花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
市といたしましては、今後も地域で必要とされる農用地や良好な農村環境が維持され、将来にわたり農業の継続と集落活動の維持が可能となるよう、農業者に加え、地域住民、関係団体による農用地、農業用用排水路、農道等の維持管理や補修など、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対し、引き続き多面的機能支払交付金による支援を継続してまいります。
市といたしましては、今後も地域で必要とされる農用地や良好な農村環境が維持され、将来にわたり農業の継続と集落活動の維持が可能となるよう、農業者に加え、地域住民、関係団体による農用地、農業用用排水路、農道等の維持管理や補修など、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対し、引き続き多面的機能支払交付金による支援を継続してまいります。
農業・農村の振興を図るため、地域農業の核となる担い手の確保や鋭い経営感覚を持った経営者の育成、担い手への農地集積、集約化を推進していく、これについては先ほど申し上げたとおり、花巻市の米作を守るために必要なものというように考えておるところであります。最近の米価の下落、そして米余りの状況、大変厳しい状況になってきております。
これが令和２年３月に出された食料・農業・農村基本計画で定められている令和12年度までの食料自給率の目標値は45％であります。新規就農者の方々、若い方々は、スマート農業等にシフトしているのですけれども、今もうずっと農業をやられている方だってポテンシャルがあるかと思います。
私は、令和３年雫石町議会３月定例会における一般質問において、政策評価並びにポストコロナ時代の農業、農村政策についての２点について所信を伺います。 この２点について所信を伺うに当たり、緒論を述べます。今世紀最大のパンデミックは中国から始まり、令和２年はまさに新型コロナに明け暮れた一年でありました。
一方、農林水産省が公開している食料需給表及び令和２年版食料・農業・農村白書によりますと、我が国の米の１人当たりの年間消費は、ピークの昭和37年度の118.3キログラムから平成30年度は53.8キログラムとなっており、56年間に64キログラムの減で、さらに前年度に比べても0.4キログラム減の減少傾向が続いています。
市といたしましては、農業・農村の振興を図るため、新規就農者をはじめとし、将来、地域農業の中心となる担い手の確保が重要であると考えておりますことから、引き続き、花巻市ワンストップ就農相談窓口を開催することに加え、関係団体と連携しながら、コロナ禍でも市外の相談者がリモートで対応できる仕組みなど、新規就農者の確保、育成のための支援策を講じてまいりたいと考えております。
農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に、消費減少に歯止めをかけるための機能性など、米と健康に着目した情報発信に取り組む方針を明記しております。 また、和食文化の継承や発信の強化に向けた施策方針案を取りまとめ、家庭向けには和食は難しいとの思い込みを解消するため、簡単に作れる商品開発や、インターネット交流サイト等を使ったレシピ紹介などが進められるとしております。
また、日本型直接支払制度により農業農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産、自然環境の保全活動を支援します。 地域６次産業化の推進については、６次産業化推進プランの策定に取り組み、地域ぐるみの６次産業化、地産地消のさらなる推進に努めます。 林業の振興については、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを推進し、森林資源の保全に努めます。
その中山間地域に立地する農山村社会について、2010年、平成20年代から始まった新たな田園回帰は、東日本大震災をはじめとする各種の大災害による被災や新型コロナ流行が加わり、これまで条件不利とされてきた中山間地域こそ持続可能な地域社会へ選択可能性があり、今後農業、農村、地方公共団体に求められる循環型社会への転換に必要な対策を調査研究し、生涯現役型の農林業が息づいてお達者度が高く、介護費用を大きく浮かすことができる
川崎農業活性化センターは、旧川崎村において、農業振興計画の企画立案及びその推進、農業技術の開発及び指導、農畜林産物の加工及び開発、地域農業の担い手及び経営体の育成などを行う地域農業振興の拠点施設として、農業農村活性化農業構造改善事業を活用して平成７年３月に設置した施設で、地域農業の振興に役割を果たしてきたものでございます。
同じく５目農地費の農業農村直接支払事業費は、対象面積の変更などによる事業費の増と事業費の組替えでございます。下段、２項３目林道費の治山事業費は、浄法寺新山地区と荒屋地区における治山事業に係る県負担金です。 １９ページをお願いいたします。下段、８款２項１目道路維持費の道路維持管理補修事業費は、市道の道路境界測量の委託料と除雪用重機の購入費確定によるものでございます。
農林水産省は、本年３月食料・農業・農村基本計画を策定し、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興を柱とした七つの講ずるべき施策を打ち出しており、その中で農林漁業者と他産業の新たな連携を構築し、農林漁業の成長産業化を目指すといたしております。
経営体の大半を占める家族農業が、農業生産活動を通じて農村文化の伝承や美しい農村環境の保全などで、農業、農村が持つ多面的機能の維持を今後も担う必要があります。 １つ目に、家族農業の果樹、野菜等の園芸作物の生産に対する支援策をお聞きします。 その家族農業についての園芸作物の生産振興で、市が現在特に力を入れている支援策と、今後において特に力を入れようとしている支援策を伺います。
農業従事者の高齢化や減少により、農業生産や農地の維持管理、農業用施設の管理継続が非常に難しくなってきているのに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって農業所得の減少等が懸念されるなど、農業農村を取り巻く環境がより一層厳しさを増しております。 （１）といたしまして、農業法人や集落営農に取り組んでいる農家から、新型コロナウイルス感染症拡大による農業への影響を心配されております。
国の食料・農業・農村基本計画の中に農村の振興施策として、本格的な営農に限らない多様な農へのかかわりとして、半農半Ｘ等のライフスタイルが掲げられております。 当市のこの地域の魅力を生かし、このような半農半Ｘというライフスタイルを農村、農業の振興の取り組みの１つとして大いにＰＲしていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
国では、この３月に策定した食料・農業・農村基本計画において、特に中山間地域を支える要素として、農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘなどに着目し、本格的な営農に限らない多様な農への関わりへの支援体制の在り方を示すとしていることから、国や県の動向を注視しつつ、市の人口減少対策上、農村への移住定住も大切なことから、有効な施策を検討してまいりたいと思います。
このような中、本年３月に我が国の食料、農業、農村に係る今後10年間の農業政策の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところであります。
我が国は、今後の日本農業の礎となる新たな食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進め、食料自給率の目標を達成するためには、この常態化する異常気象への対策も含めて示す必要があるとされております。このような状況下で、県及び当町の食料生産自給率はどうなっているかお伺いいたします。 ２点目ですが、農業者の高齢化、後継者不足、混住化などの進行に伴う集落機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、政府においては、食料・農業・農村基本法に基づき、今後10年間の農政の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画、その副題として、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」を本年３月に閣議決定いたしました。 このような観点から、次の施策についてどのような展開を考えておられますか、お伺いいたします。 １点目でございます、安全・安心な農畜産物の生産供給と農業・農村の振興について。
第３表、地方債補正につきましては、農業農村整備事業など３事業について限度額を変更しようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明させます。 次に、９ページをお開き願います。 議案第27号、令和元年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。 本案は、事業勘定において一般被保険者療養給付費の増額など所要の補正をしようとするものであります。