紫波町議会 2017-06-07 06月07日－01号
平成27年度予算に計上され、平成28年度に繰り越して事業を実施しておりました林道施設過年度災害復旧事業に係る事業費の一部について、当該事業の工事残土処理計画の変更などに不測の日数を要し工事期間を延長する必要が生じたため、既定の事業費のうち627万6,720円を平成29年度へ繰り越したものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
平成27年度予算に計上され、平成28年度に繰り越して事業を実施しておりました林道施設過年度災害復旧事業に係る事業費の一部について、当該事業の工事残土処理計画の変更などに不測の日数を要し工事期間を延長する必要が生じたため、既定の事業費のうち627万6,720円を平成29年度へ繰り越したものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
次に、グリーンピア三陸みやこ敷地内における三陸沿岸道路等の整備により発生する工事残土の受け入れについてお答えをいたします。 当敷地で受け入れる土砂量は、当初、約300万立方メートルの予定でしたが、先般、三陸国道事務所より約500万立方メートルに変更したい旨の協議がございました。
この中には、小中学校移転改築事業などの工事残土が生じるものや、防潮堤整備などの新たに土砂を必要とするものがあり、建設発生土の需給状況を把握し、調整を行うことが効率的に工事を推進する上で不可欠となっております。 このため県では、復旧、復興工事を円滑に進め、関係機関との連携を総合的に進めるため、平成25年２月に連絡調整を行う内部組織を設置しております。
陸前高田市は、この間まで放射線量を含んだ大量の震災瓦れき148万トンや工事残土1,000万トンの処理など、多くの難題を抱えていましたが、一つ一つ乗り越えて今日に至っています。被災者の支援でも、本市だけが医療費の免除や国保税の減免を続けています。 先日私は大槌町で碇川町長の講演を聞く機会がありました。
今般の震災からの復旧・復興におきましては、防災集団移転促進事業や小中学校移転改築事業など、いわゆる工事残土が生じる事業と、道路や津波防護施設の整備、一部浸水地のかさ上げなど新たに土砂を必要とする事業がそれぞれ数多く施工されるところであります。
次に、かさ上げ地域への住宅着工時期と自力再建者に対する支援策についてでありますが、被災者の方々の一日も早い住宅再建のためには、かさ上げ地域の早期整備が必要でありますので、高台地区の工事残土を活用して低地部の盛り土を行うなど、効率的な事業を実施してまいります。 なお、かさ上げ地域全体を同時期に施工することは非常に難しいことから、工区を分割するなどの工夫もしなければならないものと考えております。
お聞きしますと、更地にして返還されるということでありますが、しかも工事残土を客土にするということで、岩石を砕いた石がまじり農耕地にはなり得ない状況で返されるのではないかとのことであります。ひめかゆ温泉や山岳登山を中心とした地域振興が図られてきたこれまでの経過からすれば、景観上どのようになっていくのか心配されるところであります。地権者の意向も複雑で、関係者のご苦労が多いようであります。
そこで、環境保全、取付道路工事、残土処理方策等について市長にお尋ねするものであります。 これで登壇しての質問を終わります。 ○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕 ◎市長（相原正明君） 小野寺重議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、奥州市の農業振興施策のお尋ねでございます。