釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
現在、文案、内容につきましては、ほぼ完成に近い形まで来ておりまして、今後、来月ぐらいにはパブリックコメントを実施させていただきたいなというふうに思っておりまして、その後、釜石市スポーツ推進審議会等の答申を経まして策定という形になろうかという予定でおります。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
現在、文案、内容につきましては、ほぼ完成に近い形まで来ておりまして、今後、来月ぐらいにはパブリックコメントを実施させていただきたいなというふうに思っておりまして、その後、釜石市スポーツ推進審議会等の答申を経まして策定という形になろうかという予定でおります。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
ご質問の目指す値の達成状況と課題につきましては、基本目標１「誰もがかけがえのない一人の人間として尊重される社会をつくろう」では、７項目の取組のうち、達成した項目は女性の人権が尊重されていると思う人の割合の１項目となっており、基本目標２「あらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮できる社会をつくろう」では、10項目の取組のうち達成した項目は審議会等における女性委員の割合、新規高齢者の就職率、障害者就労支援事業所利用者数
◎企画調整課長（伊藤喜久雄君） 確かに議員おっしゃるのもそのとおりかと思いますけれども、大船渡市の男女共同参画行動計画におきまして、審議会等における女性委員等の登用率は40％ということで定めておりますので、現在36.8％ということで、令和４年度までの目標値としてございます。
また、進捗状況について、市総合計画審議会等において毎年の進捗状況を確認し、ご意見をいただきながら、よりよい取組みとなるよう進めるとありますが、議員には事務事業評価調書はいただいていると思うんですが、総合戦略についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
この答弁から３年が経過いたしましたが、市の管理職や審議会等に占める女性の割合には、ほとんど改善が見られません。この間どのような研究をされて、どのように施策に反映してこられたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 また、当市において女性の登用がなかなか進まない主な原因は何であると考えるのか、改めて市長の見解をお伺いいたします。 次に、誰一人取り残さない避難所整備についてお尋ねをいたします。
１つ、市長は民間か、第三セクターか、全く別の方法か、早急に方向性を決めたいと記者会見で述べ、その後、担当課からは、市民ワークショップや宮古市観光審議会等で検討した上で方向性を決めるとの説明がありましたが、この決定に当たっての期間やスケジュールの見通しを伺います。 ２つ、最近は観光形態が多様化し、また、以前のようにバス数台を連ねて修学旅行の学生が訪れることは、まずないと思われます。
市の防災会議における女性の登用率については、７年ほど前は３２名中３名、現在は３５名中６名と改善していることは評価しますが、市の審議会等の設置及び運営に関するガイドラインの目標値の４０％に達していない状況となっています。このことについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 ２点目、女性全員の防災専門委員会の設置についてであります。
それから、もう一つ項目がありまして、参画機会の拡大と活動の促進では、審議会等の女性の割合、これは分かります。そしてもう一つあるんですけれども、もう一つはフラットピアみやこの利用人数、これが指標になっています。私は、指標が的外れとは言いませんけれども、先ほど指摘したように、何か建物の中だけの議論で、これで本当に市民全体のレベルアップが図れるのかという疑問は思います。
また、再任の問題については宮古市審議会等の設置及び運営等に関する規定で在任期間の規定があるが、今回の条例の趣旨も地域づくりに関する議論をしていただくものであることから、形骸化や硬直化が避けられるのであれば再任を認めてもいいと考えているとの答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
次期プランの内容については、現行のプランで掲げた指標のうち、男女それぞれの委員数が委員定数の40％以上である審議会等の数の占める割合や、社会通念、慣習、しきたりで男女が平等だと思う人の割合、家事、育児などの役割を夫婦で分担する割合などの項目が目標数値に達していないことから、まずはそれらの分析を行って、サポーターを初め、関係団体や有識者で構成する男女共同参画プラン推進懇話会において意見をいただきながら
一方で、男女ともに暮らしに満足している割合や審議会等における女性参加者の割合など、目標値に到達できなかった項目もあります。その原因は、意識啓発や内容の正しい理解の不足があると考えており、今後も正しい情報を学び、理解を深めていくための機会をつくりながら、令和４年度の最終目標の達成に向けて取り組んでまいります。
なお、申請内容に係る審議会については、県立自然公園条例及び施行規則において設置規定がないことから、当市では審議会等の設置は行っていないところであります。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君） 私から、（10）、事業推進に関する何らかの確認の有無について答弁申し上げます。
次に、第16条の審査会の設置についてでありますが、法の改正により市町村は災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査、審議するため、審議会等の期間を設置するよう努めることが明記されたところであります。
また、審議会等につきましても、各種団体の代表者ですとか、公募の市民も何名かいるかもわかりませんけれども、公募の方にしても大変関心の高い方が応募してくるわけでございますので、今までは、無作為抽出によるお願いをして、審議会に参加していただくとか、審議会そのものもワークショップ形式で話しやすい方法にするとか、いろいろな工夫が各地で行われております。
各種委員会、審議会の運営上の課題としては、委員の固定化、委員への女性や若者の就任が少ないといったことが挙げられており、こういった課題に対応するため、大船渡市審議会等の設置及び運営に関する指針を制定し、運用しているところであります。
紫波町市民参加条例では、市民参加の主な手法として市民会議、意見公募、意見交換会、審議会等の４つを定めております。これらに加えアンケートやヒアリングによる調査、理解促進を図るフォーラムの開催など、複数の手法を組み合わせることでより効果的な市民参加が行われております。
また、特別職の非常勤職員につきましては、法令、条例等により設けられた委員または委員会の構成員、専門的な知識経験に基づき助言、調査、診断等を行う職に限定されることから、審議会等の委員ほか学校評議員、統計調査員、産業医などの専門職を想定しております。
いわば推進組織として、庁内の人口プロジェクト推進委員会、そして、まさに有識者の方々で構成いたします総合計画審議会等でその検証をこれまで行っていただいたところでございます。次期策定の時期ということで、国の計画は27から31ということでございますけれども、当市の場合はそれから１年おくれの実質28年度から始まった、具体的な事業についてはです。
各課でさまざまな会議、審議会等を開催しておりますが、復命書や会議録が存在していないケースがこれまで多々ありました。情報公開をスピーディーにできる音声入力ソフトの導入を提案し、本年５月導入されて動いていると伺っているので、すごくこれはいいことだと思っていますが、会議の開催、また記録の手法をどう認識されているか伺います。 ４点目です。
それぞれの自治体の経緯等があるかと思うのですが、今回の監査委員の識見をお持ちの方のこの８万円を決定するに当たって報酬等審議会等で検討されたものなのか。今回のこの金額の算定根拠などについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄） 田中舘部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一） 報酬審議会の議論ではございません。