釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
今後につきましては、新型コロナの状況もございますけれども、訪問調査等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。その際に、資力を確認するとともに、保証人になっている方に連絡をとりまして、返済についての協力を促してまいりたいというふうに考えてございます。
今後につきましては、新型コロナの状況もございますけれども、訪問調査等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。その際に、資力を確認するとともに、保証人になっている方に連絡をとりまして、返済についての協力を促してまいりたいというふうに考えてございます。
１款総務費、２項認定調査費、１目認定調査費258万2,000円の減額は、主治医意見書作成手数料及び訪問調査委託料の実績見込みによるものでございます。 ３項宮古地区介護認定審査会費、１目認定審査会費141万8,000円の減額は、宮古広域４市町村が共同で設置しております介護認定審査会の実績見込みによるものでございます。
１款総務費、２項認定調査費、１目認定調査費745万5,000円の減額は、主治医意見書作成手数料及び訪問調査委託料の実績見込みによるものでございます。
次に、高齢者虐待実態を把握しているかについてでありますが、高齢者虐待に関する支援については、市町村が責任を担うことが法で規定されており、本市においても高齢者虐待の相談や通報等を受けた場合は、訪問調査等による事実確認や安全確認を行い、その後の支援を通して実態を把握しております。
さて、私は今回の請願に当たり提出者の方々とともに、種苗法一部改正で特に問題になるとされる果樹生産者を訪問調査いたしました。それは、花巻農業協同組合、奥州市内にあります公益社団法人岩手県農産物改良種苗センターの２団体及び花巻市内の１２戸のリンゴ生産者でございます。 まず、第一に、紅ロマンなど登録品種を作付しているのは１２戸のリンゴ農家中、１１戸でございました。
そのことは、ご承知のとおりでありますけれども、支援については中小企業者等の経営支援事業の内容が示され、訪問調査の内容も全協等でも報告され、昨日までの一般質問の中でもいろいろ答弁もございました。そんな中で、そういった公的な資金だけで事業者、元どおりの営業に戻れるというふうに認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
厚生労働省からの４月７日付事務連絡は、面接時間を長くしないこと、電話による聴取を検討すること、訪問調査は最低限度必要な場合のみ実施することなどの内容となっております。これを踏まえ、生活保護の相談や申請があった場合には、電話による聴取や郵送による書類提出を求めるなどの対応を行っております。
２項認定調査費、１目認定調査費120万円の減額は、主治医意見書作成手数料及び訪問調査委託料の実績見込みによるものでございます。
調査により得られた情報は、地域包括支援センターの情報共有システムに取り込み、総合相談や緊急時の対応等に活用しており、さらに友人や地域との交流がないなど、孤立リスクの高いひとり暮らし高齢者を抽出し、生活応援センターごとに訪問調査などで状況を把握し、通いの場への参加を促すなどの必要な支援を行っています。
また、行方不明となった滞納者につきましては、訪問調査や関係者への調査等により、引き続き転居先の調査を行うとともに、自主納税が見込めないことから、財産調査を行い、換価可能な財産が判明した場合は滞納処分を執行いたします。 それでも滞納を解消できない場合または滞納処分できる財産がない場合は、滞納処分の執行停止としているところであります。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。
２項認定調査費、１目認定調査費400万円の減額は、主治医意見書作成手数料及び訪問調査委託料の実績見込みによるものでございます。 ３項宮古地区介護認定審査会費、１目認定審査会費108万円の減額は、認定審査会委員報酬、臨時職員賃金等の実績見込みによるものでございます。
この夏、私ども公明党が行った100万人訪問調査運動では、中小零細企業が公的支援を利用していない理由として、制度を知らない、手続が煩雑との回答が多くを占め、事業者に寄り添った支援の必要性が浮き彫りとなっております。
私たち公明党では、「100万人訪問・調査」運動を行いました。本年４月から６月まで、全国約3,000人の全議員が４つのテーマ、子育て、介護、中小企業、防災・減災について簡易なアンケート調査を実施しました。私も町内の皆様にご協力をいただき、さまざまな声を聞くことができました。その中から、防災・減災について質問をさせていただきます。 防災・減災について記入していただいたものは46枚でした。
公明党は本年春から夏にかけて、全国的に100万人訪問調査運動を行い、子育て支援や教育問題、介護について、また、中小企業の経営者などにも広く意見を聞きました。最後の項目では、防災、減災に関して問い、地域において危険で改善が必要な場所をたくさん教えていただきました。全国民が対象の調査でしたから、結果を公表しますと、空き家が危険と答えた方が一番多くて、次が道路、そして河川と続いたわけです。
中小企業への支援制度の周知について公明党では、ことし４月から３カ月間にわたりまして、全国一斉に全議員が住民のもとへ赴き、生活に身近な子育て、介護、中小企業、防災減災の４つのテーマで100万人訪問・調査運動のアンケートを実施いたしました。御協力いただいた市民の皆様に、この場をおかりして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
◆５番（小田島清美君） さらに、もう一つの提案でございますけれども、今回公明党で実施いたしました100万人の訪問調査の介護アンケートの結果によると、自分の健康状態の把握として、健康診断などの結果を参考にしているという結果がほとんどでございました。
昨日同僚の小田島議員のほうからもお話がありましたが、今私ども公明党は、全国で100万人の訪問調査の運動を行っております。これは介護サービスを利用している方、また利用していない方、介護に関してはその１点と、子育て中の方、中小企業の経営者、防災、減災についての５種類といいますか、４種類ですけれども、細かく分けると５種類になります。
◆５番（小田島清美君） それで、100万人訪問調査を行っている際でございますけれども、市役所に所用があって訪問するのですが、正面のスロープのところに荷物の集配車等がとまっていて利用できないことがあるという、そういうお話を伺いました。私は実際目にしたわけですけれども、スロープの前に荷物の集配車、これがとまりまして、そこのスロープのところに台車が来て荷物の集配を行うと。
次に、高齢者が抱えるさまざまな問題を早期に発見するとともに、社会的孤立の防止や緊急時の対応に備えることを目的に、高齢者実態把握調査が行われ、未回答となっている方々を対象に戸別訪問調査を実施し、データを保管するようです。一方、市民や宅配などの通報から、高齢者の閉じこもりやひとり暮らし、夫婦のみなどの情報を収集し、把握している状況についてお伺いをいたします。
花巻地域でブドウ栽培の維持の仕組みづくりをテーマに活動している隊員は、ブドウ農家１１７戸を対象とした訪問調査を実施し、大迫地域における現状を把握した上で、若い世代がブドウ栽培に興味関心を持つことが必要と考え、東京大学や岩手大学など県内外の大学生を対象とした中長期のブドウ栽培の体験機会を提供するなどの活動を行った結果、大迫地域におけるブドウ栽培体験者のための中期滞在施設の必要性を感じたとのことであります