宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
まず、木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を、このことについて質問させていただきます。 近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
まず、木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を、このことについて質問させていただきます。 近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
各家庭や事業所における木質エネルギー資源であるまきの有効活用を図るため、平成29年度にまきストーブ設置に係る補助事業を創設したところでございまして、平成29年度のその交付実績は23件、本年度の申請件数は現時点で11件となっているところでございます。
環境では、環境基本計画の推進、景観形成、太陽光、まきストーブ設置補助、公共施設クリーンエネルギー導入等々、教育文化では学力向上対策、小学校適正配置基本計画の推進、教育実践運動、スーパーエコスクール実証事業の取り組み等、保健福祉医療では雫石診療所院外薬局整備、土曜診療の実施、出張診療所開設、訪問看護ステーションの設置、医療費無償化を含めた子育て支援等、産業振興では６次産業化支援、機械や施設整備導入支援
また、市民による地域に根差した木質バイオマスの利用を推進するため、平成29年度に創設したまきストーブ設置補助金により、現在24台のまきストーブ導入が行われております。 このほか昨年の11月には、未利用間伐材などの集材活動を行う団体、森林資源を活用する一関市民の会という会が設立されました。 この会員の集材活動により、既に本年度目標としている126トンが市内のチップ工場に納められております。
このことから、既に市単独で実施している木質燃料ストーブ設置への助成制度の周知も図りながら、木質バイオマスの利用拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、猟友会への支援と鳥獣被害対策についてでありますが、全国的にシカやイノシシなど野生鳥獣による農林産物被害は増加の一途をたどっており、その原因の一つにハンターの減少と高齢化が挙げられております。