釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。 地域課題の解決も予算との絡みで、解決に程遠いのではないかとの声も聞きますが、実態を把握されている方法にそごを感じますが、解決策をお示し願いたいと思います。 以上、壇上からは質問を終わりますが、時間のあり次第、自席から関連質問を行いたいと思います。
特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。 地域課題の解決も予算との絡みで、解決に程遠いのではないかとの声も聞きますが、実態を把握されている方法にそごを感じますが、解決策をお示し願いたいと思います。 以上、壇上からは質問を終わりますが、時間のあり次第、自席から関連質問を行いたいと思います。
当市の大部分は原則徒歩避難とせざるを得ませんが、今後とも地理的要因や地域特性を踏まえながら町内会や自主防災組織との協議を進め、地域に合った実現可能な避難の方策を検討してまいります。
また、令和２年１月29日に、中小川町内会並びに上小川町内会から旧小川小学校跡地利用についての要望書を受けておりますが、同年２月14日付で、それぞれの町内会に対して当市の基本的な考え方を回答したところであります。
そういった意味で、せっかくの機会ですから、ああいう緑地化しているところに併せて桜の木を植えようということで、今一生懸命努力をされているわけで、御存じのとおり、地域の町内会等にも動員をかけながら、桜の木を植えるという活動に展開されています。
答弁でも申し上げましたとおり、避難施設その他の避難場所の整備、それから避難路その他の避難経路の整備ということで、計画の中身につきましては、これまで岩手県の津波浸水想定の説明会ですとか地域の自主防災組織、町内会様との話合いの中からいただいた地域の避難計画に関する課題、こういった御意見を踏まえまして、当市の地域事情やそれぞれの地区の避難対策に必要とされる計画を策定してまいりたいと考えております。
当市の状況を見ますと、自主防災組織は、令和４年９月１日現在で46の自主防災組織が結成されているところですが、市は、本年３月に県が公表した最大クラスの津波浸水想定を契機に、改めて地域に出向いて自主防災組織の現状と課題を把握し、有事の際に適切な行動が取れるよう、それぞれの町内会等と自主防災の在り方を協議し対応しているところです。
２つ目の市民と語る会については、前段で申し上げましたとおり、各団体や各町内会との意見交換会では、今後もぜひ市民との意見交換の機会を継続して行ってほしいという声が圧倒的に多く、私たち当議会といたしましても、議会改革の目的に沿っていることから、９月以降、構成メンバーや日程、内容等を検討した上で、恒常的に市民と語る会を継続して開催していくことといたしました。
シープラザ遊というテントがありまして、数年前に解体させていただきましたが、あのときも、当初内部で十分検討した上で外の方に丁寧にお話を申し上げて、最終的には鈴子地区の町内会、地域会議、ホテル、交通機関、全ての方にお集まりいただいて、公式の場で会議をして、意思決定させていただいた経過がございました。
ただし、議員御指摘のとおり、町内会はじめ関係者の皆様と利活用については引き続き検討して上で判断していきたいと思っております。 あと、第３庁舎につきましては、現在市役所の書庫、倉庫を旧大松小学校の校舎を利用している関係もあって、新庁舎に近いところで一部保管するために、第３庁舎については書庫、倉庫で利用したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
統合するに当たりまして、地域の皆さんや町内会の会長さんたちから御意見のほうを伺ったところでありますけれども、その中では統合はやむを得ないという意見をいただいております。
町内会など地域にあっては、行政と住民が一体となった避難訓練をはじめ、小中学校では防災教育や登下校時における避難訓練の実施、事業所等におきましても災害対策が進められてきていました。それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。
現在、市内には自治会（町内会）が約140団体あるとされております。活動運営拠点としての集会施設を市が設置し住民負担がゼロの団体と、自らが土地・用地の確保を含め施設設置をし維持管理の負担が大きい団体とが混在しております。是正を図るためか、負担のアンケート調査を実施しましたが、進展がなく、是正策なのか不明でありますが、公共施設再配置実施計画の中で市設置の集会施設は地域に移管することが示されました。
次に、復興住宅自治会の現状についてですが、当市では、市内に建設された47団地の復興住宅のうち、戸建てや漁村部の20団地においては、既存町内会に編入しているため、これらを除いた27団地において自治会の設立支援を行ってまいりました。
私たちとしても、自主防災組織と言われる部分がありますけれども、これもまさに地域、町内会とはそういう方々がまず活動している部分に依存するしかないというふうに思ってございますので、先ほどの要支援者の考えもございますので、まずいずれの地域で、町内会で、地域でという部分のつながりを持っていただいて、まず対応していただくというのが一番なんじゃないかなと。
地域には、民生委員とか児童委員、それからＮＰＯ、自治会、町内会というふうな様々な相談窓口がございますので、いろんな窓口、どの部分がいいのかというのを、その方のひきこもっている方へ紹介しながら、アウトリーチは本当に関係づくりからつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、そういうふうな部分で、いろんな対応、いろんな考えられる方法でアウトリーチ、接触していかなきゃならないかなというふうに考えてございます
このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。 さらに、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に継続して取り組み、災害時の支援体制整備に努めて参ります。 次に、第六次釜石市総合計画の基本目標ごとの施策についてお示しをいたします。
ソフト面では、自主防災組織の組織化支援と、「一町内会、一防災士」を目標とした防災士の養成・スキルアップによる地域防災力の向上を図り、総合的な防災対策を推進してまいります。 本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。
実際には、各投票区の実情に比較的精通している町内会の役員の方々などを人選しているところでございますが、近年の選挙におきましては、投票立会人から、投票所で一日中座っていることが身体的につらいなどとの意見もあり、投票立会人の高齢化が進んできている現状もございます。
当市では、国が示している水害ハザードマップ作成の手引きに沿った避難の実効性を高める工夫として、１つ目に、町内会単位でのハザードマップ作成に取り組んでいること。２つ目に、対象地区の町内会、消防団等の住民ワークショップを重ね、地域住民の意見を反映したハザードマップを作成しております。
それから、もう一つ提案したいのは、この受診率20％ですよね、これも一つの課題でいろいろ答弁ではもう少し周知をしていくんだということだったんですけれども、自治体によっては、先ほど答弁にあったのは町内会でお知らせしているところもあるし、あるいは市内の診療所、病院の先生方からもご協力をいただいて、そういった配布をしているところも、お知らせのですね、あります。