宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
環境省は、本年11月１日に、第２回脱炭素先行地域として、本県の久慈市と宮古市を含む、全国で20件を選定いたしました。この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までに全国で脱炭素先行地域100か所選定するという国の政策であり、この事業の中の重点対策加速化事業として選定された都道府県には20億円、市区町村には上限15億円の交付金が支給されるということであります。
大体地産地消の条件は、自給率も含めて大きく改善するものと考えておりますけれども、25％という現在でのざっくりとした自給率に照らしたときに、宮古市のこのいわば太陽光エネルギーの発生可能、つまり賦存量ですね、これについても調査がもう終わっておりまして、数値が示されていたと思うんですが、ここに照らしたときに、どこまでどういう計画で到達しようとしているのか、それは市長が考えております2030年度までのこの脱炭素先行地域
そこで、私、引用したいわけでありますが、現在、国におきましては、脱炭素先行地域ということで、これに宮古市がチャレンジするかどうか分かりませんが、どういうものかといいますと、非常に財政的にも魅力的な国の事業であります。所管は環境省でありますけれども、どういうものかといいますと、これは先進地域に選ばれますと、１自治体当たり、ですから宮古市、５年間で最大50億円が交付されると、こういう事業であります。
◆３番（三浦一泰君） あと、次の質問なんですけれども、環境省が、脱炭素先行地域ということで支援をするということで、釜石のほうもそれに対して応募したかと思うんですけれども、どのようになっているのか、進捗状況。そして、あと今後の取組というものはどういったものを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。
政府は、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域を全国で少なくとも100か所程度選定し、再生可能エネルギー導入など重点的な支援を行っていくと伺っています。令和３年10月、釜石市としてもカーボンニュートラル宣言を行い、本年１月１日付で国際港湾産業課内にゼロカーボンシティ推進室を設置するなど、市の強い意気込みを感じております。
国では2050年、ゼロカーボンに向け、家庭や事業所等の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現し、熱利用等も含めて、温室効果ガス排出削減を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域の選定を進めております。脱炭素先行地域に選定されますと、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用が可能となり、再生可能エネルギーの導入に向けた財源を確保することにつながります。