宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、地方公務員給与には情勢適応の原則という考え方もあり、民間給与における高齢の雇用者の実情を考慮し、当面の措置として設定したものである」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
また、地方公務員給与には情勢適応の原則という考え方もあり、民間給与における高齢の雇用者の実情を考慮し、当面の措置として設定したものである」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
今回の給与勧告につきましても、国会での法案が成立した際は、地方公務員法に規定された情勢適応の原則及び均衡の原則を踏まえ、迅速かつ適切に対応をしてまいります。 長時間労働是正に向けた勧告につきましては、市も従来から労働安全衛生法の観点から、勧告内容に準じた基本方針を設定し、時間外労働の縮減に全庁的に取り組んできたところであります。
地方自治法で公務員給与の原則は、情勢適応の原則で地方公務員法第14条、そして社会一般の情勢の適応として人事院勧告、県人事委員会勧告等に準拠と。それから、均衡の原則、地方公務員法第24条第３項、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方自治団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないと。
また、給与水準を引き下げるためには、公務員の給与体系の見直し等が不可欠であり、公務員の給料については国家公務員の場合は人事院勧告が労働基本権の代償措置として、国家公務員法に規定する情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるため、民間準拠の原則を基本に行われております。
国・県では、情勢適応の原則、人事院勧告実施の必要性から既に実施されています。 これまで、人事院勧告の取り扱いについては、議会の場でも議論されてきておりますけれども、労働基本権を制約された代償としての人事院勧告であり、使用者責任とし、実施をしなければならないものであります。花巻市は人事院勧告を軽視しているのではないでしょうか。
次に、職員給料の３％カットというのは、地方公務員法14条の情勢適応の原則を充てたというふうにとらえていいかどうかについてお伺いします。 ○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君） お答えをいたします。
現在国におきましては、地域における民間賃金と公務員給与のあり方などを含めた給与構造の基本的見直しが検討されており、この動向を注視しなければなりませんが、現時点におきましては情勢適応の原則に基づき人事院勧告を尊重するとともに、県内他市の状況等を考慮しながら適正な水準の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（村上健一君） 教育次長。
また、人事院勧告自体が４月１日現在の官民格差をもとに出された以上、官民の年間給与の均衡を図るため、情勢適応の原則に基づき、これから発生する期末手当から減額調整するとの論拠は、条例の実施日が明年１月１日であることからも既に破綻しております。
また、官民給与は４月時点で比較し均衡を図ることとしており、遡及改定を行わない場合であっても、４月からの年間給与で実質的な均衡を図るための調整を行うことが情勢適応の原則にかなうものである旨勧告されております。 給与の改定につきましては、調査時点である４月に遡及して改正する方式が長期間にわたり定着しており、年間の給与において官民の均衡が図られてきているところであります。