宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
引き続き、市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討し、木質バイオマスエネルギーの利用と森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。 市では、本年２月に報告した雨水対策施設整備の検討結果を基に、浸水対策の整備事業を進めております。
引き続き、市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討し、木質バイオマスエネルギーの利用と森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。 市では、本年２月に報告した雨水対策施設整備の検討結果を基に、浸水対策の整備事業を進めております。
本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
したがいまして、幅広に可能性を探っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、とりわけ、これまでの当市の経過を考慮しまして、豊富な森林資源を背景とした木質バイオマスエネルギーを活用できれば、林業振興も含めて付加価値が創出されるものというふうに考えております。
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
３つ目、木質バイオマスエネルギーの有効活用は、発電事業だけでなく熱利用が効率も高く、温浴施設、暖房等へのボイラー導入が必要と考えます。昨日、同僚議員の質問に、地域の賦存量などの関係で熱利用を図ると答えておりますが、ボイラーの燃料確保に向けて、森林の保全効果も期待されるチップ燃料の生産、消費に向けた工程を伺います。
次に、木質バイオマスエネルギー利用についてです。 同じく令和４年度宮古市経営方針での４、令和４年度の主要施策の概要、（２）の活力に満ちた産業振興都市づくりでは、木質バイオマスのエネルギー利用について明記されているが、その持続性については課題があるように感じております。
本市におきましては、個人住宅等における太陽光発電設備やペレット、まきストーブの木質バイオマスエネルギーなど、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、設置する個人等に対し陸前高田地域共通商品券による助成事業を行っており、助成額は太陽光発電設備については出力１キロワット当たり３万円、上限10万円、木質バイオマスについては設置経費の２分の１以内、上限10万円などとなっております。
◎産業振興部長（伊藤重行君） ただいまの田中議員のご質問、木質バイオマスエネルギーの調査研究委託ということなのかなと思いますけれども、現在持っているデータのほかに今回委託していますので、具体的に今までやってこなかったの部分といたしましては、市内施設の木質バイオマスボイラー導入の可能性の調査であったり、実際それが経済的に自立ができるのかというような採算性の評価のツールの開発及び試算もしてもらうということでございますので
私は再生可能エネルギー戦略の推進のため、豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーの有効活用へ調査、研究を進める方針でありますが、調査及び研究課題についての具体的な内容を伺いたいと思います。 私は、木質バイオマスエネルギーの有効活用に関しては、発電よりは熱利用が経済効果が高いと理解しております。
本市の豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するための調査・研究を進めるとしております。投資を受け入れる環境整備が目的か、主体的に投資し事業化を目指すものなのか、私は、木質バイオマスエネルギーの活用は、発電、排熱利用することで地域再生の柱になり得ると考え、ごみ発電、ごみの燃料化と併せ、視察、調査をしてまいりました。
また、再生可能エネルギー戦略の推進のため、豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用する方策について調査研究を進めてまいります。 水産業の振興につきましては、ワカメ、コンブやカキ、ホタテ、ウニ、アワビなど採介藻事業や栽培漁業、魚類養殖など「つくり育てる漁業」の一層の推進を図ってまいります。
住田町につきましては、ＩＬＣ関連施設において積極的な木材利用を進めるとされていることから、当該施設への気仙産木材の活用に当たり大きな役割を担うことが期待されるほか、木質バイオマスエネルギーに係る取組実績を踏まえますと、エネルギーの持続的な活用による施設運営などを意図するグリーンＩＬＣの取組との連携も想定されると考えております。
市では、これまで平成27年度に策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンに掲げた太陽光発電や地中熱、木質バイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーの活用と促進、平成28年度に策定した環境基本計画に基づく温暖化防止に向けた取り組みなどを進めてきたところでございます。
地球温暖化対策についてでございますが、市ではこれまで、平成28年度に策定をいたしました環境基本計画に基づく温暖化防止活動の取り組みと啓発活動のほか、平成27年度に策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンに掲げた太陽光発電や地中熱、木質バイオマスエネルギーなど、再生可能なエネルギーの活用と促進、これらの取り組みを進めてきているところでございます。
◆４番（日向裕子君） 当初の基本計画の中で、特に重点施策として省エネルギーの推進、それから再生可能エネルギーの導入支援等々ありまして、その中で２つほどちょっとピックアップしてお尋ねしたいのですけれども、木質バイオマスエネルギーの活用に関してなのですが、これに関してはこの数年ほとんど変化がないように見受けられますが、実際はどの程度取り組まれているのかお尋ねいたします。
私が当時の資料を拝見したところでは、基本設計案において議員ご質問の農業、農村社会の振興に対応する項目は、第１期におけるカフェ、食堂における地元産食材を活用したメニューの提供と産直スペースの設置と、地場産材を活用した木材住宅及び施設の建設、第２期における木質バイオマスエネルギーの活用と、多世代多機能拠点での移住者と町民の交流の記載があります。
木質バイオマスエネルギーの利用促進につきましては、間伐材や林地残材など未利用資源の積極的な活用を図るため、「間伐材を運び隊」等の里山保全活動団体との連携を深めながら搬出量を安定確保し、熱供給のためのチップ原料として有効活用してまいります。 次に、観光振興についてであります。
次に、木質バイオマスエネルギー発電の活用の考え方についてでありますが、近年地球温暖化に伴う季候の変化が、自然、社会及び経済に影響を与え、世界規模の課題となっております。本市においても、環境保全や再生可能エネルギーについて市民の関心がさらに高まっていると認識しております。
森林環境譲与税はまさに木質バイオマスエネルギーの活用促進につなげることができるという財源だと思いますけれども、この点について所見があればお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君） いずれ、この森林環境税、それから森林環境譲与税はこれから国会で審議されるわけですが、国民みんなで森林を支えるという仕組みができました。
現状と課題でありますが、自伐型林業を実践するに当たり、森林資源を活用した地元木材の利用促進の活動を推進する観点から、地元製材所との連携した木材製品の製作や木質バイオマスエネルギーの有効利用に係る企画の検討や実証なども今後の課題となっております。 なお、森林資源の活用については、協力隊員１名が地元木工所での研修に取り組んでいるところであります。