奥州市議会 2021-02-17 02月17日－03号
ローリング３年の期間中への整備費用の計上には、必要額の確保には時間を要すると思います。重なりますけれども、新規に建設をする場合、建設予定地を早期に確定させて、事業費を確保する必要は当然だと思いますけれども、本当に可能ですか。伺います。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉保育こども園課長。 ◎保育こども園課長（千葉達也君） お答えを申し上げます。
ローリング３年の期間中への整備費用の計上には、必要額の確保には時間を要すると思います。重なりますけれども、新規に建設をする場合、建設予定地を早期に確定させて、事業費を確保する必要は当然だと思いますけれども、本当に可能ですか。伺います。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉保育こども園課長。 ◎保育こども園課長（千葉達也君） お答えを申し上げます。
◎財務部長（松田英基君） 本議案の予算につきましては、１１月２６日の臨時会で、一般会計補正予算（第１８号）において必要額を計上しているものでございます。 ○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長（小原雅道君） これより討論に入ります。討論の方ありませんか。
別途設計監理の費用としては約1,900万円、さらに敷地条件等を見た場合の造成費、あるいは用地取得費等がこれにプラスすると、そういう必要額が出るわけでございまして、全体費用としては２億円を超えると、こういう建設事業となります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を新たな避難所建設への使途として認められるのかというご質問にお答えをいたします。
現在の介護保険計画は、平成30年度から令和２年度までの第７期計画でありますが、第１号被保険者の保険料は標準給付費の見込額と地域支援事業の費用見込額を基に、第１号被保険者の保険料収納必要額を計算した上で、予定保険料収納率や所得段階別加入割合補正後の被保険者数を用いて算出しており、十分な根拠に基づいた保険料基準額であると認めることができます。
第１項介護サービス等諸費は、それぞれのサービスの種別ごとに必要額を計上しており、46ページ以降に記載しております第２項介護予防サービス等諸費、第３項高額介護サービス等費、第４項特定入所者介護サービス等費などを含む保険給付費全体では、前年度より0.8％増の31億5,488万5,000円を計上しております。 次に、47ページの中段でございます。
◆１２番（菅野広紀君） 剰余金の財政調整基金の２分の１を限度としてという部分はそのとおりだと思うのですが、もう一つ、財政調整基金の必要額というのは、午前中の同僚議員の答弁にもありましたけれども、従前から５％から10％の間だと。
法人立保育園につきましては、市から委託料ということでお金が出ているわけですけれども、その中の考え方としては、標準的な保育に係る費用ということで算定をして拠出するということになっておりますので、その部分について、法人立が実際にどれくらいの金額を徴収するかという部分を把握した上で必要額をこちらとして支援するということになります。 ○議長（小原雅道君） 佐藤現君。
６月に県から本事業について内示を受けた金額は、必要額に対し９割程度となっております。不足額につきましては、現在、県に対し追加要望を報告しているところであり、必要額全額交付をしていただけるよう引き続き要望をしてまいります。 以上、細川惠一議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 16番議員。
必要額が補助、交付金がつけばいいのですけれども、しかしながらその辺も全体として調整をしながら来年度の工事に向けては市といたしましても努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆８番（川原清君） 議長。 ○議長（長内信平君） ８番川原清君。
下段の第２款保険給付費でございますが、第１項介護サービス等諸費と第２項介護予防サービス等諸費、それぞれサービスの種別ごとに必要額を計上してございまして、第３項高額介護サービス等費、第４項特定入所者介護サービス等費などを含む保険給付費全体では、前年度より２％減の31億3,017万3,000円を計上してございます。 45ページへお進み願います。
被保険者１人当たりの医療費は今後も増加が見込まれまして、国民健康保険税の必要額についても増額していくことが予想されますことから、市としては、国民健康保険税の収納率の向上と保健事業や医療費適正化などに取り組んで、国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
そのほかにも上長山小学校につきましても、当初予算84万円に対して必要額、先ほど西根小学校と同じような形で必要額を計算しましたところ、177万699円必要と見ましたので、93万699円不足と見込んだところでございます。
◎財政課長（菊池公男君） このふるさと寄附金のほうにつきましては、全体の寄附額から必要額を除いた分を一応各目的等に応じまして、実は基金のほうに計上させていただいております。
財務書類の作成により、現金支出を伴わないコストも含めた全体的なコストも把握可能となることから、公共施設等の将来更新必要額の推計等が可能となり、複式簿記の考え方の導入により事業別、施設別という単位ごとの分析、いわゆるセグメント分析も可能となります。
なかなか難しい、副市長からは外的要因もあるので、なかなかその辺は見通せないというお話でしたが、基本的に中期の財政フレーム等は、必要額、人件費であったり維持費であったり公債費の返済に係る分であるという経常経費についてはある程度予測がつく。 その中で、交付税もこの７年間で６億減ったというお話でしたが、交付税もある程度動向はつかめる。その中で、ある程度こういう基本の部分があるよ、一番最低の部分。
これに伴い、納付金を賄うために、負担する国民健康保険税の必要額についても増加していくことが予想される状況でございますことから、市としてはこれらを踏まえながら検討していくこととしているところでございます。
のための新たな財政需要として、例えば現在、幼児教育・保育の無償化等の地方自治体の一部負担の動き、昨日の報道によると地方の負担を１，０００億円減らすという話もあるようでございまして、そのような動きもありますが、平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際の例によると、消費税の増に伴う市の支出経費や社会保障の充実・安定のための新たな経費については地方財政計画に組み込まれ、地方交付税算定の際、その必要額
例えば地方創生の交付金が５年前に比べたら途中でできているとか、昨年問題にもなりましたけれども、国保税については都道府県に課されているとか、過疎指定がされて過疎債が使えるようになったりとか、いわゆる外的要因による事業、予算の、我々使える予算、実際それによって一般財源の必要額というのは大きく変わってくるわけであって、そういったものの推計ができるわけがないところがあると思います。
そこで、社会資本整備総合交付金の必要額でございますけれども、社会資本整備総合交付金の必要額についてはスマートインターチェンジの事業とは別にそれ自体の必要性が算定されるものでありまして、スマートインターチェンジの事業化については補助金が見込まれるところでございますので、社会資本整備総合交付金の配分額が減額されるなどの影響はないものと考えております。 以上でございます。
しかし、小学生以上は一度窓口で必要額を支払い、後ほど申請により助成を受けられる、つまりお金が返ってくるという仕組みであります。病院の窓口での支払いを心配しないでお医者さんに診てもらえる制度を小学校以上にも拡大すべきではありませんか。市長の見解を伺います。 第３に、子供の医療費助成の対象年齢拡大についてお聞きをいたします。