陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日-03号
一方で、社会動態については、転入者が448人、転出者が498人で、平均社会増減率はマイナス0.3%と、他の自治体と比べ0.5%から1%ほど低い値となっており、この傾向は東日本大震災後から特に顕著に見られているところであります。
一方で、社会動態については、転入者が448人、転出者が498人で、平均社会増減率はマイナス0.3%と、他の自治体と比べ0.5%から1%ほど低い値となっており、この傾向は東日本大震災後から特に顕著に見られているところであります。
この中で注目すべきは、離れ島や山間部といった縁辺性の高い小粒な町村が上位20自治体を占めており、社会増減率が最高の41.1%から4.7%の範囲に分布していることは、派手な東京一極集中の陰に隠れて、実は田園回帰が静かに始まっているように思われます。