桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
もう一つは、子ども医療費を窓口負担なしで対象年齢を18歳まで拡大いたします。もちろん所得制限は設けることなく、全ての世帯を対象にいたします。 私といたしましては、18歳までの全ての子供に対して途切れのない支援を講じることで、中部エリアで子供を育てるなら桑名が一番と呼ばれるようなまちを目指してまいりたいと考えております。
もう一つは、子ども医療費を窓口負担なしで対象年齢を18歳まで拡大いたします。もちろん所得制限は設けることなく、全ての世帯を対象にいたします。 私といたしましては、18歳までの全ての子供に対して途切れのない支援を講じることで、中部エリアで子供を育てるなら桑名が一番と呼ばれるようなまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、条80ページ、81ページ、１枚めくっていただき、条82ページ記載の第７条と第11条の４の改正につきましては、定年が65歳に引き上げられますことから、早期退職者の対象年齢を現行どおりの45歳以上とするものです。
また、学級では受講年数の制限はございませんが、10学級のうち７学級におきまして受講対象年齢の設定をさせていただき、年齢層に応じた興味を持っていただけるようなカリキュラムを提供しております。
対象年齢１５歳までのもので、９月９日時点の数字になります。対象人数５，８００人のうち保有者は３，００９人でございます。約半分程度の保有率となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。 それでは、質問事項３に移ります。防犯灯（街路灯）について。 令和３年度決算で防犯灯事業として９９５万８，３３５円の支出がなされました。
対象年齢１５歳までのもので、９月９日時点の数字になります。対象人数５，８００人のうち保有者は３，００９人でございます。約半分程度の保有率となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。 それでは、質問事項３に移ります。防犯灯（街路灯）について。 令和３年度決算で防犯灯事業として９９５万８，３３５円の支出がなされました。
利用率、利用される方がまだまだ少ないという状況があるようですけれども、高齢者ほど後遺症が出るおそれも高いかと思いますので、対象年齢50歳以上の方が対象の自治体が多いですけれども、65歳以上の方を対象として助成するというのも意義があるのではないかというふうにも思っています。 そこで、本市においての導入の考え方について、お伺いをいたします。
①保護者の病気、家族の看護や介護、冠婚葬祭などにおいて一時的に預かっていただける制度があるが、保育園により、対象年齢が異なるのはなぜか。 ②この制度を活用すれば上記の育休退園制度の補完になると考えられるが、保護者にどのようにお知らせしているのか。 ③通っていた保育園になるべく一時預かりをしてもらいたいのが親のニーズと考えられますが、優先していけるのか。
①保護者の病気、家族の看護や介護、冠婚葬祭などにおいて一時的に預かっていただける制度があるが、保育園により、対象年齢が異なるのはなぜか。 ②この制度を活用すれば上記の育休退園制度の補完になると考えられるが、保護者にどのようにお知らせしているのか。 ③通っていた保育園になるべく一時預かりをしてもらいたいのが親のニーズと考えられますが、優先していけるのか。
これ、対象年齢は、40歳と50歳、60歳、70歳の節目の年齢になるわけですけれども、40歳のときに案内して、例えば、60歳とか70歳になったとき、そういった検診があることすら覚えていないと思うんですね。それで、実際に桑名市の場合、本当に60歳とか70歳になると、受診されている方って３名とか４名というような状況になっています。
子ども医療費助成の対象年齢を拡充（高校生まで）としている市区町村の数は、通院６５９市区町村、入院７１５市区町村あります。
子ども医療費助成の対象年齢を拡充（高校生まで）としている市区町村の数は、通院６５９市区町村、入院７１５市区町村あります。
次に、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費のうち、子ども予防接種事業費3,441万2,000円の増につきましては、子宮頸がん予防のためのワクチン接種を接種対象年齢のうちに接種できなかった方々に対して、公平な接種機会を確保するために、従来の定期接種における対象年齢を超えた接種、キャッチアップ接種を実施するために必要となる経費を計上いたしました。
議員より御質問いただいております窓口無料化の対象年齢の拡大につきましては、さきにも御答弁させていただきましたとおり、市独自に対象児童を拡大し助成を行った場合、その波及分につきまして、国民健康保険の国庫負担金が減額調整されるペナルティーが科される場合や、窓口無料化に伴い増加した医療費に対しましては補助の対象にならないことなどがございます。
そうした中、議員からは、就学後についても窓口無料化を実施できないかという御質問をいただいておりますが、さきの議会においても御答弁させていただきましたとおり、市独自に窓口無料化の対象年齢を拡大した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額調整される等のペナルティーが課されることや、窓口無料化に伴い、増加した医療費に対しましても補助の対象にならないことなどがございます。
このほか、子宮頸がん予防のための予防接種を接種対象年齢内に接種できなかった方々に対して公平な接種機会を確保するため、従来の定期接種における対象年齢を超えた接種、いわゆるキャッチアップ接種を実施してまいりますことから、これに要する費用を計上いたしました。
補助額としては、どんなぐらいがあるのかなというふうな形で見ていくと、その自治体によって違いはありますけれども、5000円から１万円ぐらいの補助金というふうな形で、対象年齢はやっぱり65歳以上の方が住んでみえる家庭が補助対象というのがもうほとんどです。 四日市としても、市民の財産を守る、こういったのは非常に大切なことやと思いますので、啓発はたくさんしているんですが、被害がおさまらない。
また、市独自で就学後の窓口無料化の対象年齢を拡大した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額調整される場合や、現物給付に伴い医療費が増加した場合、その波及増については補助の対象にならないことなどがございます。 そうしたことから、現在、県下の市町で構成されております三重県福祉医療費助成制度改革検討会においても継続的に協議されているところでございます。
現物給付の対象年齢拡大については、県下でも福祉医療費助成制度改革検討会においても継続的に協議されておるところでございまして、今後もそうした場において議論してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
内閣府の調査では、子供の生活状況調査のアンケートの対象年齢が中学校２年生とその保護者が対象だったのに対して、本市では、小学校５年生と中学校２年生の児童生徒と保護者に対してのアンケートということで、その対象年齢を本市はどうして小学校５年生、中学校２年生とされたか、もし理由があればお答えください。
したがいまして、本市といたしましては、議員ご指摘の独自の対象年齢拡大につきましては、法律改正による条件整備が整うまでは対応が難しいものと考えているところでございます。 しかしながら、今後も引き続き全国市長会や様々な働きかけを通して、より子育て世帯の負担軽減となるよう要望してまいりたいと考えております。