宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。それから、田老地域におきましても、接待地区のある漁家の場合ですと、やはり800万円、1,000万円取っている。それから見ると、農業所得は大変極端に低くなるというふうに私は記憶をしております。
大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。それから、田老地域におきましても、接待地区のある漁家の場合ですと、やはり800万円、1,000万円取っている。それから見ると、農業所得は大変極端に低くなるというふうに私は記憶をしております。
生産組合では、これまでも、生産量の維持拡大に向け、優良形質を持つ穂木を確保し、原料となる小枝柿の苗木を組合員に供給するとともに、低い樹高を目的とした樹形管理などを推進し、岩手県農畜産物価格安定基金協会の果樹産地づくりコンクールにおいて奨励賞を受賞するなど、様々な取組を実施してきております。
なお、その後、漁協組合員や地区の方々に対し事業説明を行う予定でありましたが、コロナ禍等の影響により開催を延期しており、今後の実施に向け調整を行っております。 次に、企業誘致専門の担当課の配置についてのご質問にお答えをいたします。 現在、産業支援センター内に企業立地を担当する職員２名を配置し、市内外の企業への定期的な訪問や情報交換を行うことで、業況やニーズの把握に努めております。
一方で、市内の移動販売の状況として、震災後、いわて生活協同組合が組合員の募金と全国の生協の支援により、平成24年から移動店舗にこちゃん号を当市を含む沿岸４市町で運行しており、当市においては、鵜住居、両石、大平、平田、唐丹及び甲子の６地区10か所で、週２回の移動販売が行われております。また、山間部や半島部の集落の一部においては、個人商店等による鮮魚、野菜等の移動販売が定期的に行われております。
今後各組合では、高齢化や人口減少の進行により、加入者減少による組合自体の存続が危ぶまれるほか、改修費用に係る組合員１人当たりの負担増加が懸念されることから、市といたしましても引き続き県への要望を行いながら、各組合とともに将来的な在り方を含めた長期的な対応策を検討していく必要があると考えております。 次に、②、テレビ共同受信施設組合の存続に係る見解についてであります。
出資した組合員が「自ら働くルールを決める」という理念を踏まえ、監事に代えて理事以外の組合員みんなで監査する組合員監査会を置きます。多様な就労機会を創出し、介護、子育て、まちづくりなど地域の需要に応じて事業が立ち上がる効果が期待されます。
また、企業等が海面養殖を行う場合には、地元の漁業協同組合と調整の上で、直接漁業権を取得するか、もしくは漁業権を持つ地元漁業協同組合の組合員になる方法が考えられます。 岩手県では、現在のサケ科魚類の試験養殖を将来漁業協同組合が事業化する際の漁業権については、令和５年度まで存続する既存の区画漁業権の更新に合わせて免許するほか、試験結果次第では期間途中で免許をすることも検討すると伺っております。
それで、今ご回答いただきましたが、よく言われるのは、農協さんが、農家さんからいつ事業がはっきりするのだと、早く教えてけろということが、いろいろ組合員さんから苦情があるということを言われました。
ファンドの主な構成は、ファンドの管理運営を行うＦＶＣ東北株式会社と有限責任組合員として、本市のほか盛岡市、矢巾町及び盛岡信用金庫となっております。ファンドの投資テーマは、社会課題解決、ＳＤＧｓ、起業家、経営革新企業の創出、コロナ禍からの復活を掲げており、地域経済の活性化を目的に投資を行うものであります。
◆18番（角掛邦彦君） 部長分かっているとおり、最近のＪＡ自体は、どちらかといえば企業化といいますか、実際の話として組合員自体に寄り添っている組合ではないと私は思っております。むしろＪＡ自体に対して、市側のほうから、例えば冷害のときであれば、実際として次期採用種子自体の助成金とかやった経緯があるわけです。
今後、組合員の減少から、共聴施設の改修に係る個人負担が増えることが予想され、費用負担の平準化に向けて取り組む必要があると思いますが、今後、それらの解消に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 ４つ目の質問ですが、コミュニティＦＭについてでございます。
諸団体との連携というような形なのですけれども、この中小企業ではなくて産業振興にしたというので、生活協同組合なんかも入れたいのでということだったと思うのですけれども、いわて生活協同組合などとの懇談会とかいうのも、やはり組合員は一般市民でございますので、そういうところとの話合い、消費者とのつながりも強い団体だと思うので、そういうところとの話合いなんていうのは、今後でも結構ですけれども、話し合う方向性はあるのでしょうか
このような漁業就業者及び漁協組合員の減少と後継者及び担い手の確保などの課題の背景には、人口高齢化の進行などによる高齢漁業者の離職という現状があるものと考えております。 当市といたしましては、このような課題に対応するため、首都圏などで開催される漁業就業フェアへの参加費の負担や、新規就業や独立支援のほか、就業者を受け入れる側への支援など、次世代を担う人材の確保につながる環境の整備に努めております。
一方、今年度になってからは、本市に移住し、かつ市内の水産業者に就職した方、広田湾漁業協同組合においては女性の正組合員の誕生など、明るいニュースも入ってきています。しかも、いずれも20代という将来性のある方々です。 そこで、令和２年度に策定された水産業振興計画を基盤に、現在はもちろん、この先の未来についても具体的かつ現実的に考えていかなければなりません。
ＪＡ江刺管内の組合員さんにつきまして、粉末状の肥料の使用をしているということから、それらの使い方等、情報を聞き取りしながら、ＪＡ岩手ふるさとでも粉末状の肥料の利用につきまして、今後協議してまいりたいと考えてございます。 それから、最後に農畜産物の販売強化のための市長トップセールス、これについてどのようなことを行ったかというお問合せでございます。
一通り説明いたしましたところ、組合としては、職員、組合員の声を聴く時間をいただきたいということでございましたが、最終的に昨日、やむを得ないでしょうというようなお話をいただきました。ただ、その中でやはり今、議員ご指摘ございましたとおり、コロナ禍で仕事が増えている場面もあるんじゃないかというご指摘もいただきました。
現在、組合では、産地の衰退を防ぐために「共同鉄器工場」を設置する構想があるとのことであり、組合員の合意が得られ、計画実現に向けて動き出す際には、市からの一定の支援が必要であると思われました。 次に、岩谷堂箪笥についてですが、岩手県産株式会社が総販売元として全国の問屋などに出荷しており、同社への岩谷堂箪笥生産組合の出荷額は、平成９年の７億7,000万円をピークに減少傾向となっています。
水揚げの基準、例えば100万円以上水揚げしている方とか、あるいは小型船でも10トン未満とか、あとはそういった漁業者、正組合員、いろいろ様々基準の中での150人だとは思いますけれども、その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（渕上清君） 水産課長。
申請につきましては、経済産業省が開設している持続化給付金の申請用ホームページから、事業者本人の電子申請のみの受付となっていることから、花巻農業協同組合では、手続に不安がある組合員に対して、ＪＡ全中の支援により行っているというふうに聞いておりますけれども、７月から申請サポート窓口を設置しており、令和２年１２月１８日まで事前予約制で申請のサポートを行っていくと伺っており、８月末までに１４名から相談を受けていると
これらの活動については、組合員数の減少が大きく影響し、また組合員の高齢化などにより、組合事業が縮小している状況です。組合員となるためには、漁業を営み、もしくはこれに従事するなど一定の資格が必要であり、また近年のアユの不漁が組合員の減少の要因となっているところであります。