宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
公益通報者保護法で規定している通報者の保護のためには、組織から独立した庁外通報窓口の設置のほか、行政機関に対し外部の労働者等からの通報に応じる外部通報窓口の設置が必要となります。このことから、要綱による制度の導入は難しいと判断し、条例化による制度を導入する方針に変更をいたしたところであります。
公益通報者保護法で規定している通報者の保護のためには、組織から独立した庁外通報窓口の設置のほか、行政機関に対し外部の労働者等からの通報に応じる外部通報窓口の設置が必要となります。このことから、要綱による制度の導入は難しいと判断し、条例化による制度を導入する方針に変更をいたしたところであります。
こうした中、今年度当市では組織内部の円滑かつ迅速な情報伝達及び意思決定に資するため、課長職以上の幹部職員等を対象にタブレット端末55台の導入を進め、庁内はもちろんのこと、庁外においても可能な限りタブレット端末を携帯させる予定としております。
３つ目、庁内のみならず庁外との連携体制も極めて需要です。役所を中心とした各支援機関、地域住民などを含め、市町村全体での包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要です。
まず、要望につきましては、特に市民センターから強い要望というところはないわけですけれども、今回、整備しようとするものは、インターネット回線を利用して庁外からオンライン会議に参加できる環境に更新しまして、４号補正で支所にも拡充するというものを１回出してあるわけですが、それをさらに拡充して、市民センターなどからもインターネット回線を利用してオンライン会議に参加できる環境に整備するということで、全庁規模に
また、庁外の検討組織といたしましては、大船渡市国土強靱化地域計画検討会議を設置し、検討を進めていく予定としておりますが、国土強靱化地域計画が想定される災害の種類や災害の発災前、発災後など、計画の対象とする時点に違いはあるものの、市地域防災計画と重なる部分もありますことから、市防災会議委員のうち、特に関連が高い分野の委員を委嘱し、市地域防災計画との整合を図りながら計画策定を進めることとしております。
教育委員会の部局内で半数以上が庁外で仕事をしている。庁舎の中で関係部局が一緒に仕事をするのが大事ではないかと考えますが、その辺についてはどのようにお考えですか、お伺いします。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。 ◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。
情報の確保というのかな、庁外に持ち出さないとか、そういうのも含めて検討すべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
人材育成につきましては、雫石町人材マネジメントプラン及び職員研修計画に基づき計画的に実施しており、職員の研修派遣については、専門能力を短期に集中して学ぶことができる庁外研修にも力を入れております。昨年度の岩手県研修協議会主催研修への当町からの職員派遣につきましては、県内町村の平均受講者数50名を大きく上回る86名の職員が受講しております。
そのような中で、業務を遂行するに当たって十分な知識を得られない分野については、上司あるいは、みずからが持っている知識以上の知識を持っている市役所内の専門家、または国・県を含めた庁外の専門家の指導・助言を得て業務を遂行する必要があり、これについては既に徹底するように指導しているところでございます。
したがって、事業の構想段階から、その事業に深くかかわる市民や有識者、企業・団体等との連携が重要であり、庁外からの知恵やスキルを取り入れるべきであります。
体育館内のトイレ改修につきましては、時間をいただきながら、庁内、庁外と協議しながら対応してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。 ◆１番（千葉榮君） あわせて、水道のほうはどのようになっているか、できれば使えてほしいなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木義昭君） スポーツ推進課長。
コンビニエンスストアなど庁外での各種証明書の交付の実施についてのお尋ねでありますが、コンビニエンスストアでの交付は土日や祝日を問わず利用可能であるほか、窓口交付に比べ利用時間が大幅に拡大されるとともに、全国のコンビニエンスストアで交付を受けることができるなど、市民にとって利便性の向上が大きく期待されます。
したがいまして、３つの事業を成功させるというよりも、東部地区を再建するという目的に向かって、３つのコンテンツといいますか、そういったポイントをつくっていくのだというような考え方で、今後とも庁内・庁外を含めまして、関係機関できちんと連携を密にして、それぞれ手前勝手にならないようにということで進めていきたいと思います。
◎総務企画部長（山崎秀樹君） 議員が御指摘のとおり、私たちとしても弾力的に今回の権限移譲部分が有効に使えるような形での体制づくり、それから勉強会等の庁内組織、それから庁外、対外的に向けては、そういう組織づくりをぜひ検討してまいりたいと思います。 ○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君） 子ども・子育て支援についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（主浜照風君） この評価につきましては、庁外の方々、いわゆる村民で構成されておりますいきいきライフを語る会あるいは高齢者福祉協議会等々におきまして、その評価の内容をお示しいたしまして、ご意見を伺っているというところでございます。
そのため、今年度新たにかまいしにぎわい再生プロジェクト推進本部を設置し、全庁的な取り組みとして、連携、情報共有に努めるとともに、庁外の組織としては、釜石まるごと活性化戦略懇談会を立ち上げ、関係団体、地域、生産者など、多様な組織が一丸となって釜石のにぎわい創出に取り組んでいるところであります。
ですから、そういう分野につきまして、もし庁内に専門の方がいらっしゃらなければ庁外の方々に意見を求めながら、この花巻市を中心とした地質がどうなっているかとか、あるいは県に照会してみて、どの辺までエリアになっていますかぐらいの話はされてみて、決して損はないものと思うんです。
◎農林部長（柏山徹郎君） 庁内については、いずれいわゆる公共施設を今計画している各課を入れたいと思っていますし、あとは総合政策サイドとか、まだ具体的にはですが、いずれ関係課全部と、それから庁外に、主には森林組合となると思うんですけれども、そことも連携をしていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺忠君） 午後２時５分まで休憩いたします。
庁内各課、労働、教育、税務、経済、生活相談、それから庁外、自殺の要因にかかわる市内のあらゆる相談機関のネットワークづくり、こういうことで対応すべきじゃないかなというふうに考えております。 ＷＨＯはですね、自殺というのは防ぐことができる社会的要因だというふうに言っております。
◆９番（石川喜一君） 評価の方法、今段階の話でございましたけれども、評価の方法にも、例えば担当するそれぞれの課で第１次の評価、あるいは企画課が第２次の評価、部長クラスの方々で構成する第３次の評価、さらには庁外有識者で構成する委員会等になってもいいですが、そういうところに諮って最終的な判断をしているという町もあるようでございますので、参考にしていただければなと、そんな気持ちでこの項は終わります。