釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
現在の現行の紙の教科書等、媒体と併せ、子供たちに効果的な活用方法についてを、現在、共有フォルダ等、実践事例を集めながら情報を集めているところでございますので、実際に使用している機器に関しましても、効果的活用についての模索を続けているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
現在の現行の紙の教科書等、媒体と併せ、子供たちに効果的な活用方法についてを、現在、共有フォルダ等、実践事例を集めながら情報を集めているところでございますので、実際に使用している機器に関しましても、効果的活用についての模索を続けているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
市は、本年４月より、市有資産を広告媒体として有効活用することで新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の公式ホームページのバナー広告掲載及び広報みやこ内での広告掲載を開始いたしました。しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。
市といたしましては、この実現のために、博物館事業や展示案内、収蔵品の紹介など、その魅力を様々な媒体を活用しながら広く発信し、交流人口の拡大によるにぎわいの創出につなげるとともに、東日本大震災津波伝承館や旧吉田家住宅主屋等とも連携を図り、相互の魅力を伝えていくことにより、町なかの拠点施設として地域の活性化に寄与してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
そういったことを震災から11年以上が過ぎて、何とかまた今、コロナの状況というのもあり、いろいろこういった釜石ラーメン物語を起爆として、また他方から釜石においでいただく方、また釜石のことを取り上げていただける媒体、そういったものを通じて、またさらに釜石のほう、盛り上げを図っていければというふうに考えておるところでございます。
◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） さらなる周知の手法という部分ですけれども、まずはホームページであったりだとか、そういった媒体をより充実させるということを主眼に置きつつ、ただいま御提言のありました例えばバスとか、そういった移動する車両への掲載という部分も併せて検討していければというふうに考えます。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
ホームページを運営する利点としましては、いつでも最新の情報を提供できること、画像やＰＤＦファイルなどの大量の情報を紙媒体よりも低コストで不特定多数の人に発信ができること及び、誰でも24時間365日いつでも必要な情報を得ることができることなどがあります。
また、画面上の文章を読むよりも、紙媒体を使うほうが読解力が高まるという研究結果や、学習効果への科学的な検証が必要であるとの声もあります。 デジタル教科書の使用については、紙の教科書との二者択一ではなく、プラス面やマイナス面を踏まえ、学習場面に応じて、学びの手段として、紙の教科書と併用していくことが望ましいと考えます。
◎地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） 包括ケアシステムの充実に資する取組、いろいろ様々な媒体ございます。 例えば、生活支援コーディネーターですとか各種コーディネーター、地域に入ってございます。それぞれの取組の見える化という部分が、もしかしたらちょっと足らないのかもしれません。私どももちょっと気をつけて、取組の見える化というものは力を入れていきたいと考えております。
ただし、個人番号利用事務系ネットワークは外部と接続されていないことから、業務上個人情報を持ち出す必要がある場合、所要の決裁を得た上、情報セキュリティー管理者の許可により、各課の業務端末から外部媒体に情報を出力しております。 今般の事件は、元職員の故意による情報の漏えいでありますが、これまで以上にセキュリティー対策に万全を期する必要があると認識しております。
資料のデジタル化は、現存する紙媒体や現物の劣化への対応、資料の散逸を防ぐ上では有効な手段であります。 引き続き、計画する施設の目的、趣旨が十分に発揮され、防災・減災教育での有効な活用が図られるよう事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） 一通りお答えをいただいたところであります。
トライアル実施以降も、コロナ禍でポートセールス活動に制約が生じ、定期就航に向けた課題である貨物集荷をスムーズに進めることが困難な状況でありましたが、様々な機会や媒体を通じて、定期航路開設に向けた船社との意見交換を続けてまいりました。 昨今は、スケールメリットを追求して様々な船舶の大型化が進められております。
あとは、何かそこで大会なりイベントをする際には、そういう施設の経緯であったり、そういうもので様々な御支援をいただいてのこの施設があるということも改めて記事であったり、そういう媒体で積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。 ○議長（福田利喜君） 伊勢純君。 ◆９番（伊勢純君） では、ＡＬＰＳ処理水についてお聞きしたいと思います。
具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。
◎商工観光課長（猪又博史君） 周知につきましては、先ほど市の広報紙と申しましたけれども、速やかに、市のホームページやそういった媒体を通じまして、いち早く皆様に制度の内容等をお知らせし、早く運用していただくように考えていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） 先ほどの答弁をお聞きしておりまして、少し気になった点がありました。
◆１０番（照井明子君） 個人情報保護の観点では、私、過日の一般質問で行いました自衛官募集事務に係る住民基本台帳情報の紙媒体の提供、これで私は非常に、本当に遺憾だというふうに思ったわけでございますけれども、本人の同意なく提供されているということが明らかとなりました。
多数ある情報媒体の入力の一元化も行っているそうです。参考にしてもらえればと、そういうふうに思います。 最後に、総務課に質問したいと、そういうふうに思います。 各課が挙げている課題を解決できない理由に、行政の縦割りがあるのではないかと、そう思っています。そのために連携して課題解決ができない、先ほど紹介した自治体では、各課が連携したプラットフォームをつくって改善を進めています。
自治体によっては、紙媒体で印刷し、提供している自治体がありますが、これは個人情報保護の視点や本人の意思確認のないまま、法的根拠もない提供は、個人情報やプライバシーを守る自治体の責務に抵触する行為であると捉えております。 ２点目は、紙媒体による提供の可否についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。
国のほうからの通知、３つの密を避ける、手指消毒、手洗い、それから新しい生活様式、それから５つの場面というような、国のほうからこういったことを気をつけましょう、こういったことを習慣にしましょうということにつきまして、ホームページ、それから広報、そしてその他防災行政無線も利用したこともありましたし、そういった媒体を使いながら、市民の方に周知をしたというふうに考えてございます。
改正内容につきましては、６月21日発行の市広報紙に掲載するほか、ホームページやＦＭねまらいん等の各種広報媒体を活用して、市民に周知することとしております。 なお、大船渡市地域防災計画への反映につきましては、市議会全員協議会、パブリックコメント、大船渡市防災会議を経て、他の修正事項と併せて今年度末に一括して行うこととしております。
われているところがあるというのは認識しているところでございますけれども、ただそういうようなものを整備するには、やはり民間会社のそういうサービスだとか、そういうものが、まずハード面が整備された上で初めて利用者、ユーザーが使えるというものでございますので、今すぐに市のほうで市民の皆様にそういうものを使っていただくというのは難しいかなとは思っておりますけれども、ただそういう民間事業者さんが今非常にデジタル媒体