額は１兆2,000億円を超えました。特に北海道から千葉県の７道県は、我が国の漁業生産量の約５割を占める地域であり、被災地の水産業の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給を確保する上でも極めて重要であると水産庁から発せられております。 本市においては、養殖施設や生産物の復旧に加え、漁港もおおむね完成したところではあるが、今後行う予定の漁場や漁港の整備について、漁業者の利益につながる設備が求められるが、主な工事の内容はどうかお聞かせください。 ３つ目、震災後における漁港や防潮堤の復旧工事に当たり、その予算は100％が国の補助であると思うが、災害復旧工事以外の漁場や通常工事を行う場合、本市では漁協並びに地元からの負担金があると聞いています。その負担金の目的と割合についてを伺います。 ４つ目、関係機関などからお聞きしたところ、工事に伴う漁協や地元からの負担金を徴収している市町村は、岩手県内で唯一陸前高田市だけが行っているが、震災の影響もあり、漁家数の減少などに伴い、漁協や地元の漁家にとって大変大きな負担となっており、なぜ本市だけが現在も負担金を徴収しているのか。本市にとって基幹産業である漁業は、本当に大事な産業であり、震災から懸命に再生を果たした漁協や漁業者のさらなる水産業の発展を担っていただくためにも、負担金の廃止を検討すべきと思うがどうか伺います。 ５つ目、本市に限ったことではありませんが、日本の漁業は1977年ごろの200海里水域制限が設けられたことを境に、衰退の一途をたどっています。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が現在は20万人を割り込み、さらに減少を続けていると言われております。平均年齢は60歳を超え、漁村の限界集落化が進んでおり、日本の漁業は縮小再生産どころか、消滅しかねない状況であると感じています。漁業従事者の高齢化は、ここ数年に始まったことではありません。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果と感じております。日本の漁業者の平均所得は、200万円程度と算出している機関もあります。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が夢を持って参入できる環境ではない。仕事がきつい、収入は悪い、そんな漁業には、幾ら息子といえども入ってこないのは当然との声も聞こえています。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務であると思うところです。中長期的に安定した収入が期待できれば、後継者は必ず戻ってくる。北海道のホタテの養殖や駿河湾の桜エビ漁業のように、安定して高い利益を上げている地域では、地元の若者が漁業を継いで豊かな生活を送っています。後継者が順番待ちをしている浜もあります。本市においても、地域経済を支えられるような持続可能で自立した水産業を本市でも育んでいかなければならないと感じていることから、本市の水産業の漁業をなりわいとしている人口はどのように推移しているか、また持続可能な水産業を育むために、今後どのような考え、施策を持っているのか、市の取り組みを伺います。 ６つ目、震災前、広田湾漁協気仙支所が中心となって、毎週土曜日に開催されていた土曜朝市について伺います。土曜朝市は、長部漁港で行われており、地元の小中学生や女性会等が自主的に参加し、盛り上がっていた朝市でした。販売されている魚介類は、鮮度もよく、金額もいわゆる浜値で取引され、地域に根差したイベントの一つでした。それぞれの漁港の復興も先が見えるようになってきており、再開の声も聞こえ始めていることから、長部漁港土曜朝市の復活の見通しはどうか伺います。 以上、６項目について当局の見解を求め、登壇での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 蒲生哲議員御質問の本市の水産業につきましてお答えをいたします。 初めに、麻痺性貝毒の現状と対策についてであります。広田湾が属する岩手県南部海域では、麻痺性貝毒の発生により、ホタテ、ホヤ、ムラサキイガイ及びエゾイシカゲガイが一定期間出荷の自主規制を余儀なくされているところであります。特にもホタテガイにおいては、４月10日から出荷の自主規制が行われ、10月に入り食品衛生法に基づく基準値を３週続けて下回ったことから、10月22日には一旦出荷の自主規制が解除となったものの、10月30日の検査において再び基準値を超えたことから、現在においても出荷の自主規制が継続しているところであります。 漁家の状況でありますが、特にもホタテ養殖漁業者にとっては、収入のめどが立たないことから、生活への大きな影響が出ているところであります。 次に、貝毒の原因調査とその対策についてでありますが、貝毒の原因については、海水中のプランクトンを餌としているホタテガイ等の二枚貝が有毒プランクトンを摂食することにより、貝の体内に毒が蓄積され、貝毒が発生するものであります。海水中に有害なプランクトンがいなくなれば、貝毒は少しずつ排せつされることとされておりますが、海水中に有害なプランクトンが検出されなくなった原因においても毒素が抜け切らず、なかなか基準値を下回らない状況が続いているところであります。 市といたしましては、貝毒発生の長期化による市内養殖漁業者や水産加工業者への影響が大きいことから、この間国、県に対し、本市海域における発生原因の究明とその抜本的な対策を早急に講じるよう要望しているところであります。 また、あわせて今年度広田湾、気仙川の総合的な基本調査業務を民間の研究機関へ委託し、広田湾の水質や底質、水温、塩分状況や栄養状況等について調査を開始したところであります。 いずれにいたしましても、今年度においては本州の太平洋側を初め、瀬戸内海や九州地方においても貝毒が発生し、全国的にも深刻な問題となっておりますことから、引き続き国、県と情報を共有するとともに、ホタテ養殖漁家への必要な対応策や貝毒への対抗策について、広田湾漁業協同組合を初め、関係機関と協議しているところであります。 次に、漁場や漁港の整備状況についてであります。漁場や漁港の整備につきましては、地権者並びに漁業者の皆さんの御理解と御協力のもと、着実に復旧工事が振興しているところであります。漁場の整備につきましては、県が実施している水産環境整備事業において、震災で被災した漁場の整備復旧を図ることとしており、アワビやウニの増殖対象生物にとりまして良好な漁場環境を形成するため、海藻類の定着に必要な施設として、異形ブロック等の設置が進められております。また、市といたしましても、磯焼け対策として広田湾漁業協同組合が実施するウニの駆除や海中林造成等の事業に対して補助制度を整備し、着実な漁場環境の整備を実施しているところでございます。 漁港の整備につきましては、市内における市管理の９漁港及び県管理の３漁港について、漁港災害復旧事業を実施しており、平成28年度までにおおむね完了しているところであります。しかしながら、防潮堤に附帯する漁港施設の復旧が一部完了していないことから、今後防潮堤工事の進捗に合わせながら、順次復旧工事を実施することとしております。 災害復旧事業以外の工事については、県管理漁港である六ケ浦漁港において、漁港施設機能強化事業による津波避難デッキの整備が進められておりますし、長部、広田の両漁港において、耐震、対津波対策のための防波堤の改良整備が計画されているところであります。 市においては、今年度漁業者の労力軽減や安全確保、就労環境の向上を図ることを目的とした根岬漁港集地区船揚場への滑り材の設置工事を進めているところであり、また脇之沢漁港においては、安全はしごの設置に向けた準備を進めているところであります。 今後におきましても、関係団体や関係機関と連携し、漁業生産活動に配慮した漁業従事者の利用しやすい漁場、漁港の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、分担金の割合と目的についてであります。陸前高田市漁港漁村整備事業分担金徴収条例につきましては、平成元年３月に施行され、本市では市管理の漁港、漁場及びその周辺施設において実施する地域水産物供給基盤整備事業、漁港漁場機能高度化事業、漁港高度利用促進対策事業及び漁港漁村総合整備事業に対し、受益者から毎年度当該事業に要する経費の３％の御負担をいただいております。 その目的でありますが、災害復旧に関連しない通常工事のうち、漁港及び漁場やその周辺の生活環境の向上と水産物の生産基盤の安定化及び生産機能の強化を図るための負担としているものであります。 分担金廃止の検討についてでありますが、条例の制定当時は、市内各地区の各漁協から多くの漁港整備が求められ、整備に係る費用が増加する傾向や整備が一定の受益者に限られることなどから、各漁協を通じ、経費の一部を御負担いただきながら整備を行ってきた経緯がございます。 しかしながら、現在は広田湾１漁協として運営がなされていることや漁業に携わる方も減少している中にあって、大きな御負担をおかけしている実態がありますので、今後広田湾漁業協同組合とともに協議を行い、廃止の方向で検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、なりわいとする人口の推移についてであります。漁業をなりわいとしている人口の推移でありますが、国勢調査の結果を見ますと、生産別労働力人口において、漁業における人口は平成27年調査で422人となっており、震災前の平成22年調査の数値738人と比べますと６割程度まで減少しております。 なお、平成17年は818人でありましたことから、震災前におきましても減少の傾向であったものの、やはり本市の水産業にとりまして、震災の影響が甚大であったと考えているところであります。 年齢構成につきましては、漁業センサスの結果によりますと、65歳以上の構成割合が平成15年調査で39.2％、平成20年調査で43.2％、平成25年調査では42.5％と、近年においてはほぼ横ばいに推移しているところであります。 次に、持続可能な水産業を育むための取り組みについてであります。市では、この間漁業者の漁業経営の改善と安定を図るため、基盤整備や近代化を進めるための資金融資を円滑にする利子補給事業や漁業再生産の阻害の防止や漁業経営の安定に資することを目的とした特定養殖共済加入促進補助及び大腸菌、ノロウイルスや貝毒に対する自主検査支援事業補助を行っているところであります。また、新たな養殖漁業者を確保、育成するため、がんばる海の担い手支援事業による奨励金の支給を行うとともに、今年度から陸前高田漁業就業者育成協議会を設置し、いわて水産アカデミーとの連携を行うなど、さまざま事業を実施し、水産業の振興を図っております。 本市の水産業においては、経営基盤の安定や所得の向上、就業環境の改善とあわせ、担い手の確保育成が重要な課題であると認識しているところであり、また持続可能な水産業への事業展開については、重要な責務であり、喫緊の課題と捉えているところであります。 今後におきましては、新道の駅高田松原への水産振興ブースの展開や被災元地の有効的な利用を促進する陸上養殖事業者の誘致など、さまざまな振興策を展開することにより、持続可能な水産業の振興を図っていくこととし、今後とも関係団体や関係機関と連携を密にとりながら、臨機にこれらの課題に対応した事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、長部漁港土曜朝市についてであります。長部漁港土曜朝市につきましては、平成７年７月から長部漁港の広田湾漁業協同組合荷さばき施設内において、毎年５月から12月までの毎週土曜日の朝に開催され、定置網やはえ縄漁業による季節ごとの鮮魚やホタテ、ホヤ、イシカゲガイ等の地元養殖物の販売を中心に開催されておりました。 新鮮な広田湾産水産物を求め、地元住民はもとより、遠方からも多数の来客があり、開催時には約200名の来客でにぎわいがあったところであります。また、地元の小中学生や漁協婦人部も販売などで協力を行うなど、地域住民が一体となった地域イベントであったところであります。 しかしながら、
東日本大震災において、広田湾漁業協同組合を初め、漁港施設や養殖施設が壊滅的な被害を受けたことから、土曜朝市の継続が途絶えているところでございます。 土曜朝市は、広田湾産を中心とした新鮮な魚介類が浜値で提供され、市民はもとより、多数の来訪者から長く愛されてきた季節イベントであり、再開を望む市民皆様方からの声も大きいことから、市といたしましても土曜朝市の再開に向け、さまざまな機会を捉え広田湾漁業協同組合と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 再質問を行います。 まず、貝毒についての再質問になります。今回の貝毒による出荷自主規制は、今までに私たちが経験したことのない長期間になっております。生産者の苦悩は本当にいかばかりかと思いますが、現在市内においてホタテ養殖を行っている漁家数はどのくらいおられるのか、御答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 現在複合で他の養殖と組み合わせまして養殖を行っている形態もございますが、ホタテの養殖を行っている方々につきましては、全部で23の経営体となっているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 23組、23家庭ということでよろしいのでしょうか。その中で、ホタテの養殖のみ行っている漁家さんはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 ホタテの単独の養殖を行っている漁家ということでございますが、現在４つの漁家ということになってございまして、いずれも広田町で営んでおられる漁家ということでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 大変な御苦労をされているのだろうと察します。市内全体の昨年におけるホタテの水揚げ量と市内の水揚げ金額がもしわかるのでしたらお知らせいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 昨年度の水揚げ量と水揚げ金額ということでございますが、昨年度につきましては市全体で255トンでございまして、水揚げ金額につきましては１億4,800万程度となっているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） それでは、大体去年とことしの同期というのでしょうか、どのくらいの金額、どのぐらいの水揚げがあったのか、お知らせいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 昨年同期とことしの同期というところでございますが、10月末現在の数字で申し上げますと、昨年度につきましては10月末では208トン余りでございます。そして、今年度につきましては、29トンでございます。昨年比14％となっているところでございまして、水揚げ金額につきましては、昨年度の10月末現在の数字でございますが、市全体で１億2,100万程度、今年度につきましては1,300万程度となっているところでございまして、昨年度に比べると水揚げ金額については11％の減となっているところでございます。失礼しました。昨年度の11％の水準となっているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 去年の同期に対して１割程度、１割強というような認識でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 水揚げ量と水揚げ金額につきましても、どちらも１割強となっているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） １割強ということで、かなり漁家さんも大変な御苦労をされているのだなと思いますが、一番心配されるのが漁家さんの本当に生活状況について心配しているところなのですけれども、当局の見解はどういう見解でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、４月からということでありますから、非常に厳しい状況であるというふうに我々も認識をしておりまして、ここまで貝毒がずっと続いてくるということは、ちょっと我々も想定していませんでしたし、漁家の皆様方ももう少し夏ぐらいにはもうちょっと楽観をしている感じだったわけでありますけれども、一度出荷できる状況になって、またすぐにだめになったというようなことがあって、かなり深刻だというふうに受けとめております。我々として今何ができるのかということで、今漁協さんといろいろと話を詰めさせていただいていますが、差し当たっては漁業共済の補助率のアップとか、そういうことを今漁協さんと詰めさせていただいているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 今市長のほうから共済、さまざまな多分共済があろうかと思うのですけれども、私もちょっと調べたところ、養殖特定共済というのがあるというふうに伺っておりますが、今回の貝毒については対象となるかどうか、わかる範囲で結構ですが、教えてください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 特定養殖共済につきましても、貝毒につきましては対象ということで、現在漁協のほうで共済金の支給ですとか、そういった手続を進めているというふうなことでございます。また、市内の漁業者につきましては、そういった大変な状況もございますので、そういった共済金の支払いにつきましては、市においても漁協さんと協力しながら行っていくこととしたいと考えているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） ちょっと私も調べたのですが、養殖特定共済というのは、死滅、赤潮とか、例えばしけとか、そういった自然災害で貝がなくなったものに対しての補償だというふうに聞いておるのですが、死滅したわけでもなく、実際まだホタテが残っているわけです。本当にそれが特定の対象……何かちょっと私的には不安なのですが、当局の考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 死滅しますと出荷できなくなりますので、いずれ特定養殖共済につきましては出荷した量と金額によりまして算定されますので、死滅した分についてはその分……死滅した分は…… （「貝毒」と呼ぶ者あり）
◎水産課長（菅野泰浩君） 貝毒につきましては、該当ということでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） ちょっと今のあれはあれなのですが、ホタテ出荷できずにまだあるので、これ例えばなのですが、３月までずっと出荷できなかったらどうなるのでしょうか。そこの辺をちょっと。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 いろんな方法があると考えていまして、３月まで出荷できない場合は、例えば３年子、４年子で売るとか、そういった方法も出てくるわけでございますが、残ってしまい…… （「共済」と呼ぶ者あり）
◎水産課長（菅野泰浩君） 共済については、出荷しないわけですので、そもそも出荷の金額には算定されないものですから、ですから例年出荷平均を見まして、限度額というのが設定されておりますことから、今年度の出荷金額によりまして、その差額について共済金が補填されるということになってございます。ですから、浜に残っているやつはいずれ出荷されないわけでございますから、その分も今年度は出荷されない、出荷の金額に算定されないということになるところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） では、次にちょっと行きます。 漁業者の方かなり生活が苦しいという御答弁、先ほど市長もおっしゃっていましたが、具体的な支援策、いろんな共済金とかあると思うのですけれども、その共済金というのはお金は返す保険……生活の具体的な支援策はほかには何かありますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたが、特定養殖共済の掛金補助ですとか貝毒検査の補助を行っているわけでございまして、また漁協では新漁連が独自で貝類の養殖漁業者に対する低金利融資を行っているところでございます。その中でも特定養殖共済が一番の補填が受けられるということで、一番大きいものと考えてございますし、先ほど市長からも御答弁していただきましたが、加えて新たな支援策につきまして漁協と現在緊急の協議を行っているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 現在売り上げの収入がない中、来年の生産に向けて稚貝の購入する時期等になっているかと思うのですが、そのお金はどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 来年度以降の稚貝とかのサイクルの取り組み状況というところだと思いますが、ことしの10月に稚貝や半成貝を漁業者の方々が購入して、来年度以降の準備を行っているというふうなところで聞いております。また、漁場につきましても、加工用で出荷したりとかしていますので、それなりにあきがございまして、現在のところ通常のサイクルで養殖ができているということでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 以前、平成22年、チリ地震津波の被害を受けたとき、養殖の再建策として、ホタテの稚貝購入に対して市独自の補助を行ったというふうな事例があったというふうに聞きました。今回も深刻な問題であり、同様な方法を試す必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、実際に漁業者の皆さんとお話をさせていただく中で、やはり大変だということをいろいろとお話を伺って、それで漁協といろいろと今調整をさせていただいています。その中に、１つは先ほど申し上げた共済の掛金補助のアップということが一つありますし、もう一つは今議員がおっしゃられる部分というのも当然我々今検討しているということでありまして、我々がこれをやる、あれをやるというよりは、やはりタイムリーなというか、皆さんが求めておられるような支援をしていくべきだというふうに思っていますので、そういう意味では漁協さんと相談をし、また速やかにその対応を打っていきたいというふうに思っています。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 先ほど……ちょっと話が変わりますけれども、一般社団法人生態系総合研究所で調査を行っていたというふうな御答弁がありましたが、開始されたという話がありましたが、何が原因で、どのような対策をしたかということをお伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 議員言われた研究機関でございますけれども、そちらのほうは今年度から広田湾、気仙川の調査を依頼しているところでございまして、貝毒の対応ということではございませんが、広田湾の環境、現在復興工事も進んでいる中で、震災前と現在の状況がどのように変化しているかということを調査するための業務委託を行っているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 今後も貝毒とこのような状況が続くなら、水産業が成り立たなくなってしまうなというふうに危惧しております。本格的に県や国などを交えて、専門チームによる調査依頼して、早期の解消に向けて取り組みしていかなければならないなと感じていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 陸前高田市としても、あるいは沿岸地域の市長会等々でも、国に対しては強くこれを要望しております。ただ、この貝毒については、仕組みそのものはわかっているわけでありますけれども、では実際に何でこういうことが起こっているのか、あるいはどうしたら解消できるのかというところまではまだ専門家の皆さんもたどり着いていないというようなことが言われているわけでありまして、また夏の貝毒がずっと長く続いてきて、今度はまた冬の貝毒というのがあるそうでありますので、これにまたそのまま移行してしまうのではないかというような漁業者の皆さんの心配もあるわけでありますので、そういう意味では本当に一日も早い原因究明もそうですし、またその対策、そういったものを国を挙げてやっていただかなければいけないというふうに思っていますので、今後も強く要望してまいりたいというふうに思います。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 再質問の２として、漁場や漁港の整備についてからお伺いいたします。 漁業の整備について、漁業者の方々にとりまして大変利益につながるものと思います。アワビやウニの安定した水揚げを維持するためにも、餌となる海藻の確保が最も重要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 漁場につきましては、議員おっしゃるとおり、アワビやウニの水揚げに必要な現場というか、場所でございまして、いずれ漁場の整備につきましてということでございまして、今現在で県で行われております水産環境整備事業という事業があるのですが、こちらにつきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、漁場に海藻がつきやすいブロック等を投入しまして、そういった藻場の生成を行っていくというふうな事業でございまして、そういったものとか、あと現在漁協さんで行われております海中林ですとか、そういったものの実施を含めまして、豊かな漁場になるように市としても協力を行っていきたいと、市としても実施していきたいと考えているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 今答弁の中で、海中林という話が出てきましたが、この海中林というのはどういうものなのか、御説明願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 海中林のどのような状況かということでございますが、50メートルぐらいのロープを想像してもらえばと思うのですが、そこに昆布を巻きつけまして、そして浮き球をつけて、海面あたりに葉っぱが成長するように、それを光合成で成長するように設置するわけでございます。もちろんロープの両端はアンカーでとめますけれども、そういった段階で設置するわけです。そのうち葉っぱがといいますか、昆布が伸びていきますので、そうするとだんだん、だんだん下がっていくわけです、海中のほうに。やがて海底に到着すると。あと、昆布がロープから外れて落ち葉になる場合もございます。そういったものをアワビやウニが食べるというふうなところで、そういった設備といいますか、そういったものになっているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） きのう、おとといか、やはり広田というか、この海域でもアワビの口あけというのがあったわけなのですが、いろんな方々から話を聞けば、かなりやっぱりアワビの姿が見えないと。私の友達は、指で６といったので、60キロとったのかと言ったら、６個だといった現状のようですが、昆布がない、何か海藻がないというふうにいろいろ言われていますけれども、その海中林というのが多分まだ設置はされていない……している。これが大人というか、成長する期間というのはどのくらいを見込めばいいのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 準備期間がございますので、準備から約１年となっているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。議事進行について。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 今一生懸命議員が質問されていますが、答弁は当局からするものであって、後ろから何だかんだと言えば気が散るでしょうし、控えてもらうような議事進行をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） わかりました。今副議長おっしゃったとおりでありますが、質問者におかれましても大きな視点で質問をされるよう願います。続けてください。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） それでは、再質問６の長部漁港土曜朝市についてということで、同僚議員のほうからもお話がありましたけれども、あれから時間も経過しており、工事も順調に推移し、長部漁港内では新たに整備された生産活動が行われていると感じております。震災以前のように毎週土曜日というわけではなく、月一でもよろしいのですが、再生の可能性について改めてお伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 この間漁協とも協議させていただいているのは答弁で申し上げたとおりでございまして、組合長にもお考えをお伺いしたところ、月１回は開催したいのだというふうなことでございます。しかしながら、状況がなかなか開催までの状況に至っていないということでございまして、今後ともいろんな可能性があるところでございますので、その可能性を推計しながら、開催に向けて努力を重ねていきたいと考えているところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 再質問の４のほうに行きます。 震災以前に陸前高田市と同様に分担金を徴収していた他の市町村が徴収をやめた理由があると思うのですが、その理由はどういった理由だったのでしょうか。わかる範囲でお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 私も県内他市の状況等確認させていただきましたところ、廃止理由でございますが、とある市町村からは、漁協の経営の関連であるというふうなことを伺ったところでございます。廃止時期につきましては、約10年前というところでございます。
◆４番（蒲生哲君） 議長。４番、蒲生哲。
○議長（伊藤明彦君） 蒲生哲君。
◆４番（蒲生哲君） 現在の広田湾漁協は、県内においても市内５町村、地区を統括して、これまでのさまざまな事業を計画してきた経緯があります。先ほど質問しましたけれども、今後陸前高田市の基幹産業であり、水産業を推し進めていくために分担金が大きな足かせとなることを大変心配しているところです。先ほど市長答弁のほうで廃止の方向ということありましたけれども、可能な限り早期実現に向けて進めていきたいという思いであります。当局の思いをお伺いして、最後の質問とします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 蒲生議員がおっしゃるとおりだというふうに思っています。先ほどの御答弁でも申し上げましたが、かつてはそれぞれの地区に漁業さんがあって、いろんな要望が来ていたという経緯があって、お金もかかりますし、そのとき漁業者の方ももっともっとたくさんいらっしゃったというような背景があるようでございます。いずれこれからの漁業、本当にゼロから、マイナスからのスタートをしていただいているわけでありますから、皆さんのやる気がもっともっと出るように応援をしていけるように、漁協の皆さんと話をさせていただいて、できるだけ早く速やかにこの負担金のことは廃止をさせていただく方向で協議をしたいというふうに思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で４番、蒲生哲君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明12月５日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明12月５日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時４８分 延 会...