宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
なお、文書の写しに係るコピー代や郵送料については、これまでと同様に実費相当額として費用負担いただくこととするものでございます。 第７条は、行政機関等匿名加工情報に係る手数料を定めるものでございます。 行政機関等匿名加工情報とは、ある個人情報ファイルを特定の個人を識別できないように匿名加工した情報のことで、データの利活用を図る目的で導入されたものでございます。
なお、文書の写しに係るコピー代や郵送料については、これまでと同様に実費相当額として費用負担いただくこととするものでございます。 第７条は、行政機関等匿名加工情報に係る手数料を定めるものでございます。 行政機関等匿名加工情報とは、ある個人情報ファイルを特定の個人を識別できないように匿名加工した情報のことで、データの利活用を図る目的で導入されたものでございます。
今日初めて藤島部長は、このキャトルの建物が建っている土地の部分、立体駐車場は関係ないですから、建物が建っている土地の部分の時価相当額は１億8,000万円とかというお話をされました、積み上げ方式で。そうすると、土地の評価が生きる前提条件は、更地になったときの話なんです。そうすると、更地にするのに幾らかかるんだという部分では全然示されておりません。
それから、原資ということでございますけれども、今回、楢ノ木平牧場の所有者である市が事業に協力するということで、市が実施いたしまして、それの費用相当額について、事業者から市に頂戴するということで、同じ額を歳入のほうの諸収入に負担金を提案させていただいております。
議案第36号釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例は、子供及び妊産婦医療費給付事業における受給者負担の軽減を図るため、受給者が子供及び妊産婦である場合において、所得制限を廃止するとともに、給付額を一部負担金相当額とすることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 40ページを御覧願います。
６目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対する国民健康保険税の減免について、減免相当額の一部を一般会計で負担する費用300万円を計上するもので、特定財源として、全額市勢振興基金を充当するものでございます。
記載事項は、所在地番、面積、評価額、軽減税額、課税標準額、税相当額、さらに、土地については、登記地目、現況地目、前年度課税標準額、負担水準、家屋については、家屋番号、建築年、用途種類、家屋構造となっております。
「この場合、自由通路整備に伴う既設駅施設の補償は、公共補償基準要綱によるものとし、駅舎の建替え相当額及び鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費は、補償費から控除するものとする。」と書かれております。
これによりお礼品の上限額が３割相当額の15万円となることから、例えば様々な体験型のお礼品や、高額寄附に対して年間を通じ定期便の形で毎月１万円のお礼品を届けることが可能となるなど、お礼品のバリエーションの拡大を図ることができます。その結果、お礼品取扱業者の安定した事業運営に資するとともに、市にとりましても多様なお礼品の掘り起こしにつながるものと考えております。
３款民生費、１項社会福祉費、６目医療給付費、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金1,200万円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対し、国民健康保険税を減免するに当たり、減免相当額の一部を一般会計で負担するため繰出金を増額するもので、特定財源として、全額、市勢振興基金繰入金を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
また、道の駅雫石あねっこの改修工事費やアーチェリー射場整備工事基本実施設計業務委託料、町消防団第５分団第５部屯所建築工事費などを積極的に歳出事業に計上したため、地方債は９億1,350万円と、前年度に比べ１億2,430万円増加していますが、このうち元利償還金相当額が交付税算入される臨時財政対策債４億円と80％が算入される辺地対策事業債２億7,530万円が全体の73.9％を占めておりますことから、財政健全化判断比率
そういった関係で、国からそのリース業者のほうに、この端末の購入費相当額が直接補助金額を付されるという部分がありまして、予算計上を歳入歳出とも、その部分については計上する必要がないというような見解でありましたので、今回減額をしたところであります。 ○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
本条例は、火葬に要する費用と火葬場の使用料との乖離を解消し、均衡を図るため、市外居住者の火葬場の使用料を実費相当額に改めようとするものであります。 改正の内容について御説明をいたします。
利活用も課題になっていますけれども、これから面的な、用途変更して面的に使えるようにしていくというお話でしたが、先ほど土地利活用促進助成事業の説明を復興局長さんがされましたけれども、その土地利活用促進助成事業では、土地利活用促進バンク制度を利用して土地を購入したり家屋を建設した形などに対して、土地と家屋の固定資産税相当額を地域商品券で助成する制度だと思いますが、その固定資産税についてですけれども、市長
本条例は、火葬に要する費用と火葬場の使用料との乖離を解消し、均衡を図るため、市外居住者の火葬場の使用料を実費相当額に改めようとするものであります。 次に、議案第２２号は、花巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めようとするものであります。
次に、議案第11号 宮古市再生可能エネルギー基金条例でありますが、委員より「現時点での基金への積立額は幾らを想定しているか」との質疑があり、「現在、実績があるものとして、再生可能エネルギー関連施設の市有地貸付料金及び固定資産税の相当額の１億6,800万円を見込み、補正予算に計上している」との答弁がありました。
このため、運行維持に係る総経費を三陸鉄道では約３億8,000万と見込んでおりますので、その２分の１相当額となる１億9,000万円を県と沿線自治体で支援しようというふうな積算の根拠となっております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 18番、熊谷昭浩君。 ◆１８番（熊谷昭浩君） （続） ありがとうございます。
その中で、やはり来年度の歳入、財源を見込んだ上では、一般財源分に関しましては相当額の乖離があるといった状況にはございますけれども、その中で事業の選択と集中といったことと、あとは事業を実施する上でも工夫であったりとか、何かアイデアを持って事業の目的は達成しつつも何か違う方法で財源を圧縮しながら、できないものかといったことも今査定の中で各部のほうともそれぞれやり取りをしている中でございまして、今編成をし
具体的には、住宅が半壊以上の被災を受けた方、生計中心者が失職または死亡した方に対し、所得要件を緩和して、児童生徒の学用品や給食費、修学旅行費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費等の学校活動で必要となる経費について、各費目の上限額の範囲内で実費相当額分を支援しており、令和元年度には児童生徒402名、小学校入学予定者34名の計436名に支給したところであります。
長期的に持続可能な公共交通ネットワークを確立するためには、利用者のニーズに合った再編を行うことはもとより、当市の財政負担を一定程度抑える必要もあることから、幹線については維持・確保を基本とし、支線については抜本的に見直すことにより減少が見込まれる財政負担相当額を地区内交通へ振り替えていくとの説明がありました。