宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
要配慮個人情報の漏えい防止については、個人情報保護法で保有の制限、不適正利用の禁止、安全管理措置などが定められており、これを遵守することで適正に管理ができるため、条例で改めて規定する必要はなく、法令の運用によって管理していく」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
要配慮個人情報の漏えい防止については、個人情報保護法で保有の制限、不適正利用の禁止、安全管理措置などが定められており、これを遵守することで適正に管理ができるため、条例で改めて規定する必要はなく、法令の運用によって管理していく」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
次に、この電算処理に係る個人情報漏えい防止ということで、まず先ほど環境をつくる場所というのは、資産税課内にサーバーを置くということですので、外に持ち出してその環境をつくってくるということではなくて、サーバーそのものは資産税課のほうで扱うということになります。
また、受託業者でもプライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの資格を取得するなど、情報セキュリティー体制を確立し、あわせて社員向けの情報管理研修を継続して実施するなど、個人情報の漏えい防止対策を講じながら、自治体での受託実績が積み上げられております。
これを利用することによって、漏えい防止など職員に大きなストレスを与える可能性が強い。国は、利用を強制しないと言っており、慌てて余計な業務をふやす必要はない。 来年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民グループが12月１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を全国５地裁で一斉に起こした。
消防救急無線のデジタル化による効果につきましては、音声が明瞭に聞き取れることにより、正確な情報伝達を行うことができるようになったほか、情報の漏えい防止が強化されていることから、個人情報の保護がさらに図られました。 次に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂との地域活性化包括連携協定の締結についてであります。
システム面としましては、個人情報を取り扱ういずれかの団体で一元的に管理するのではなく、従来どおり情報を分散管理することによる芋づる式の情報漏えい防止策が講じられているところであります。
また、以前新聞で見た中で、このマイナンバーにかかわる、そういう情報セキュリティーの関係では、一部自治体の中には準備が、ネットワークの遮断といいますか、分断といいますか、そういう漏えい防止のためのセキュリティーの安全対策がまだ進んでいないということで、国のほうでは全国一斉に各市町村に緊急の点検調査をさせたというふうに新聞等で見ましたけれども、そういう安全の部分で二戸市はいつ緊急の点検をしたのか、またその
また、団体内統合宛名番号とマイナンバーと双方を使用し、市民や市外の納税者等の個人や法人を特定することとなりますが、平成29年７月から地方公共団体などとの間で情報をやりとりする場合は、情報漏えい防止などセキュリティ強化のため、団体内統合宛名番号やマイナンバーは直接使用せず、情報の連携のためだけに作成した符号を用い、さらには個人情報を暗号化し、専用回線を使用した情報提供ネットワークシステムでの通信を行うものであります
づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用すること、２つ目に、災害時要援護者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員などの避難支援関係者に情報を提供すること、３つ目に、現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援関係者その他の者に提供できること、４つ目として、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止
こういうふうな、特に予定価格とか、あるいはものにつきましては、漏えい防止というふうなこともございまして、いろいろと工夫をしているところでございます。
さらには、パソコン操作プロセス管理やプリント・ログ管理、デバイス制御などによる内部からの情報漏えい防止が可能だそうであります。 どの部署で、どのパソコンで、どのユーザーが、どのくらいの時間、何をしていたかもわかります。 記録も残ります。 プリントにしても同様に管理され、組織で許可したＵＳＢメモリを利用しているかなども管理します。
そういった漏えい防止のための対策はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤忠男君） 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君） お答えいたします。 ここに計上させていただいておりますこのファクス移設業務委託料につきましては、現在郵便局の方に設置しております機器を移設するという経費でございまして、８台分であります。
一方では、４月から個人情報保護法が施行され、会社や団体ではドタバタ劇のように漏えい防止の自衛策が講じられているのに、大もとが無防備な状態に置かれているのです。これまで北上市の閲覧件数と閲覧収入は、平成14年度１万5,863件、475万円、平成15年度7,401件、222万円だったと決算資料に記載されております。私たちの情報が切り売りされているのです。