釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
つまり、中小事業者が９割以上を占めるトラック運送業界において、荷主等への転嫁が難しく、自助努力の限界を超えているんじゃないかと、このように思っておりますし、まさに事業存続の危機に直面しているということを加味していただいて、何か対策というものはあるのか、ないのか、その辺をちょっとかみ砕いて御説明をお願いしたい。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
つまり、中小事業者が９割以上を占めるトラック運送業界において、荷主等への転嫁が難しく、自助努力の限界を超えているんじゃないかと、このように思っておりますし、まさに事業存続の危機に直面しているということを加味していただいて、何か対策というものはあるのか、ないのか、その辺をちょっとかみ砕いて御説明をお願いしたい。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ１次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。
また、中小事業者も、原材料費、電気料金、物流輸送コスト等の上昇による経費コストの増加とコロナ禍と相まっての物価高騰で、個人消費は一層冷え込み、売上げが減少し、なりわいが維持できるのだろうかと先行きへの不安が高まっております。景気回復を伴わない物価高騰は、市民の暮らし、地域経済に悪影響を与え、さらにこれが広がることが懸念をされる実態にございます。
また、補正予算においては、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策として、エール券を発行することによる消費喚起事業や、中小事業者や店舗を対象とした給付事業などが組み込まれました。 感染拡大防止の観点から、縮小せざるを得ない事業が発生するなど、激動の年度でもありました。
交付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小事業者が引き続き感染症対策等に取り組みながら事業継続を行えるよう、売上げの減少幅に応じて、固定費や感染症対策費など多用途に充当できる経費の支援に加え、感染防止対策に経費を要す一方で利用者の減少が深刻な飲食店に対する支援金の給付を中心に現在検討しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
県では、売上げが減少した中小事業者に最大30万円を支給する地域企業経営支援金を実施しており、今後は県独自の緊急事態宣言に伴い、最大40万円まで拡大することとなっております。また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。
本市は、いち早く市内の事業者の聞き取り調査や各種支援を実施してきていますが、コロナ危機で苦しむ市内の中小事業者や個人事業主の現在の事態について、どのように受け止めているのでしょうか。 政府の中小業者への補償や支援策は不十分です。現場に届くのが遅く、結局営業を継続せざるを得ず、それが感染の拡大にもなっているのではないでしょうか。
市内の中小事業者が廃業に追い込まれる前に、市独自の時短などを設けて、協力金の支援等々、急務と思われます。具体的な支援対策をお伺いいたします。 （２）番、国は３月初旬から中小企業者向けに一時支援金を支給しますが、その概要と事業者への周知をお伺いいたします。
また、飲食店等への支援策としては、中小企業者等経営応援給付金として、支給要件を満たした187の町内中小事業者に対して一律30万円を給付いたしております。さらに、昨年11月１日から使用されている２割上乗せした雫石町プレミアム商品券については、宿泊施設及び飲食店を含めた町内148か所が取扱店として登録され、２月15日時点で発行総額１億2,000万円のうち、約9,500万円が使用されております。
次に、宿泊業、飲食業等への支援策についてですが、町内の宿泊事業者及び飲食店等に対しましては、昨年４月中旬からの全国を対象とした緊急事態宣言を受けた外出自粛等の影響により、売上げが減少した事業者を対象に、７月上旬から中小事業者等経営応援給付金及び温泉宿泊事業者緊急経営支援金等を支給し、支援してまいりました。
中小事業者への経営支援と生活困窮者への支援について。１、滝沢市企業応援給付金の本市の対象件数と支給件数を伺います。 ２、本市地域企業経営継続支援金給付事業（家賃支援）の申請件数と支給件数を伺います。 ３、生活困窮者への支援について、市と滝沢市社会福祉協議会との連携、情報共有状況を伺います。 大項目の２です。介護人材の確保策について。
２件目の質問は、コロナ禍により業績が非常に悪化している中小事業者の支援について１点、地域経済の活性化対策としての住宅リフォーム等への助成事業の考えについてであります。
なお、減少の要因としては、町民税についてはコロナ禍による景気の悪化に伴う収入減少、固定資産税については令和３年度において税理士や金融機関などから認定を受けた中小事業者等に対する家屋、償却資産に係る課税標準額の特例軽減措置、土地、家屋の評価替えや償却資産の減価償却も影響してくるため減少するものと予想しております。
こうした状況から、飲食関係事業者をはじめとする多くの中小事業者に対する影響が拡大、長期化することを危惧しております。 町では、これまでの間、中小事業者向けに制度融資の利子及び保証金の補助をはじめ、家賃の補助、国の持続化給付金の支援要件に達しない事業者に向けた独自の持続化支援金の支給など、国・県の事業に連動した支援に加え、町独自の支援事業を実施したところであります。
固定資産税につきましては、中小事業者等を対象とした新型コロナウイルス感染症の影響による償却資産と事業用家屋に係る軽減措置があり、この軽減措置により減収となりますが、この減収分につきましては、全額国費による特別交付金で補填され、結果として新型コロナウイルス感染症による影響はないものであり、土地区画整理事業地内の使用収益を開始した土地や新築家屋に係る新規課税により、最終的に固定資産税においては令和２年度
消費税減税は家計消費を応援し、中小事業者の負担を軽減することへもつながり、コロナ禍が終息した後の地域経済の再建、振興にも寄与するものとなっております。 ちなみに、今海外でも、ヨーロッパにおいてはドイツ、ノルウェー、韓国、中国、オーストラリアにわたって消費税を対策によって引き下げておりますので、そのことも考慮に入れて考えていただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃） 反対の方。 内沢議員。
また、今年の収入減少割合に応じて、来年度は中小事業者等を対象に固定資産税の減免措置を講ずることといたしております。 市税の徴収猶予及び税の軽減の実施につきましては、制度の対象となる方々に対する周知の徹底と軽減措置に伴う財源の確保が課題であると考えております。周知の徹底につきましては、市広報、ホームページなど各広報媒体を活用した減免制度の周知を図ってまいりました。
今回、ＰａｙＰａｙの２０％キャンペーンがある、それによって市内の中小事業者の支援につながるということでやらせていただきましたけれども、現金で払うほうが、手間は正直言って早いです。 しかし、ちょっと手間かかるところはありますけれども、できれば、私と同じような年齢の方もぜひ利用して、花巻市の地元の中小店舗の御支援につなげていただければ、大変ありがたいと思う次第であります。