陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
ピーカンナッツの本場アメリカでは、広大な土地でスケールメリットを生かした生産が展開されておりますが、ヘクタール単位で大規模に生産することが困難な本市においては、他の品目との複合経営とする陸前高田型農業によって農業所得を確保していく必要があると認識しているところであります。
ピーカンナッツの本場アメリカでは、広大な土地でスケールメリットを生かした生産が展開されておりますが、ヘクタール単位で大規模に生産することが困難な本市においては、他の品目との複合経営とする陸前高田型農業によって農業所得を確保していく必要があると認識しているところであります。
次に、農家所得の安定に向けて、単一作物だけでなく複合的経営が必要と言われて久しいですが、水稲農家に対して複合経営を図る品目をどのように考えるのか、またそれらに対する補助金等の考えはどうか。あわせて、新たな品目の産地形成を図る考えはないか伺います。 次に、農業後継者不足対策として、本市では営農指導センターでの研修制度を行っておりますが、現在の状況はどうか伺います。
次に、農業の専業化や複合化の推進についてですが、本町における農業経営の特徴としては水稲を基幹とし、畜産や野菜や花卉などの園芸作物、キンタケ等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますが、需要に応じた米生産が求められる中で、水稲の作付面積は減少し、水田を利用した麦、大豆、ソバなどの土地利用型作物への転換が増加してきております。
例えば稲作と野菜とか花卉とか、そういう複合経営的な感じの部分で法人化、もしくは集落営農……法人化の部分だけで法人化されているところというのがありますでしょうか。法人化されているところの内訳関係がもしデータとしてあるのであれば、お知らせいただきたいと思います。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
当市の農業は米を中心に、麦、大豆、雑穀など土地利用作物や、野菜、果樹、花卉等の園芸作物、畜産を加えた複合経営が多い状況にあることから、農業者の意見を伺い、花巻農業協同組合等の農業関係団体と連携し、地域振興作物の生産拡大に向けた必要な施策を講じ、農業経営の安定化を図るため、意欲ある農業者に対しての支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の農産物等直売施設出荷者へのビニールハウス整備を支援する考えはないかについてのお尋ねでありますが、農業は本市の基幹産業であり、水稲や小麦、大豆等の土地利用型作物を主として、野菜や花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営を行い、個々の経営に合った農畜産物の生産に努めているところであります。
次に、３点目ですが、当町の農業生産の特徴として、水稲を基幹とし、畜産や野菜、花卉、キンタケなどの園芸作物による複合経営が主流であり、転作作物として大豆、麦、菜種等の推進がされております。また、農業所得向上を図る対策として、第三次雫石町総合計画前期基本計画で、農林業分野では基本施策として３つ掲げておりますが、これで所得の向上につながるのか、町としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまご質問のありました所得向上に向けての展望ということで、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想、先ほどご発言のありましたその構想にございますように、今後も紫波町の農業は、米や果樹生産を基幹とした高収益作目を組み合わせた複合経営によって農業の維持発展を図っていきたいと考えております。
次に、品目切替え、新品目導入、輸出などについてですが、品目についてはかねてから当町の特徴として、水稲と畜産、水稲と野菜や花卉、キンタケの園芸といった水稲を中心とした複合経営となっております。
それから、麦、大豆、飼料作物などを組み合わせた複合経営を支援するということも必要でございますので、そのようなことを支援しながら経営基盤の強化を図っているところでございます。 これらの取り組みによる担い手への農地の集積状況について申し上げますと、平成30年度末で53.1％の集積率でございます。
当町におきまして、稲作単作と、こういうことから、やはり園芸、畜産を含めた複合経営ということで、町も農協も関係機関も推進をやっていくことをまずもってご理解いただきたいと思います。 具体的には、西部地域では酪農、あるいは平場では水稲プラス大豆、飼料作物、園芸畜産では肉用牛を中心にした複合経営を推進いたしております。
衣川地域のマスタープランを見ますと、米、園芸、畜産等を組み合わせた複合経営ということで見受けられますけれども、市としましては、今後、各地域でどのような農業に取り組まれていくのかをやはり衣川の皆さんとお話をしながら、それから基盤整備となりますと、土地改良区、その辺の力がやはり大きいんだと思いますので、土地改良区さん、それから認定農業者さんといろいろ意見交換をしながら、衣川の農業のあり方を考えていきたいというふうに
１、紫波町６次産業化戦略の課題として、本町の農業は、米を基幹に果樹、野菜、畜産などを組み合わせた複合経営を主体に展開してきました。近年の社会情勢状況により、労働力不足、農業者の高齢化などの課題があるとしています。このままでは、担い手確保や安心して農業に取り組む環境を整えていくことが難しくなると思われますが、この点について伺います。
本市の農業の特徴である複合経営と多品目栽培への支援を継続しつつ、生産性が高く高収入につながる品目も支援してまいります。 次に、林業の成長産業化に向けた今日までの市の計画と、到達状況についてのご質問にお答えをいたします。 来年度から始まる森林環境譲与税は、創設の趣旨が、地球温暖化防止や災害防止、水源涵養などのさまざまな公益的機能の発揮と、適切な森林整備の推進とあります。
赤生津のにぎわいを取り戻すため、農家、赤生津生産森林組合の複合経営で地域資源を生かし、雇用をふやし、取組みもありますが、林業をもうかる産業にする手だて、計画、植林、育成、伐採、搬送など仕組みもご指導いただきたいと思います。今まで数多く市当局の方々、休みも来ていただきまして活性化の取組みを指導していただいたことに感謝いたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
１点目の農業、農村政策についてですが、本町の基幹産業である農業は、豊かな自然環境を利用し、農耕水利に恵まれた雫石盆地に広がる農地を基盤として受け継がれてきており、水田農業を中心に畜産、野菜、花卉、菌茸などを取り入れた複合経営を展開しております。
雫石農業、農林の歴史を振り返ることなくして本町の農業、農村の未来を描くことはできないと考えますが、複合経営の質の向上のみならず、人口減少、高齢化、後継者不足に対処し、雫石町で暮らすことを大前提とした農業、農村政策を示していただきたい。 次に、法令規範等の逸脱行政の是正について尋ねます。
これらのことから、今後基盤整備事業を実施するには、法人や担い手に農地を集約し、将来にわたり耕作を継続できる体制の確保とともに、コスト削減あるいは水稲と高収益作物の複合経営により農業所得を増加させるなどの高い事業効果が見込まれることが必要と考えられております。
稲作を中心に、園芸、畜産などを組み合わせた本町の複合経営の質をさらに高め、本町の気候風土に根差したそれぞれの農畜産物の魅力を流通、販売面でもＰＲしながら、持続的に発展可能で魅力的な農林業を展開してまいります。
次に、補助金に頼らない強い農業体制についてのご質問でございますが、先日一般質問でもお答えいたしましたように、畜産を除く本市の農業構造は園芸を主体とした稲作複合経営が大半を占めます。