釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
サクラマス海面養殖試験研究事業第２期の実績及び第３期の事業展開についての御質問でございます。 当市では、令和２年10月に立ち上げた釜石地域サクラマス養殖試験研究コンソーシアムを中心として、令和２年度から令和５年秋までを期間とするサクラマス海面養殖試験の研究事業に取り組んでおります。
サクラマス海面養殖試験研究事業第２期の実績及び第３期の事業展開についての御質問でございます。 当市では、令和２年10月に立ち上げた釜石地域サクラマス養殖試験研究コンソーシアムを中心として、令和２年度から令和５年秋までを期間とするサクラマス海面養殖試験の研究事業に取り組んでおります。
当市におきましても、令和２年10月、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムを立ち上げ、令和２年度から令和５年度までの期間を３事業期とする、サクラマス海面養殖試験研究事業を実施しております。
こうした水産資源の減少により、近年、計画的な生産が期待できる魚類養殖事業が注目され、事業化に向けた可能性検証のための試験研究が国内の複数の地域で動き出しております。県内におきましても、令和元年度から久慈市でギンザケ、宮古市ではトラウトサーモン、大槌町でギンザケ及びトラウトサーモンの海面養殖試験研究が実施されており、宮古市ではホシガレイの陸上養殖試験も実施されております。
この事業は現在取り組んでおりますサクラマス養殖試験研究事業を、国の地方創生推進交付金を活用しながら行うこととしておりまして、財源を組替えて事業を推進するものでございます。
今後とも、大学や試験研究機関、漁協や魚市場関係者などと一体となって水揚げの増強に努め、水産物の加工、流通、消費の拡大を促進し、魚のまち釜石の復活の実現に向け、一層積極的に施策を展開してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。 ◆８番（遠藤幸徳君） では、再質問させていただきます。 まず、水産行政の魚市場の状態についてお伺いいたします。
また、昨年11月から、岩手大学及び関係事業者との連携によるサクラマス養殖試験研究事業を開始したところであり、本年５月から７月頃の出荷を目途に進めております。試験研究の成果により安定的な生産が可能となれば、水揚げされるサクラマスを地域で商品化し、市内外への流通や市内の小売店、飲食店での提供、地域漁業生産量増加の一助となるなど、活力ある水産業の展開につながるものと期待をしているところであります。
まず、１点目のサクラマスの養殖事業に関してですけれども、先月、11月10日に、直径20メートル、水深10メートルの生けす１基に約１万尾のサクラマスの稚魚を放流しまして、湾口防波堤の北堤付近、試験予定箇所のほうに設置が済んでおりまして、試験研究事業が本格的にスタートしております。
昨年度、岩手県では、本州で初めて主力魚種の不漁対策に関する取組として、試験研究のために水産物を採捕する場合に特別に県知事が許可する特別採捕許可により、県内の５トン以上20トン未満の漁船漁業者がマイワシ漁を行い、数量で約513トン、金額で３億2000万円余りが水揚げされたところです。
また、本年11月から、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムによるサクラマス養殖試験研究事業が本格的に動き出しております。
このような状況を踏まえ、当市では国に対して、サンマなど外国海域も含めて回遊する魚種の国際的な資源管理、アキサケの回帰向上に向けた試験研究、貝毒に関する調査研究などの取組の強化について要望を続けているところであり、国におきましても適切な資源管理と水産業の成長産業化を柱とする水産政策の改革を打ち出し、本年12月１日に施行される改正漁業法においても科学的な根拠に基づく資源管理を推進し、水産資源の維持、回復
コンソーシアムでは、海面事業化例が少ないサクラマスをあえて研究対象に捉えることで、将来的には、競争力、独自性、地域性のある高級食材として、市場流通を視野に入れた試験研究事業として取り組むこととしております。
よって、国会及び政府においては、自家増殖について、試験研究等の機関はもとより農業者及び消費者の声を広く聴くとともに、現在提案されている種苗法の改正を中止することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 という提案であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣という提案でございます。
現時点において養殖品種や実施主体について具体的な想定はいたしておりませんが、今後漁業協同組合や試験研究機関と連携して調査研究を進め、導入の可能性のあるものについては実証実験に着手したいと考えており、それらの取組を通じて事業実施主体についても併せて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
１件目のブドウ栽培の支援体制についての１点目、葡萄が丘農業研究所の職員体制の充実についての市の考え方のお尋ねでありますが、当研究所は農業者の生産技術の向上及び農業所得の増大を図ることを目的とし、農業生産に関する試験研究及びその成果の普及、農業に関する情報の収集及び提供、農業者等に対する支援及び研修、その他設置の目的を達成するために必要な業務を現在、所長と所長をサポートする就農者技術支援員の２名体制で
新しい対策としまして、音波を発生する装置、これは猿を狙ったものなのですけれども、現在それの試験研究を行っているところでございます。成果といいますか、まだ調査段階でございまして、農家の方々からは来なくなったという意見がある一方で、変わらずに来るというような意見もございます。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議員お話しのとおり、今河川に対するマイクロプラスチックの検出の測定方法については、現在まだ確立されていないということで、その大学が試験研究的に行っているというところが実態でございます。その中では、行政であるかないかという観点の中からの調査といった場合に、結果が出たことに対する行政としての責任が発生するのであろうと思います。
市といたしましては、サンマやサケなど主要魚種の資源回復を図り、安定した水揚げ量を確保するため、水産資源状況の的確な把握と科学的で合理的な資源管理施策の一層の推進を初め、サンマやサケ、クロマグロなど回遊魚の資源管理に係る取り組み強化や、サケの回帰率向上に向けた試験研究の強化など、国等に対し、強く働きかけてきたところであります。
種子その他の種苗について民間事業者が行う技術開発及び品新種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する治験の民間事業者への提供を促進すること、この第２章で言っているのは、最初のところでは良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策とありますけれども、実際にこの種子法が廃止になれば、民間企業また大手の企業が参入できるようになって
当市では、公益財団法人日本人事試験研究センターが提供する教養試験問題を用いておりますが、このたび大幅に改訂され、単に知識を問うものではなく、論理的思考を重視した試験問題や人物重視の採用に適した試験問題が開発されておりますことから、これらを有効に活用しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
当局からは、設備機器等については新規の設備の導入に伴って、他の公的試験研究機関での導入された同等の使用料をもとにして、機器のメンテナンス費用等ランニングコストを確保する観点から使用料金の上限額を引き上げるものである、会議室等については消費税率の改正に伴い使用料を引き上げるものである、なお会議室等の使用料については消費税率が５％から８％へ過去に変更されたときには改定を見送っておりますので、税率10％の