宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
けれども、こうなってくると、我々議会としては、当局の追認機関ではありませんので、あくまでも当局が出したものに対して、いいのか悪いか、適正か不適正かというために、こういう議論、本会議というものがありますから、このタイミングで出しても選択肢はないんですよ、正直に言えば。 じゃ、過去の経過を遡って見ていけば、今までに説明するタイミングというのは、私はあったと思っています。この辺はどうなんでしょうか。
また、妊娠中に５回程度の訪問や電話によって状況を伺うことで、関係機関との連携を図りながら、子育て期まで切れ目のない支援に努めております。
交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。
また、警察など関係機関と、自動車避難について協議を行ったことはあるのか、お伺いします。 次に、ハザードマップ改訂についてお伺いします。
私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。
引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。
次に、稚魚の育成や放流に関する技術につきましては、岩手県さけ・ます増殖協会、岩手県水産技術センター及び宮古水産振興センターなどの専門機関や各漁協と連携して、様々な取組を３年前から行っております。 １つ目は、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図っております。
次に、第４条は、宮古市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正でございます。 表の内容でございますが、第２条は、第１号において現行の再任用制度の廃止に伴う所要の改正を行うとともに、第５条は、特例任用をされている職員について外国の地方公共団体の機関等に派遣できないこととするものでございます。 12－４ページをお開き願います。
市の受診率は低下傾向にありますが、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、がんの予防には検診のほかにも重要な事項が示されており、定期検診の重要性だけではなく、自覚症状を有した際の医療機関受診の普及啓発が重要であるとされているところであります。このため、受診率向上に向けた検討のほか、自覚症状及び早期受診についての普及啓発が重要であると考えているところであります。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。 消防車両については、購入から21年が経過し老朽化したため、昨年度、はしご付消防ポンプ車を更新したとのことであります。
市立博物館の開館に当たりましては、被災直後から岩手県立博物館や全国の大学など、専門機関の多大な御協力をいただき、被災資料の安定化処理及び修復に取り組んできたところであり、11月５日に開館し、一般公開を開始したところであります。
◎健康課長（早野貴子君） まずは公的というか国がもともと配分していた量につきましては、医療機関、薬局の登録制になってございまして、県ごと、市町村ごとという数が割り当てられていたものではございません。それを処方するという、ですからコロナを診断する医療機関として、診療検査医療機関として検査を行っていた医療機関で手上げ方式で登録をしたところに必要な量、配付されるという形でございます。
当局と皆さんとである意味では最高の決議機関のはずですが、私たち議会、議員さんたちに出したのは、改めて申し上げると決定させるための話なんですよね。市長さんは自分の提案を認めていただきたいということで提案しているようですけれども、市民の間には既にこういったことが流れているんじゃありませんか。お気づきになりませんか。 広報の方がおりますか、ここに。広報担当の方。
また、今後の活動についてでありますが、現在、市内外における新型コロナウイルスへの感染者数が高止まりの状況で推移していることを踏まえ、感染拡大の状況を注視しながら、調査、関係機関団体との意見交換、行政視察等の検討をしてまいりたいと考えております。 以上で令和３年９月定例会以降の経済常任委員会の所管事務調査報告といたします。 ○議長（木村琳藏君） 以上で議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
高額療養費の申請手続に当たりましては、岩手県が定めた事務処理標準に基づき実施しており、医療機関等が発行する領収証をもって一部負担金の支払いを確認することを原則としております。議員ご指摘のとおり、令和３年３月の国からの通知により、２回目以降の申請の際には領収書の提示を不要とするいわゆる申請手続の簡素化ができるようになりました。
それに合わせまして、家庭の方々との連携を図りながら、例えば校内で陽性者が発生した、または濃厚接触者が発生したという場合には迅速に連絡を取って、例えば医療機関等の診断をしていただくといったことの打合せを行っているところであります。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。 ◆２番（松田修一君） 分かりました。ありがとうございます。
１つは、健康診査の受診勧奨の取組で、７月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。 もう一つは、市の健康診査を受診した結果、Ｃ判定となった方などを対象とした、市と医療機関等の情報連携体制の構築の取組です。