miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2012-06-22
   06月22日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２４年　第２回　定例会　 平成２４年石巻市議会第２回定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　平成２４年６月２２日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　第７０号議案石巻市東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づく準則を定める　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　第７１号議案石巻広域都市計画事業石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行　　　　　　　　　　に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　第７２号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　第７３号議案石巻市手数料条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第７　第７４号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第８　第７５号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　第９　第７６号議案平成２４年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　　　第10　第７７号議案平成２４年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　第11　第７８号議案平成２４年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第12　第７９号議案平成２４年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　第13　第８０号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　第14　第８１号議案平成２４年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　第15　委員会提出議案第８号第７５号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対す　　　　　　　　　　　　　　る附帯決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第16　第８４号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　第17　第８５号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　第18　第８６号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　第19　第８７号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　第20　第８８号議案工事請負の契約締結について（２３年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事）　　第21　第８９号議案工事請負の契約締結について（２３年災給分漁港物揚場ほか災害復旧工事）　　第22　第９０号議案工事請負の契約締結について（２３年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工　　　　　　　　　　事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第23　第９１号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて　　　　　　　第24　第９２号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて　　　　　　　　　第25　第９３号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて　　　　　　　　　第26　第９４号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　第27　第９５号議案財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第28　第９６号議案財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第29　第９７号議案財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第30　議員定数等調査検討特別委員会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第31　委員会提出議案第９号石巻市議会議員定数条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32　農業委員会委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第33　委員会提出議案第１０号基地対策予算の増額等を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　　　１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　　２番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　３番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　６番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　７番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　８番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　１３番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１４番　　千　　田　　直　　人　　議員　　１５番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１６番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１７番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　１８番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１９番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２０番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　３０番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　３１番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　３２番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３４番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）欠　　員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　北　村　悦　朗　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　柳　田　正　人　　総　務　部　長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　阿　部　明　夫　　企　画　部　長　　　　　　　　星　　　雅　俊　　震 災 復興部長　　堀　井　　　栄　　河北総合支所長　　　　　　　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　伊　藤　　　亮　　河南総合支所長　　　　　　　　石　川　文　彦　　桃生総合支所長　　新　藤　喜　悦　　北上総合支所長　　　　　　　　岡　田　　　伸　　牡鹿総合支所長　　須　田　昌　義　　生 活 環境部長　　　　　　　　水　野　正　昭　　健　康　部　長　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　　　　　　　阿　部　正　博　　産　業　部　長　　阿　部　善　弘　　建　設　部　長　　　　　　　　松　川　　　正　　会 計 管 理 者　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　石 巻 市立病院　　　　　　　　　　　事務部門事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　佐々木　恭　弘　　事 務 局 次 長　　渡　邉　伸　彦　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　髙　瀬　禎　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　齋　藤　悦　子　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○副議長（阿部欽一郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（阿部欽一郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に32番後藤兼位議員、33番髙橋誠志議員、34番阿部仁州議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○副議長（阿部欽一郎議員）　この際、諸般の報告を行います。　６月18日の本会議において、22番庄司慈明議員から４番黒須光男議員の一般質問における発言に対する議事進行がありました。議長においてその内容を精査した結果、発言に問題ないと認められましたので、御報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○副議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。32番後藤兼位議員の質問を許します。32番。 ◆32番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　迅速な復興へ向けての行財政運営について伺ってまいりたいと思います。まず、３点伺いたいと思います。　災害公営住宅の建設計画の現状と課題について伺いたいと思います。　２点目として、被災市街地復興推進地域の震災復興事業の手法と仕組みについて伺います。　３点目として、被災市街地復興推進地域の自治会等に対する震災復興まちづくり支援策について見解を伺います。 ◎亀山紘市長　おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。　迅速な復興へ向けての行財政運営についてお答えいたします。まず、災害公営住宅の建設計画の現状と課題についてでありますが、建設計画として当面の整備戸数を石巻地区2,950戸、石巻半島地区50戸、河北地区90戸、雄勝地区250戸、北上地区110戸、牡鹿地区550戸、合計4,000戸としております。整備手法については、県、市が直接建設する手法とＵＲ都市機構等が建設して買い取る手法により3,400戸、民間が建設し、市が借り上げる手法により400戸、また民間が建設する地域優良賃貸住宅に補助を行う手法で200戸を予定しております。　なお、災害公営住宅用地検討状況についてですが、現在吉野町地区、あるいは渡波字黄金浜地区で検討している約240戸、それからそのほかには市内４地区に約10戸、さらに最近応募住宅用地の７地区、西部２地区、東部５地区に約130戸を現在検討中でございます。しかし、現在これすべて合わせてもおよそ580戸にしかならないという状況ですので、やはり災害公営住宅の建設用地の確保というのは、今一番の課題でございます。さらには、やはり市内の均衡ある公営住宅整備が重要と認識しておりますので、そういう意味で均衡ある公営住宅の整備が課題の２と、２つの課題があるというふうに認識いたしております。　したがいまして、今後造成する新市街地とは別に、既成市街地での建設用地の確保が必要でありますが、既成市街地では十分な用地確保が難しく、今後は中心市街地における再開発事業や現在地区ごとに進めている土地区画整理事業などと一体となったまちづくりを早急に進めることにより、建設用地を確保していきたいと考えております。　次に、被災市街地復興推進地域の震災復興事業の手法と仕組みについてでありますが、本市は昨年９月に被害が甚大であった市街地部で、復興に向けてまちづくりが必要と判断される約450ヘクタールについて、被災市街地復興特別措置法に基づき復興推進地域の都市計画決定を行ったところであります。地域の整備手法といたしましては、土地区画整理事業や市街地再開発事業を主体として宅地造成と都市計画街路や公園緑地等の都市施設の一体的な整備により、安全で住みやすいまちづくりを目指してまいります。　本市は、現在地区町内会単位で土地区画整理事業の勉強会を実施しているところであり、住民の合意形成を図りながら早期の事業化に向け、具体的な計画策定を進めてまいります。 ◎阿部明夫企画部長　それでは、私から被災市街地復興推進地域の自治会等に対する震災復興まちづくり支援策についてお答えいたします。　震災の影響で被災地域はもとより被害の少なかった地域においてもこれまで培われてきた地域コミュニティーの基盤が弱まり、自治会の活動自体停滞もしくは中止を余儀なくされている地域が増加する傾向にあります。このため、本年度から町内会仮設住宅団地といった比較的小さいエリアにおけるコミュニティーの再生に結びつく事業の開催に対し、コミュニティーづくり支援補助金制度を設けております。また、自治会活動の拠点であります集会所も震災で全体の約４割が被災し、コミュニティーの再生を妨げる一因ともなっておりますことから、石巻市集会所建設費補助金交付要綱を見直し、補助金額及び補助枠の拡大を図り、地域コミュニティーの復旧に欠かせない集会施設の整備を促すとともに、地域コミュニティー支援の充実に努めております。 ◆32番（後藤兼位議員）　平成24年５月25日、これは国の内示になりまして、第２回復興交付金配分可能額が254億円内示されました。その中でも注目すべきは、防災集団移転促進事業として約148億3,000万円、そしてこれは平成25年度分99億5,000万円も含まれております。配分されました。そういう中で、今後造成する新市街地、我々にもこれから24億円の総額の財産取得が示されてまいりましたが、今後造成する新市街地とはまた別に、既成市街地での建設用地の確保が必要だと答弁もございました。私は、ここが迅速な復興を実現するためには重要なポイントであると思料いたします。中心市街地における再開発事業、そして被災市街地復興推進地域での可住地域内で実施しようとしている土地区画整理事業内にこの用地を確保する手法が私は有効だと考えますが、担当部長としての見解を伺いたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　土地区画整理事業関係につきましては、現在各地域で地域の方々と勉強会というか、合意形成を図るのが進んでおります。御提案の土地区画整理事業内に公営住宅の建設用地の確保という御提案だと思いますが、これに関しましては２つの手法がございまして、区画整理事業内の中で公共用地の先行取得を先行的に種地として獲得していく方法と、それから土地区画整理事業内の中で換地計画でやっていくといった手法がございますが、私どもとしましては住民負担が極力少ない方法がいいのではないかと考えてございまして、公共用地の先行取得のほうを現在主に進めたいというふうに考えてございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　部長の見解は私も同感いたします。やはりこの震災復興地域内での土地区画整理事業をまず推進して、震災復興住宅を建設すると。ですから、この可住地域、住める地域の住民でも、自宅が全壊して新築となると、年齢の問題や資金の問題等、住宅再建はかなり難しいのが現状でございます。高層階にアパートを建設して、復興住宅を建設して、この中に幼稚園やデイサービス、あるいは避難ビル等々、市の機能を兼ね備えた複合的な復興住宅、アパートを建設するのが重要だと私は考えます。また、その地域で被災した、全壊して、住めるのだけれども、そういういろんな諸問題を抱えている住民を優先して入居させると。余裕があれば、ほかの地域からの入居もしていただくと。そして、地域コミュニティーを確保しながら迅速な復興を実現することが大変重要なことだと考えますが、亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　住環境をいち早く取り戻すためには、用地の確保が必要でありますが、そういった中で今部長が申しましたように、住民に負担のかからない手法で、やはり市が買い上げて公有化して、そこに公営住宅を早く建設して、住民の暮らしを取り戻すということが最も重要であるというふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　震災復興のこの事業の手法、仕組みでございますけれども、今区画整理事業という推進の手法によって、いろんな諸問題を解決するということが私は有効性があると考えます。防災集団移転以外の世帯、これまでもいろいろ議会の中で議論されてまいりました。１万4,000から１万5,000世帯があると。そして、仙台市、女川町なんかは200万円住宅支援策をやるというような状況もあります。これを石巻市が仮に実施した場合、100万円を住宅支援した場合150億円、そして200万円であれば300億円の財政負担がかかるということもあります。仙台市と同等に実施した場合は、500億円前後の予算措置が必要だと答弁もございました。これは、国に対して予算要望することは重要でございますが、これも不確定な要素もありまして、被災者からすれば迅速な復興を求めております。　そういう中で、この集団移転用地、集団の移転地域内でも住宅ローンの二重ローン問題、これが内在しております。というのは、抵当権のある土地は市は購入しないと。所有者が住宅ローンを返済して、この抵当権を抹消しなければならないというような問題もあると。さらには、集団移転地域内での新築となりますと、かなり厳しい現状がございます。非可住地域でも大津波の犠牲者が多く、今後相続の問題もあります。ですから、この買収、売買のスピードもかなりおくれてくると。そうしますと、移転事業のスピードをおくらせることが私は懸念されるのではないかなと考えます。　また、可住地域内、住める区域の土地を有する人も全壊いたしまして、もう津波に遭遇して住みたくないという住民もかなり多いです。市に買ってほしいという住民も多いのが現状でございます。これらの問題を解決する手法として、区画整理事業が有効な手段だと私は考えます。しかし、このデメリットもございます。これは、自己負担が伴うということです。それなりの負担があります。私は、実際仙台市、女川町等々の支援策もありますけれども、この区画整理事業の推進によって諸問題を解決し、さらに被災者負担の軽減策を図る独自支援策というのは、この区画整理事業の負担の部分をやはり軽減させると、さっき答弁もございましたが、軽減させることが石巻市の独自支援策としてまず行うべきことだと考えます。そういう意味で、この研究が私は必要だと考えますが、担当部長と亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　御提案のありましたローンを抱えている方についての対策を発端としましたいろいろな問題ですけれども、市としましては土地を買う場合には、その土地の抵当権の抹消見込みが前提でございますので、債務超過している場合についてはなかなか買えないといった問題から、事業が進まない場合が想定されます。御提案のあった土地区画整理の中での換地とかの手法を用いてやる方法は可能でございますので、少し前向きに研究させていただければと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおりでございます。やはり土地区画整理事業を進めるために、できるだけ自己負担の軽減を図って、そして住宅再建を図っていくということが必要だろうというふうに思っておりますので、これはどのような形で独自支援策が出せるか検討してまいりたいというふうに考えております。　また、やはり二重ローンの問題、これも大変深刻な問題ですので、この辺も独自支援策が要らないかどうか、今検討しているところですので、何とか住宅再建を促すような独自支援策を出していきたいというふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　この住宅ローンの二重ローン問題というのは、やはり個人個人が抱えている重要な問題です。いろいろ相談会、あるいは地域の中でも人には相談できない一つの問題もあります。ですから、今後いかに迅速な復興を実現するかとなりますと、この問題が私は一番重要な問題だと。これがやっぱり迅速な復興の実現のため、生活再建の実現のためには重要なポイントだと思いますので、鋭意研究をいたしまして軽減策を図っていただきたいと。これが私は石巻市の本当の支援策であるべきだと考えます。　次に、災害廃棄物処理業務における震災時からの処理業務の推移と現状と課題について伺います。
   ◎須田昌義生活環境部長　私から、災害廃棄物処理業務における震災時からの処理業務の推移と現状と課題についてでありますが、災害廃棄物の処理におきましては、本市が解体、収集、運搬等の１次処理を行い、２次処理以降につきましては宮城県に事務委任することを基本方針として、その処理を進めております。震災直後の災害廃棄物処理業務は、建設部による最低限の生活道路を確保するための道路啓開、自衛隊等による行方不明者捜索のための災害廃棄物の撤去が主体で、その後生活環境部による道路わきに寄せられた瓦れき類の撤去など、公共的空間にある災害廃棄物の撤去や側溝汚泥のくみ取り、家庭から排出される災害廃棄物の収集運搬へと移行してまいりました。　今年度におきましては、104社と業務委託契約を締結の上、引き続き災害廃棄物処理業務を行っているところでございます。震災から１年３カ月を経過し、発災当初からの混乱期は脱したものの、依然家庭や事業所等から排出される災害廃棄物があり、業務を円滑に実施していく上でのマンパワー不足が課題となりますが、復興に向けて公平な受注機会を確保するとともに、効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆32番（後藤兼位議員）　東日本大震災直後、まちじゅうの瓦れき撤去は、道路やライフラインの復旧のためだけではなく、自衛隊による行方不明者の捜索という点からもこの瓦れきの撤去が急がれておりました。私自身も中心部において、橋通りなどで自衛隊とともに行方不明者の捜索活動を行ったとき、業者の皆さんも一生懸命瓦れき撤去を行っていましたが、当時この瓦れき撤去の業務をどのように業者に指示していたのか、また災害廃棄物処理業務の契約がおくれ、業者への支払いがおくれました。議会でも多くの議員から指摘されておりましたが、その原因は何だったのか伺います。 ◎須田昌義生活環境部長　先ほども申しましたように、当初道路啓開、それから行方不明者の捜索という中から生活環境部が引き継いできたわけでございます。その中で、５月25日に災害廃棄物対策課が新設されまして、早く契約をして業者のほうに指示を出したいというところでございましたが、県の常用単価が示されておりませんでした。たしかそのときも我々心配したのが補助率の問題がありまして、やはり単価の提示は県の指導の単価に基づいてやらなければならないというような面がございましたので、その契約ができなかったということで、口答指示の形で業務をお願いしていたということでございます。それで、その中でやっと５月の下旬から６月の上旬にかけまして宮城県のほうから常用単価が通知されてきましたので、それに基づきまして１日当たりの単価や特記仕様書を定め、６月上旬に事務的書類が必要だったために、４月１日にさかのぼって業者と契約を締結した次第でございます。それで、それに基づきまして業者のほうには特記仕様書で業務報告書類に作業日誌や写真を添付するように指示をいたしました。その前にも口頭でも一応指示しましたが、契約書でもって連署で交わしたのはそういうときでございます。　それから、６月17日に倒壊家屋、事業所の解体撤去に係る業者説明会を開催しまして、具体的に作業日誌のひな形や写真の撮り方などを説明しました。その際、災害廃棄物の処理業務においても同じように行うようにと説明をいたしたところでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　県からの標準単価、これは６月上旬と言われますが、県のほうからの通知があると思います。これは６月何日なのですか。 ◎須田昌義生活環境部長　６月２日で県のほうが発送しております。ですから、それを受理したのは、その翌日という形になろうかと思います。 ◆32番（後藤兼位議員）　それから、各作業実績業者からの提出された作業日報を再確認した結果について、平成23年４月から６月までのこの３カ月間、無作為抽出による30社の結果による問題点を説明していただきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　昨日答弁いたしまして、一応30社ほど抜き書きした中で、例えばその例を申しますと、Ａ社でございますが、日報、写真についてもきちんと整理されていた。写真は、施工場所ごとに使用する重機をバックに作業員が横１列に並び、撮影されていた。また、写真の説明についても施工日、施工場所、使用機械とともに作業員の人数なども明記されていたというところも１社ございました。Ａ社です。次に、例えばＢ社でございますが、日報はきちんと整理されている。写真も添付されており、施工場所も明記されているが、作業員や使用機械はまとめてつづられている。このことから、いつどこで施工されたものなのかきちんと判別することが難しかった。Ｃ社、日報への必須事項、施工場所、職種、氏名、使用車両の種別と台数、使用機械の種別と台数に一部未記入があった。また、写真は作業員や重機が写っておらず、人数等の判別ができない状況であったということでございまして、そういう事例がございまして、それを全体的に見ますと、日報に関するものにつきましては必要事項が未記入のもの、それから写真に関することにつきましては作業日ごとの写真の掲載がなかったり、写真が全部一緒に撮られており、いつどこで行った作業であるのか確認できないと、作業員の人数を確認できる写真がないというような結果が出ておりまして、先ほどＡ社がちゃんとなっていたということでございますが、そういうＡ社と同じような業者につきましては、その１社だけというような状況でございました。 ◆32番（後藤兼位議員）　災害廃棄物処理業務委託契約ということで、４月１日にさかのぼって、遡及して契約をしたと。そして、この125社、１社、藤久建設の問題もありますけれども、残りの124社、この中で30社を無作為に抽出して、今部長の説明であれば、30社のうちそういういろんなＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３つの事例が見られたと言いました。そうしますと、Ａ社だけが仕様といいますか、石巻市の指示の中でできた、完璧といいますか、平時であれば通常の業務の仕方の日報だと思うのです。そうしますと、124社のうち30社を無作為で抽出し、そしてなおかつこの30社の中で正当な、まともな日報というのは何社なのでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　見た中では、１社かなというふうに思います。 ◆32番（後藤兼位議員）　そうしますと、30社の中で１社がまず正当な、まともな業者が抽出されたと。ほかのＢ社、Ｃ社の事例のように、例えば写真はない、なおかつＣ社の場合であれば、日報への必須事項である施工場所、職種、氏名、使用車両の種類と台数、使用機械の種別と台数に一部未記入があったと、そういう状況の中で支払いが行われたという認識でよろしいのでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　そういう状況の中でチェックをしていたと、支払いをしていたということでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　そうしますと、６月２日に県からの単価が示されたと。そして、各総合支所単位にこの災害廃棄物処理事業における総合支所との打ち合わせがあったと思いますが、いつどこでどのような内容で行われたのか説明をしていただきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　先ほど申しましたように、５月25日には本庁で災害廃棄物対策課が新設されまして、各総合支所では災害廃棄物対策室が河南と桃生を除いて新設されました。そのこともございまして、６月３日、災害廃棄物対策関係の課が一堂に集まり、打ち合わせをしたということでございます。その内容につきましては、災害廃棄物処理事業の全般、これは例えば石巻市の処理方針、それから宮城県の事務委任、平成23年度予算、災害廃棄物処理業務の１次仮置き場について、被災自動車の対応などについての各総合支所との情報の共有を目的に開催したところでございます。その際、災害廃棄物処理業務の請書についても資料として提出し、協議したところでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　各総合支所長に伺いたいと思います。６月３日、この打ち合わせがあったと。そして、各総合支所にもこの災害廃棄物の処理業務に係る請書が示されまして、あるいは特記仕様書に書かれている作業日報や写真を業務報告書に添付するようにとのことでございます。各総合支所、その支所長、担当する災害廃棄物処理業務、業者から上がった作業日報や写真、特に混乱期の４月から６月までのこのチェック、平常時と同じように整っているのかどうか、またちゃんと書類をチェックされておるのか、これについて各総合支所長から伺いたいと思います。 ◎堀井栄河北総合支所長　お答えを申し上げます。　ただいま御指摘ありました平成23年４月、５月、６月分の状況でございますが、作業員の全体の集合写真につきましては不足しております。また、人数等は作業日報で確認しております。それから、使用しました重機、バックホー、それからダンプ類につきましては、状況写真で台数等を確認し、支払いをしていたということになります。それで、７月からは統一されたもので書類をきちっとした形で支払いしていたものと思われます。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　雄勝地区の状況についてお答え申し上げます。　４社でやっておったのですけれども、施工写真のうち集合写真といいますか、出面を確認する写真のみが欠落していたというのが一部にございました。他の業務につきましては、作業日誌、あるいは重機、ダンプ、そういったものは確認できる状況にあります。また、あわせまして作業日報も整理されているということで、それらの台数、人数、写真は別なのですけれども、それらを確認して支払いのチェックに当たったということでございます。 ◎伊藤亮河南総合支所長　河南総合支所におきましては、御指摘の災害廃棄物処理業務というふうなものは取り扱ってございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◎石川文彦桃生総合支所長　桃生総合支所の部分についてお答えいたします。　災害廃棄物関係ですが、津波はございませんでしたけれども、桃生の１次仮置き場としておりましたところに仮設住宅を建てるということで、他の１次仮置き場のほうに移動したというふうな案件がございます。これについても作業日報、写真等は、うちのほうは津波による影響がなかったために、建設会社のほうの設備等がありましたので、その辺の部分についての書類は整っているということでございます。 ◎新藤喜悦北上総合支所長　北上地区におきましても、作業員の毎日の集合写真とか、そういうのは添付しておりません。それで、重機等も写真で特定できないというような場合もあったようでございます。主に設計内容等のチェックにつきましては、作業日報のほうで作業員、あと重機等については確認していたというような状況でございます。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　お答えいたします。　牡鹿地区につきましては、４月から６月の災害廃棄物処理業務につきましては、地元業者３社が主に行っておりました。それで、写真につきましては、いわゆる作業前の写真と、それから作業後の写真というふうな形で添付されておりますが、ただしその作業員の集合写真とか、それから使用重機を特定するような写真は添付されていないということでございます。それからあと、作業員数とか重機の確認等は日報で確認をして、それでチェックをして支払いを行っているという状況でございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　河北総合支所長、前に上品山に瓦れきをチップ、破砕機でチップして、そして運搬したということがありました。これは５月、６月ということで、8,000万円ほどかけてやったわけですが、例えばこういう河北の業者の方々と、６月３日に説明会ありましたね、請書とか、あるいは４月１日に遡及して手続をしなさいということです。こういう事案は、４月１日に遡及して、契約書とか写真とかそろっているのでしょうか。どのような内容でございますか、これについて。 ◎堀井栄河北総合支所長　ただいまの御質問の上品山のチップの件でございますが、廃棄物処理業務の中で第１次ストックといいますか置き場所、仮置き場ということで、上品山に運ばせていただきました。写真等につきましてはございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　私は写真があるか、当然あると。そして、その請書、６月３日に説明されましたよね。もうその前にその事案はやっているわけです、処理経過は。そうしますと、ほかもそうなのですよ。今問題になっているやつもそうなのですよ。６月からさかのぼって４月１日で契約をし、そして書類を上げなさいということなのです。同じなのです。ですから、例えばこの事案はこういう形で６月３日に説明されたわけですから、本庁から。それにさかのぼって４月１日から契約を結んでやられたのかどうか、請書、写真、日報、全部が整ったのかどうかを確認させていただきたいと思います。 ◎堀井栄河北総合支所長　お答えいたします。　整っております。 ◆32番（後藤兼位議員）　それから、この各総合支所、災害廃棄物処理業務、そして倒壊家屋、事業所解体撤去業務ございます。これらもやはり地域内でやっていますよね。さっき総合支所長から説明ありましたけれども、その地域内の業者の方にお願いしてやられたと。そうしますと、各地域内で処理した、総合支所ですよ、業者に協力していただいて、総額として幾らあったのか、これについて御説明をいただきたいと思います。　私は、問題の指摘は、例えば各総合支所単位でも６月３日に説明会があって、そしてこういう請書あるいは写真、日報、全部統一して示されて、４月１日に遡及してきちっと書類を整えてくれということだったのだけれども、各総合支所長が説明するように、写真もあれば、あるいは写真があってもその重機とか人数、特に作業員の人数云々は特定できなかったというのが私は実態だと思うです。当時の状況からすれば、やっぱり震災時すぐでございますので、それも平時の場合でありますので、平時の場合と違って、そういうこともあったのかなと思います。そういう中で、各総合支所単位の金額、これを示していただきたいと思います。（４番黒須光男議員「だれもそんなこと言っていないよ」と呼ぶ）だれもおまえに聞いていないよ。おまえに聞いているわけではない、黙っていろ。（４番黒須光男議員何事か呼ぶ）うるさい。 ○副議長（阿部欽一郎議員）　静粛に願います。 ◎堀井栄河北総合支所長　河北総合支所の分についてお答えいたします。　業者数が16業者で、14億5,086万5,850円でございます。支払金額でございます。（32番後藤兼位議員「こいつ災害処理業務でしょう。あと、家屋解体もあるの」と呼ぶ）　大変失礼しました。家屋につきましては、14業者で２億9,605万6,320円でございます。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　雄勝地区４社でございまして、合計額が７億6,678万2,281円の廃棄物処理業務の委託料、それから解体家屋につきましては、こちらは３社でございますけれども、合計で３億7,240万3,681円となっております。 ◎伊藤亮河南総合支所長　河南地区におきましては、７月から倒壊家屋と事業所の解体撤去業務に取りかかってございます。業者数は13社、支払金額につきましては４億2,150万5,663円というふうな数字になってございます。 ◎石川文彦桃生総合支所長　桃生総合支所の分についてお答えいたします。　災害廃棄物処理業務、１社でございます。これにつきましては908万5,944円、それから倒壊家屋等につきましては３社で１億4,605万6,059円、以上のような内容になってございます。 ◎新藤喜悦北上総合支所長　北上地区におきましては、災害廃棄物処理業務につきましては８社で12億8,488万857円、倒壊家屋、事業所解体撤去業務については６社で２億3,519万8,437円となっております。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　牡鹿地区の災害廃棄物処理業務につきましては、業者数はすべてで９社でございます。金額につきましては、10億3,154万125円となっております。それから、倒壊家屋の解体処理業務でございますが、こちらは全部で６社でございまして、金額につきましては２億1,911万3,842円となっております。 ◆32番（後藤兼位議員）　須田部長、石巻市の本庁分、これは廃棄物処理業務、そしてあと倒壊家屋、事務所解体業務等々、これについての金額は幾らになりますでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　災害廃棄物処理業務につきましては、108社と契約しておりまして、その実数はちょっと若干今数え間違いがあるかもしれませんが、金額が65億3,154万100円という形でございます。それから倒壊家屋、事務所解体撤去業務は116社で86億38万2,529円でございます。申しわけございませんでした。 ◆32番（後藤兼位議員）　そうしますと、市本庁分が約65億3,100万円、廃棄物処理業務ですね。それから、総合支所は合計すると約45億4,300万円、それから倒壊家屋、事務所解体撤去業務、これが市本庁分だと約86億円、それから総合支所の合計いたしますと、これは約16億9,000万円になります。廃棄物処理業務を合計すれば、約110億7,400万円になります。また、倒壊家屋、事務所解体業務については、合計いたしますと約102億9,000万円になります。そうしますと、この２つの業務を合算しますと、合計いたしますと約213億6,400万円が今回被災し、その後の処理業務に投入された予算になります。これは、震災前は我々の本当に貴重な財産だったものでございますが、こういう形で処理、そして解体業務が行われると。そして、１次仮置き場に今あると。それが、今後県のほうで２次処理の中で約2,000億円の処理業務というような状況になっております。そして、北九州市でも瓦れきの分も受け入れるというような決断もしていただきました。また、畳についても東京都が受け入れるというような状況になっております。これは、やはり瓦れきの処理がきちっとならなければ、復興のスタートが切れないというのも現実でございます。そういう中で、貴重な税金、約213億6,400万円が投入されて、今回の処理業務に至っているというようなことでございます。　私はその処理について、震災時で、私も市中心部で、先ほどもお話ししましたが、自衛隊とか各業者の方、道路の瓦れき撤去に入ってまいりました、重機を持って。そのときは、夢中で撤去するというのが一つの前提で、写真を撮ったりやっているというのは全然見かけなかったのです。（４番黒須光男議員「何だっていうんだ」と呼ぶ）これが現実なのです。（４番黒須光男議員「やってるんだってば」と呼ぶ）やっていると今黒須議員は言いますけれども、仮にさっき125社の中で30社を無作為抽出して、完璧にやっているのは１社しかないのですよ、これは統計学的にもかなり高い実際をあらわしていると思います。ただ、今それをそれこそ遡及して、今のこの処理業務がどうだったかというのは、私は言いません。各業者はきちっと仕事をし、瓦れきは撤去されました。そして、今川口町の１次仮置き場、あるいは各総合支所単位の置き場にきちっと整理されているのが現実だと思います。ただ、我々は各総合支所がそういう状態の中で、いかにこの金額、税金が213億円投入され、どのように処理され、それが適正であったのかという部分も確かに今あると思います。ただ、この現実を見ながら、私は今回の事務処理というのはかなり問題があると思います。そして、今各地から瓦れきの問題について行政視察が毎日のように来ているというのが現実でございます。ですから、今回学ぶべきことは、この事務処理の問題があると思います。震災時における、あるいは緊急時における事務処理、契約のあり方、これも含めてきちっと精査をして、マニュアルをきちっとつくるべきだと私は考えますが、ここら辺について亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員からの御指摘がありますように、混乱時期における瓦れき処理、あるいは解体事業の事務処理につきましては、しっかり今回の教訓を次の災害に残すためにも、どういった事務処理がとられたか、それが適正だったかどうかというのは、やはり庁内でもしっかり検討していく必要があるというふうに感じております。 ◆32番（後藤兼位議員）　災害廃棄物対策課だけでなく、今やはり契約のあり方、あるいは問題についても迅速な震災復興を成し遂げるためには、いろんな工事発注がこれからなされておりますが、かなり入札をしても辞退者が多いという現状、そして入札が成り立たないというような現状があると思いますが、ここら辺の現状について、総務部長、いかがな状況なのでしょうか。 ◎柳田正人総務部長　入札の執行状況ということで、私のほうから概要をお話しさせていただきますけれども、今回６月のところまでの今年度の状況でございますけれども、指名競争入札をまず御説明いたします。68件の入札がありましたが、指名者1,250社ほど指名してございます。参加率といたしましては、17.8％ほどの参加率となってございます。68件のうち中止、不調というのが20件ございました。　それから、一般競争入札のほうでございますけれども、こちらは入札の公告数が７件ございまして、参加者が10社ございましたが、その７件のうち２件が中止、不調ということでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　そうしますと、今の入札状況というのはかなり異常な状況だと思いますが、当局としては迅速な復興推進のために工事発注、これ早く実現するというのはやっぱり大切だと思いますが、この対策、どのような対策を行っているのか、これについて伺いたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　昨年、平成23年度からでございますけれども、災害復旧工事の施工確保対策ということで、さまざまな対応をさせていただいております。簡単に概要だけ御説明いたしますが、契約事務をまず簡素化したり、迅速化に取り組みましょうというようなこと、それから地域要件の拡大とか手持ち工事制限の緩和、現場代理人の常駐義務の緩和等々、さまざまな対応をこれまでとらせていただいております。それから、法令等の中でも、例えば前払い金を引き上げたり、設計労務単価を改定したりというようなことに取り組んでおります。　それから、今年度になりますが、復興ＪＶ制度ということで、これは国とか県のほうからもいろいろ通知等がございまして、ことしの５月から復興ＪＶ制度ということで導入をしてございます。　今後の課題としましては、先ほど入札の状況をお話しさせていただきましたけれども、発注ロットをどういう形にしたほうがいいのか、例えばもう少しまとめて大きい形で発注をしたほうがいいのかとか、そういうことも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　まず１つは、今部長がお話しするような問題があると思います。　あと、やはり今地域、地元がずっと優先されてきていると思います。その中でも少し広げないと、入札が成り立たないというのが今現状だと思います。ここら辺の地元を中心にした発注と、限界、例えば復興ＪＶとかも認められている状況、これから石巻市、宮城県、国の仕事が出てきます。そうしますと、地元発注、地元の業者中心ということになると、なかなか入札も賄うことが私は物理的に無理だと思います。その時点での考えを、スタンスをきちっとして、迅速な復興をしなければならないと考えますが、基本的に今の段階は地元中心に発注なのか、これをどのような拡大をしていくのか。あるいは、ゼネコンも含めて、例えば財産を取得し、造成もかけていくという、これからＵＲ都市機構に委託して災害復興住宅を建てるという部分もございます。やはり基本的なスタンスを今きちんととらまえていかないと、いざ入札執行する場合にかなりハードルが高くなると思うのですが、ここら辺の考えについては、現時点と今後の考え方、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　震災前からですけれども、地元発注ということでいろいろ対応はさせていただきました。ただ、先ほど入札のことしの状況を御説明申し上げましたけれども、入札の中止とかが多くなってきている、不調も多くなってきているということで、地元だけでは受け手ということで難しくなっているのかなというのが状況かと思います。そういうこともございまして、先日の入札審査委員会、それから入札制度検討委員会の中でも今後の対応ということでいろいろ検討を今しているところでございまして、例えばこれまでは市内企業ということでいろいろ対応していた部分も、何回か入札の不調ということもございましたので、市外企業ということに拡充して再度入札にかけているというケースも出てまいりました。今後建設担当、建設部とか震災復興部、それから産業部のほうからもいろいろ意見を聴取しまして、あともしかしたら業界の皆さんともお話をする中で、入札の参加をどういうふうにしたらもう少しいい参加率として、入札の不調とか中止が少なくなるのかというのをちょっと研究、検討していくように今考えているところでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　部長、やはり地元の建設業協会とか、そういう中の実態を把握して、話し合いをして、早急に今の入札の現状と、今後の復興のあり方を地元の業界の方々とやはり早急に話し合うということが私は必要だと思うのです。これから発注形態がかなり私は出てくると思います。市も、県も、国も。ですから、そういう中でいかに発注形態を、きちんとスタンスを、これからもう早速この事態も含めて業界団体の役員なり、そこら辺ときちっと話し合う場を私は設けるべきだと思います。悠長に構えている場合ではないと思うのですが、改めて部長、ここら辺、考えいかがでしょうか。 ◎柳田正人総務部長　今そういうお話がございまして、建設部のほうで先日、たしかそういう機会を設けたというふうに伺っておりますし、先ほどお話ししましたように、内部の入札制度検討委員会の中でもそういう議論を始めているところでございますので、入札の状況、こういう状況が続くと、やっぱり復旧、復興のスピードが遅くなるかと思いますので、できるだけそういう部分で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　そうしますと、建設部長、先日そういう業界団体といろんなお話し合いがあったということですが、どういうような状況でございますか、御説明をいただきたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長　今回、災害防止協議会ということで、石巻市の役員方とお話をいたしました。その中で出てきたのは、復旧、それから復興ということで、国・県、それから市というような状況の工事の発注がされますと、そうすると業者のほうも順番からいくと国、それから県、市というようなぐあいに仕事をとっていくと。そうなると、最後に市が来ているので、それに当たっている技術者が不足しているというようなお話を受けました。　それから、先ほど総務部長からお話ありましたように、いろんな対策、緩和措置なんかもとっておりますが、技術者が掛け持ちで３カ所とか持ってもいいですよというふうにしているのですが、業務内容が多いと。それで、提出書類の緩和ということもないので、正式な書類をきちっと出さなければならないということになると、かけ持ちで現場代理人等が管理技術者を置いておくというわけにはいかないということで、そういった面についていろんな問題があると。一番言われたのは、会社でもできるだけ技術者をふやしたいということなのですが、今後の発注の見通しとか、そういったものについても業者から教えていただければ、それなりの対応をしたいというようなお話を受けました。　それから、石巻市の建設協会でも近いうちに総会があるというようなお話がありまして、その中で業者としても復旧、復興に協力するということになれば、どういった体制をとらなければならないのか、そういったことについて内部でお話とかまとまりましたら、市にもう一度説明に伺いたいというようになっております。 ◆32番（後藤兼位議員）　今建設部長のお話のように、説明ありましたが、国・県・市が発注すれば、やはり国、そして県、そして最後に石巻市の仕事というような形で業者はとるといいますか、そういう状況だというような趣旨だと思います。そうしますと、やはり石巻市民として一番生活に密着した道路とか云々というのは、市の発注が一番市民にとっては一日も早く復旧、復興していただきたいというのが、これは現状だと思います。ですから、私はこの発注のあり方、入札のあり方を、やはり平時とはまた違うのですけれども、きちんとしたルールを見出して、そして業界団体ともきちっと話をして、そして石巻市だけで賄うことができるのか、宮城県全体なのか、あるいは国全体なのかを含めて、きちんとやっぱりルールづくりをして、迅速な復旧、復興を成し遂げていただきたいと。ですから、早く入札制度、あるいはこの問題を解決しないと、復旧、復興はおくれていくという、市町村の事務的手続もありますので、一日も早い改善を私は促したいと、指摘しておきたいと思います。　そういう意味で、市長、この迅速な復旧、復興、いろんな諸問題があります。災害復興住宅の問題、あるいは防災、あるいは住宅ローンの二重ローン問題、あるいは今度実際動けば高盛り土道路や非可住地域の南浜町区域でもかなりの被災者が多いです。そうすると、あの区域を例えば集団移転、あるいは市が買うにしても、相続の問題とか、いろんなハードルがかなり手続上私は問題になってくると思います。これをいかに迅速にクリアしていくか、これが私は行財政運営として震災時、緊急時の重要な問題だと考えますが、市長のここら辺の迅速な復旧、復興にかける一つの手続、そして市政を束ねてこれを実行していくのか、ここら辺についての市長の決意を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、迅速な復旧、復興を果たしていくためには、今さまざまな課題を抱えております。今議論のありました入札不調についても、特に住民に直結する下水道工事がかなり不調件数が多いという状況にございます。一つ一つしっかりと解決をしながら、またやはり復興を成し遂げるためには多くのマンパワーが必要ですので、その辺もまたマンパワーのあり方、あるいは外部委託の問題、いろんなことをやはり今必要としておりますので、まず本当に迅速な復旧、復興を果たすために全力でその辺を一つ一つ解決していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　震災復興基本計画が出まして、実施計画やって今進んでいるわけなのですけれども、やっぱり進めば進むほど諸問題、あるいは現実の問題、今の法制度との乖離の問題とか、国に要求したりしなければならない、県の指示も受けなければならない、いろんな問題が出てくると思います。そういう中で、今例えば下水道の問題、あるいは雨水対策の問題も含めて、やっぱり台風がちょっと来た場合でも、これまで地盤沈下していなかったので、避難勧告が出るものはなかなかなかったですよ。ただ、ちょっとした大雨が降ると、すぐ冠水状態になるというような問題もございます。そういう意味では、下水道の基本計画とか雨水の対策計画、あるいは全体のグランドデザインを一日も早く、復興の基本計画では描いていても、やはりその修正をかけながら、そしてその時々のグランドデザインをきちっと描きながら、それを多くの市民にきちっと理解してもらいながら、やはり行政、財政を運営していくというのが私は重要なポイントではないのかなと思います。そういう意味で、今後はやはり諸問題を、逆に庁議の中でいろんな問題を、例えば教育の問題、病院の問題、いろんな角度からきちっと精査をして描いていただきたいと、これを指摘して私の一般質問を終わりたいと思います。 △発言の訂正 ◎須田昌義生活環境部長　先ほど私の発言中、廃棄物処理業務の本庁の業務社数を125社と申し上げましたが、108社に訂正させていただきます。おわび申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○副議長（阿部欽一郎議員）　４番。 ◆４番（黒須光男議員）　我々の議会で今瓦れき処理の問題で百条委員会ができまして、ある１社がやっぱり多くの架空工事と申しましょうか、大変ずさんな仕事をしておったというふうなことで、今調査いたしているところでございます。今、後藤議員の質問に対して、各部長なり総合支所長の答弁聞いていますと、何だか自分たちは交代していると、対応していないという、そんな答弁に聞こえるのです。特に北上総合支所長の答弁は、最初から写真は撮っていませんとか。そういうものよりも、自分たちがちゃんとやっていることをきちっと述べてくださいよ。議事録にちゃんと出るわけですから。ちゃんとほかの総合支所長たちもこういうことをやっていますよときちっと述べているわけですから 　　 （22番庄司慈明議員「何に対する議事進行か」と呼ぶ）ですから、そういう執行部の答弁をもう少しうまくやっていただきたい。執行部のそういう答弁に問題があると指摘しておきたいと思いますので、御配慮いただきたいと思います。 ○副議長（阿部欽一郎議員）　ただいまの黒須議員の発言に対しましては、議長において後で精査して御報告したいと思います。　以上で32番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、18番阿部正敏議員の質問を許します。18番。 ◆18番（阿部正敏議員）　先月の５月30日、魚市場背後地加工団地内において、県、市、業者など関係者が集まり安全祈願祭が行われ、基幹産業の一翼を担う加工団地整備がスタートすることになりました。関係者にとっては、待ち望んだ整備がスタートすることで、一区切りといきたいところですが、顔色がすぐれません。東日本大震災の苦悩は、地震、津波、原子力発電所被害の三重苦とも言われ、その復興に大きなハードルが立ちはだかり、当事者しかわからない苦悩が多く、その解決策が見えず、先の見通しが立たない、長いトンネルを抜け出せない状況が続いております。　国の対応は、前例のない被害に対し、中小企業庁３分の２の補助や水産庁の仮設復旧補助など柔軟な対応を見せていますが、被災事業所との溝が埋まらず、復興の険しい道のりが続いています。石巻市においては、被災者の苦悩をもっと身近にとらえ、国・県に対し実態に合った支援策を訴えていただき、事業の早期再開と従業員の再雇用につなげ、納税者として自立の道筋をつけなければなりません。食品製造1,042億円、石巻市のＧＤＰ9.2％、雇用5,000人の一大産業群魚市場加工団地の復興なくして石巻市の復興は見えてきません。　さて、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めに、山下地区における雨水対策についてお伺いいたします。このたび石巻工業高校前から中浦橋までの区間、農業用水路の改修設計経費が上程されました。皮肉にも、この震災により地盤沈下したため、これまで進まなかった雨水対策を含めた下水道整備全体が前進する状況になっているのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。１、北上川西側の雨水ポンプ場の配置について。　２、住吉ポンプ場の排水範囲について。　３、釜幹線用水路の役割について。　４、清水町１丁目の雨水排水路の改修について。　５、横堤ポンプ場の役割について。　６、新橋地区内に埋設している貯留タンクの役割について。　７、山下地域における冠水地域と地盤沈下による新たに予想される冠水地域についてお伺いいたします。 ◎阿部善弘建設部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　山下地域における雨水対策についてお答えします。初めに、北上川の西側の雨水ポンプ場の配置についてでありますが、北上川から西側のポンプ場は、門脇、住吉、釜、横堤の４カ所でありまして、山下地域の雨水は主に住吉及び横堤排水ポンプ場の２カ所で排水を行っております。　次に、住吉ポンプ場の排水処理範囲についてでありますが、山下地区の一部、住吉、中里、水押、水明及び駅前北通り地区などが処理区域となっております。　次に、釜幹線用水路の役割についてでありますが、釜幹線用水路は釜地区への農業用水路として機能しておりますが、近年農地の減少により雨水排水路としての役割も担っております。　次に、清水町１丁目の雨水排水路の改修についてでありますが、当該排水路の改修につきましては、ＪＲ仙石線の線路内を横断しているため、ＪＲ東日本と協議が必要となることから、改修の実施も含め、今年度に作成する市全体の雨水の見直し計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、横堤ポンプ場の役割についてでありますが、横堤ポンプ場は山下、清水町地区の雨水を排水するためのポンプ場であります。　次に、新橋地区に埋設している貯留タンクの役割についてでありますが、新橋地区などの冠水被害などを防止するため、雨水管を通して横堤ポンプ場から北北上運河に排水を行うため、雨水を調整する施設でございます。　次に、山下地域における冠水地域と新たに予想される冠水地域についてでありますが、今年度に策定する市全体の雨水の見直し計画の中で、地盤沈下の状況も踏まえて新たな冠水地域が発生しないように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆18番（阿部正敏議員）　何点か再質問させていただきます。　その前に、きのう市長のほうから行政報告の中でありました台風４号の被害状況についてでございますので、もう一度確認させていただきたいと思いますので被害状況について、冠水地域も含めて御答弁いただければと思います。 ◎阿部善弘建設部長　現在被害状況について調査中ということでありますので、はっきりどれぐらいの被害状況だったかというのは、まだ把握しておりません。 ◆18番（阿部正敏議員）　この山下地域における雨水対策というのは、ちょっとの雨でも冠水というふうな地域でございまして、この地域の状況からすると、20日程度の雨でも冠水地域があると予想される地域でしたけれども、結果的に地元においてはそんなに大きな被害はなかったということでございますので、今後この雨水対策について、我々も地域においてその対策を非常に神経質になって今現在進めているところでございます。その関係で、以前山下地域は、皆さん御存じのとおりＪＲの踏切がこの地域を二分しているような状況でございますので、歴史的にかなりＪＲとの協議が多い地域でございますので、そういった関係で陸前山下駅周辺の除草についても以前お願いした経緯がありまして、その辺側溝の清掃も雨水対策としてお願いしているところでありますけれども、その辺の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長　今のＪＲ仙石線の陸前山下駅近隣、それから清水町１丁目の線路内の横断排水路のことなのですが、これにつきましては除草、それからしゅんせつ、そういったものについてＪＲ東日本と協議が調っておりますので、早期にこれから実施するようにしたいというふうに思っております。 ◆18番（阿部正敏議員）　具体的に以前現地調査した清水町１丁目ののり面の改修及びしゅんせつについてお願いしておりまして、この地域、御存じのとおり一部中里地域からの表流水、あるいは新橋、そしてまた東上野町周辺、そしてまた日和山からの雨水がちょうどこの地域に流れ込む地域でございまして、いわゆる我がまちのアキレス腱ともいうべき地域なのですけれども、その改修についてのＪＲとの協議もぜひお願いしたいということで以前からお願いしておりますけれども、その辺の進捗状況についてお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　除草、それからしゅんせつにつきましては、もう協議をしましたので、その中で発注するように今後努めたいということであります。　それから、横断する排水路の改修ということですが、これらにつきましては今年度市の全体の雨水計画の見直しをすることになっていますので、その中で改修も含めて可能なのかどうかも検討していきたいということにしております。 ◆18番（阿部正敏議員）　もう一点、釜幹線用水路、これについての今回予算計上がありました。これについて若干お聞きしたいのですけれども、いわゆる釜地区への農業用水の通水そのものが今回被災によってかなりのそういった営農地が被災しておりまして、現在この通水そのものが農業用水として必要なのかどうか、そしてまた現在そういった対応はされているのかどうかお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　この釜幹線用水路につきましては、御存じのとおり釜地区を対象とした用水路ということでございまして、現在3.6ヘクタールが対象となっているということでございますので、今後ともこれらを農地として続けていくということであれば、この用水路は必要なものなのかなというふうに考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　この用水路については、御存じのとおり地域の下水道整備、まだ未整備の地域が多い地域でございまして、ここに家庭の排水が流れ込んでいると。それによって、地域の方々が悪臭でかなり悩まされている地域でございますので、そういった悪臭対策について市はどういった対応をされるのか、その辺お聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まずもってこの釜幹線用水路につきましては、当然ですが、農業用水という性格上でございますので、基本的に用水路につきましては、まず生活排水等々についてはつないで排水はさせていないという状況でございまして、この釜幹線用水路についても多くの生活排水については流入していないのかなというふうな考え方でおります。 ◆18番（阿部正敏議員）　若干その辺の認識は異なるのですけれども、現在悪臭対策として計画通水という形でやっているからというふうな指摘もしておきたいのですけれども、やはり水の流れがなくなると相当水が腐ってきていると。これは家庭雑排水の 　　 いわゆるこの地域は下水道整備まだ未整備の地域多いわけでございますので、その辺の認識、もうちょっと改めていただきたいなというふうに思いますが、部長、もう一回この確認させていただきます。 ◎阿部正博産業部長　この釜幹線用水路、今回議会が通ればということで測量設計等々させていただきたいと思っておりますので、その中で、今申しましたとおり現在どのような状況になっているのか、それからあとあわせて当然土木事務所、それから下水道等々の協議も必要だと思いますので、まず測量設計ということでございまして、実態も踏まえた中で調査をさせていただいて、測量設計に臨みたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番（阿部正敏議員）　ぜひ下水道課、あと隣にある貞山運河も含めて、この改修についても県との協議が今後必要になってくるだろうと、そういった観点から、現在貞山５丁目の地域がこの用水路のはんらんで去年冠水しました。それに対する対応策として、今回ここの横堤ポンプ場から貞山運河のほうに排水も一部計画があるようですけれども、その辺の状況についてお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　横堤ポンプ場の復旧につきましては、７月中に復旧する予定で今やっております。今回釜幹線用水路から横堤ポンプ場へ一部接続するような形で、北北上運河のほうに排水する改良工事をやりたいということで考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　あわせて、ちょっとお伺いしたいのですけれども、地盤沈下によってあそこの県の土手の沈下というのも、いわゆる北上運河の、これについての県の方針なり計画というものは示されているのかどうかお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　地盤沈下の影響分につきましては、運河の堤防ですか、その分はかさ上げ工事、今年度中に着手するということになっております。沈下した高さというのですか、約60センチぐらいあるということで、今年度中に着手する分につきましては200メートルから300メートルかさ上げ工事に入るということを聞いております。 ◆18番（阿部正敏議員）　この用水路、地域にとってはかなりいろいろ問題がある用水路でございまして、全体的な計画の見直しとともに、その際に市長にお伺いしたいのですけれども、やはり住民のそういったニーズというものが当然あるわけでございますし、私どももいろんな要求はしております。そういった計画の中で、住民の要望についてもしっかりと把握していただいて、その上での計画の見直しということが求められていると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の東日本大震災で津波被害は甚大ですが、現在被災後に大きな影響を及ぼしているのが、いわゆる地盤沈下でございます。地盤沈下したことによって、内水排除対策をしっかりしていかなければならないという状況にあります。これからさらに本格的な復興を進めていく中で、堤防の整備が進んでまいりますので、そうしますとさらに内水排除対策を抜本的に見直すということが必要になります。　また、今議員から御指摘のありましたように、排水路の悪臭の問題、あるいは北上運河の問題、できるだけ地域住民の方々が親水空間として親しめるような対策をとっていくということが必要だというふうに思っておりますので、今後とも地域住民の方々と話し合いを進めながら、快適な生活空間をつくっていくということは必要だろうというふうに認識いたしております。 ◆18番（阿部正敏議員）　あと、この質問の最後に、やはりところどころにＪＲの敷地と民有地が共存しているものですから、その辺の協議が相当必要になってくるということで、清水町１丁目のいわゆる雨水の改修、しゅんせつ、それについても地域住民のほうから改良の要求があります。ぜひ当局側にその辺の改修についてＪＲとの協議を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　先ほどもお話ししましたとおり、ＪＲのほうと協議しております。いろんな面で、先ほどの除草、それからしゅんせつ、そういった面についても早期に実施するということで、何回もＪＲのほうとは協議しております。それから、改修等につきましても、今回市全体の雨水計画の見直しがあるということになっていますので、それらの改修についてもＪＲのほうとも相談しながら進めたいというふうに思います。 ◆18番（阿部正敏議員）　特に清水町１丁目の平孝酒造の裏の雨水路については、素掘りのままの状態、全く手がつけられていない場所でございますので、ぜひ早急にその対応を急いでいただきたい、協議をしていただきたいと思います。　次に、グループ補助事業の遂行状況についてお伺いいたします。グループ補助申請が受理されて、既に半年以上が経過しております。多くの中小零細企業の大きな期待を持って措置された復興の大きな原動力になろうとしています。しかし、その実態については周辺インフラ整備との整合性や整備のみに限定されている補助金制度であることから、既存債務の返済猶予や運転資金などの調達など、融資の問題が高い壁になっています。その関連についてお伺いいたします。　１、補助申請が認可されて、既に実施段階に入った企業の割合はどの程度か。　２、４分の１の自己負担分については、順調に融資が受けられているか。　３、既存債務返済猶予期間の利子返済の問題と返済方法について。　４、既存債務買い取り機構の債務買い取りの運用と実施状況についてお聞かせください。 ◎亀山紘市長　グループ補助事業の進行状況についてお答えいたします。　まず、補助申請が認可され、実施段階に入った企業の割合についてでありますが、中小企業等グループ施設等復旧整備事業の本市の採択状況は、第１次から第４次採択分までの認定グループ数が14グループとなっており、認定企業数は669社でございます。本市における実施段階に入った企業の割合につきましては公表されておりませんが、二重ローンの問題や雇用確保等のさまざまな課題により事業実施に至っていない企業もあるものと認識しております。　なお、東北経済産業局が本年４月に公表していますグループ補助金交付先アンケート調査の結果によりますと、宮城県内全体で補助事業に係る工事に着手している企業が約６割、工事が完了している企業が約２割となっております。　次に、４分の１の自己負担金の融資についてでありますが、本グループ補助の認定を受けますと、償還期間が長期の無利子融資である被災中小企業・施設整備支援事業資金貸付制度の利用が可能となりますことから、補助事業に係る工事に着手している企業については、順調に融資を受けられているものと考えております。　次に、既存債務返済猶予期間の利子返済の問題と返済方法についてでありますが、被災中小企業者の負担軽減を図るため、国では返済猶予するなどの既存債務の条件変更に柔軟に対応するよう各金融機関に対し要請しており、被災中小企業者の便宜を考慮した措置が講じられているものと認識しております。しかしながら、返済猶予期間の利子返済の問題が生じることから、産業復興機構等による債権買い取りと金融機関から新規融資を受けることが必要であると考えております。　次に、既存債務買い取り機構の債務買い取りの運用と実施状況についてでありますが、宮城県における被災事業者への支援や相談体制を構築するため、昨年11月16日に宮城県産業復興相談センターが設置され、本市においては石巻商工会議所内に石巻事務所が開設され、相談受け付け業務を開始しております。石巻事務所における本年５月末現在の相談状況につきましては、相談受け付け件数が115件、債権買い取りが決定した案件が２件であり、債権買い取りが進展していない状況にあります。本市といたしましては、二重ローン問題は震災から着実な復興を図るために適切な対応が必要な重要な課題であると認識しており、多くの被災事業者の債権買い取りが進展するよう支援基準の見直し等について国に要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（阿部正敏議員）　そこで、何点か再質問させていただきます。　グループ補助、現在多分５次までの受け付けというふうな受けとめ方をしておりますが、まだまだ申請が相当多いというふうなお話も聞いておりますので、今後この第６次があるのかどうかも含めて、ぜひ要望も含めて、そういった状況を国に訴えていただきたいと思いますが、その辺の状況についてお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　御案内のとおりグループ補助につきましては、第５次までということで募集になっております。ただ、５次についてはまだ未公表ということで、５月１日から５月31日までの募集ということで、今整理している状況なのかなということでございますが、過日の新聞報道によりますと、147事業所、グループから1,431億円の申請があったというような報道がなされているところでございまして、今回の国・県の予算枠につきましては150億円ということでございまして、これに対する倍率が９倍以上に膨らんでいるというような形で、かなりの申し込み件数が多いというような状況になっておるようでございます。これにつきましては、今検討しておりまして、７月下旬ごろに正式発表するというような状況だということでございます。私のほうでも、いろんな形で多くのグループがお申し込みいただいたのかなという気がしております。　それで、かなりこのような形での募集が多いところでございますので、私どものほうでもぜひこれは続けていただきたいというふうな気持ちがございまして、６月10日でしたか、平野復興大臣が石巻市に訪問いただきましたので、この際につきましても、もし予算に不足が生じた場合は国において補正等により十分な対応をお願いしたいということで、直接要望もさせていただきましたし、これからも引き続き国のほうにぜひ続けていただけるように要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番（阿部正敏議員）　先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、実際申請認可受けた企業の割合が石巻市が３次募集でしたか、あのときが一番重点的な形で申請を受け付けていただいて、その実施状況の多くが多分石巻市に集中しているのかなというふうな思いもございます。しかしながら、この件についてはあくまでも設備に対するものなのです。　一方で、震災直後に約350億円くらいの在庫品が流失しているという加工団地の例もありまして、実際運転資金の調達が非常に難しくなってきているのです。そしてまた、まだまだ事業が再開していないと、そういった中で猶予期間を今持っていただいていますけれども、その間利息は払っていただいていると。この辺の猶予期間というのは、部長、何年までというふうに見込んでおられますか。 ◎阿部正博産業部長　大変申しわけございません。今手元に資料の正確なものを持ち合わせておりませんで、ちょっとだけ時間おかしいただきたいと思います。申しわけございません。 ◆18番（阿部正敏議員）　では、後ほど示していただきたいと思います。　いずれ猶予期間が仮に２年だとします。そういった間の利子については、やはり債務者がしっかりと今現在払っているというような状況です。しかし、これがもし払っていただけないということになると、銀行の新たな資金融資というのは見込めなくなって、運転資金の調達が非常に難しいと。そこで、債務買い取りというふうなことで機構が機能するということなのですけれども、実態として先ほど２件というふうな実態で、ほとんど機能していない状況なのです。そういったことについて、市としてその状況についてどういうふうに機構のほうに申し入れをして、また銀行側のその辺の対応についてどのように認識しているのかお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　この制度につきましては、当然ですが、まず金融機関から債権を買い取るということでございますので、どうしても金融機関としますと、その債権についてはやっぱり高く買っていただかなければならないと。もし低くなると、当然銀行の一定の損失という形で出てしまうという部分もございます。その辺も難しい部分なのかなと。　それから、企業のほうに目を向けますと、当然ですが、まずは再建できるかどうかという審査がございますので、当然再建できるという見込みがなければこれが適用にならないという部分がございます。その辺の計画、黒字に転換していく、事業が成り立っていくというきちんとした計画をつくらなければならないという部分がございますので、そういう面での難しさがあると。これらのものが相まって、２件というような数字になっているのかなという部分がございますので、１つとしてはそれぞれお互い事業者、金融機関、それから機構ということで、どうリスクをそれぞれ負担していくのかという部分と、それからあとやはり認定に当たってのいろんな基準等々について、緩やかな形での再生という観点から見ていただければいいのかなという形で、認定の基準等々の緩和なりを見直していかなければならないのかなというふうな気がいたしております。 ◆18番（阿部正敏議員）　実態として、やはり銀行と機構側の債権に対する買い取りの金額そのものに余りにもギャップがあるということで、結局債務が例えば１億円あるとして、3,000万円の買い取りを要望しても、銀行側では7,000万円の損失計上しますので、これはもともと無理な話なのです。しかしながら、債務者にとっては債権が別な場所に買い取っていただいても、１億円に対する債務は一つも縮小しないのです。最初からもう買い取りしていただけるのであれば、むしろ債権を移動するという意味では、100％の債券価格でやはり買っていただいて、そしてその辺の5,000億円とも言われる原資を使って調整していただくと。それによって、新たな資金需要に銀行はこたえられるということで、非常に有効的な形で運用できるというふうに思いますが、その辺の使い勝手というか、その辺の運用について御見解をお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　まさしくでございまして、まず銀行は高く買ってもらえばいい、それから企業のほうについては、当然ですが、債権が小さければ小さいほどいいという部分がございます。先ほども申しましたとおり、だれがどの部分でそのリスクを負担していくかということになりますので、その辺をきちんと明確にしてやっていければ、使い勝手のいいものにはなっていくのかなというふうなことでございます。その辺改めて、それからあとシステムという形で、機構も２つの組織がございますので、受け付けの相談をさせていただいているのは１つの相談センターでございますけれども、それぞれ２つの組織で審査するような形になりますので、組織的にもまずきちんとスリム化していただければいいのかなという気がしております。　あとは今議員おっしゃるとおり、どこでだれがそのリスクを負担していくのかという部分を明確にしていかなければならないのかなというふうに思っております。 ◆18番（阿部正敏議員）　本当に買い取り機構というのは、いわゆる国の機関です。こういったところが債券価格が例えば１億円のものを3,000万円で購入して、7,000万円もの黒字を出してもしようがない話で、これは被災者を救済する、あるいは銀行も共倒れにならないような、そういった経済を復活させるための機構なのに、なぜこういった状況が今発生しているのかと。もっと実態を把握する上で、今現在機構そのものがかなり遠い存在なのですね。もっと身近な形で、直接地域にそういった窓口、相談ではなくて、そういった融資を実行できる事務所をやっぱりこの被災地、石巻市に設けるべきではないかと、そして直接銀行との調整に当たるべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えかお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　当然のとおり、私どものほうでは最大の被災地ということでございますので、当然事業者の方で被災されている部分も多いというふうなことは認識しております。その辺が東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、仙台に本店がございまして、それから東京に本部があるということで、議員おっしゃるとおり遠いと、身近な部分ではないということがございます。その辺は機構のほうでも、私どものほうが最大の被災地ということでは認識いただいていると思いますので、できれば中小企業者等のきめ細かな相談に直接応じていただけるように、東日本大震災事業者再生支援機構に対しまして、できれば石巻市のほうに事務所を設置していただきたいというような形では、議員おっしゃるとおり要望をしてみたいと考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　やはりこの買い取り機構が機能しないと、実際二重ローンの状態で被災していますので、既存債務を返済の見込みが全くない中でやっているわけですので、やはり実態に即した機構の役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思います。　そして、先ほどのいわゆる利子、猶予期間については期限が決まっておりまして、その辺について、利子の返済期限というのを延期できるものかどうか、あるいはその辺の返済方法というのは、やはり猶予したからといって期限を延ばすというふうな実態ではないと思いますが、その辺先ほどの質問とあわせてお答えいただきたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　答弁保留させていただいておりました既存債務の猶予期間につきましては、最長で15年というような年数になっておるようでございます。　ただ、議員おっしゃるとおり利子の部分につきましては当然猶予という部分にはなりませんので、支払いが出てまいります。先ほどの市長の答弁の中でもございましたとおり、私どものほうでは機構等を利用していただいて、その辺金融機関の買い取り、それで新たな融資を受けるというような形で進んでいただければいいのかなというふうには考えておるところでございます。 ◆18番（阿部正敏議員）　市長、やはり事業所にとって、事業再開には新たな事業融資というものが絶対必要になってきていると、そういった状況、このまま買い取り機構と銀行側が進まないということになれば、公的な立場のそういった指導とかも含めて、その辺の対応をぜひ早急に申し入れていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　現在これはグループ補助を受けているかどうか、あと割合についてははっきりしておりませんが、特に石巻市の水産加工団地に集積している企業は207社おりますけれども、現在での再開というか、営業再開している企業は３割程度という状況にあります。そういった中で、やはりこのような債務の問題についてはしっかり取り組んでいくということが必要ですので、この支援事業の基準の見直し等も含めて、やはり使い勝手のいい再建のあり方というものをしっかり見ながら、制度の改善についても要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　次に、放射能による風評被害対策についてお伺いいたします。　１点目、現在出荷停止の農産物と休漁中の魚種について。　２点目、現在の魚種の検査体制について。　３点目、現在三陸産及び宮城県産魚介類の市場価格について。　４点目、これから市が行う対策について。　５点目、地産地消について。　以上、５点お聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　私から、放射能による風評被害対策についてお答えいたします。　初めに、現在出荷停止の農産物と休漁中の魚種についてでありますが、国の原子力災害対策本部長から出荷制限の指示を受けている農産物は、宮城県の定める出荷、検査方針に基づき管理される牛肉以外の牛肉と、露地において原木を用いて栽培されたシイタケの２品目であります。　休漁中の魚種につきましては、現在宮城県沖の全海域でマダラが、金華山以南の海域でスズキ、ヒガンフグ及びヒラメが国からの出荷制限指示により水揚げを自粛しております。また、仙台湾北中部海域でクロダイが宮城県からの要請により、仙台湾南部海域でアイナメが宮城県水産物放射能対策連絡会議からの要請により水揚げを自粛いたしております。　次に、現在の魚類の検査体制についてでありますが、宮城県産の水産物に含まれる放射性物質の測定につきましては、国・県・市でそれぞれ実施いたしております。宮城県におきましては、新たに６月から検査機関として宮城県原子力センターも加わり実施しており、国及び県では厚生労働省が定める公定法、いわゆるゲルマニウム半導体検出器による検査を実施いたしております。本市におきましては、魚市場に水揚げされたものを石巻売り場については検査員４名、簡易測定器５台体制で午前４時から午後４時まで検査を実施し、牡鹿売り場については検査員１名、簡易測定器１台体制で午前９時から午後４時まで検査を実施しております。　なお、簡易測定器で測定した結果、50ベクレルを超えた場合については、宮城県に報告するとともに、ゲルマニウム半導体検出器による精密検査を宮城県の機関に依頼することといたしております。　次に、現在三陸産及び宮城県産魚介類の市場価格についてでありますが、宮城県内の主要４港であります気仙沼、女川、石巻、塩釜漁港で水揚げされた水産物の平均単価については、昨年では１キロ当たり254円で、平成22年の１キロ当たり187円を大きく上回っている状況であります。　なお、石巻漁港で水揚げされた水産物の平均単価についても、昨年は１キログラム当たり156円で、平成22年の１キログラム当たり140円を上回っている状況であります。　次に、これから本市が行う対策についてでありますが、風評被害を防止するためには、消費者や流通関係者に対し、農産物の安全性をアピールすることが重要と考えております。これまで水産物につきましては、本年４月１日の新規制値の適用に合わせて検査体制を整え、その測定結果を市のホームページに掲載するなど広報に努めておりますが、今後は農林産物についても本市独自の放射性物質検査を実施することといたしております。また、これとは別に雄勝総合支所及び北上総合支所にも１台ずつ簡易測定器を配備する計画であります。　本市といたしましては、県や業界と連携して、石巻から100ベクレル超えを市場に流通させないを目標に掲げ、検査体制の拡充や情報の共有でスクリーニング機能をさらに強化してまいります。　次に、地産地消についてでありますが、本市では地域食材の流通促進と地域内自給を高め、生産者と消費者及び事業者が連携し、地産地消事業の推進と地域の活性化を図ることを目的として、関係団体とともに平成22年12月に石巻市地産地消推進協議会を設立しておりますが、事業スタートと震災が重なり、これまで本格的な活動ができない状況となっておりました。今年度も厳しい状況には変わりありませんが、できることから始めていくを基本スタンスとして、６月１日から推進店を再募集し、年内中にはホームページの立ち上げ等、取り扱い事業所のＰＲを積極的に進めていく予定としております。　このような中、風評被害対策につきましては、協議会において昨年度からこの問題は大きな課題として取り上げられており、今年度は重点課題として取り組んでいくことといたしております。また、地産地消は本来地域での活動が基本となりますが、今年度は風評被害対策として外向けの事業についても積極的に取り組んでいくことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（阿部正敏議員）　先ほどの答弁によりますと、魚介類の市場価格はそんなに下落していないというふうな状況でございますけれども、何か歩くと方々でやはり風評被害に対する相当先が見えないという不安が言われておりますが、実態として風評被害がこの数字だけを見ると発生していないように思いますが、その辺のとらえ方をどういうふうな形でとらえているのかお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　金額が高くなっている状況については、このとおり水揚げ自体が少のうございますので、その辺で数が少ないという部分での値段が上がっているのかなというふうな気もいたしております。　また、風評被害がどの程度なのかという部分については、これはこれくらいだよという数字で出すというのがちょっと難しいのかなという気がしておりまして、これくらいの割合や件数だよという部分では、ちょっと何とも言えないのかなという気がしております。ただ、私ども聞いているところでは、福島、宮城、岩手の被災３県の水産物につきましては、何か売りにくいといいますか、納めにくいという部分も若干あるのかなということでございます。ただ、いろんなお話は聞きますけれども、数字的にどれくらいという部分ではちょっとつかみにくいのかなという気がしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番（阿部正敏議員）　実態が見えないから判断しにくいというそのものが風評被害だと言う方もいらっしゃいます。そういった意味で、地産地消ということで私言っておりますけれども、やはり地域の方に相当理解をしていただくと、石巻市の検査体制はほかに例を見ない厳格な形でやっておられると、そして整備しておりますことから、そういったところを住民の方々に、子供たちの教育も含めてぜひ地道な理解を求めていく必要があるというふうに思いますが、市長、いかがお考えかお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この放射能汚染の問題は、やはりこの地域柄、物産品に対してはしっかりとした検査体制をとって、そしてやはり汚染された魚、要するに基準値が下げられましたので、100ベクレルを超えるような魚に対しては市場に出していかないと、強い決意で魚市場も一緒になって今取り組んでおりますので、そういった科学的なデータを常にＰＲしていくということがやはり風評被害を防ぐ唯一の手段ではないかなというふうに思いますので、今後とも検査体制をしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　それでは、次の質問に入ります。　先ほど冒頭お話ししましたけれども、石巻魚市場背後地の加工団地整備がいよいよ本格化しております。そういった中での今後の復旧のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。　まず、１点目、加工施設及び冷凍庫の復旧状況について。　２点目、加工団地内のかさ上げと下水道処理施設及び埋設管と雨水排水路復旧の見通しについて。　３点目、現在各事業所から出される下水はどのように処理されているのか。　４点目、排水処理公社の業務内容について、この４点についてお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　私から、魚市場背後地整備についてお答えいたします。　初めに、加工施設及び冷凍庫の復旧状況についてでありますが、魚市場背後地の水産加工団地内には、東日本大震災以前には84施設の水産加工及び冷凍冷蔵施設がありました。関係者の方々の御努力によりまして、今年５月末現在で一部復旧も含め、約４割に当たる33施設が営業再開している状況であり、他の施設につきましても再開に向けた準備を進めているというふうに伺っております。　次に、加工団地内のかさ上げと下水処理施設等の復旧見通しについてでありますが、加工団地内のかさ上げにつきましては、現在宮城県において民有地のかさ上げを行っており、年度内で終了し、来年度以降に道路等のかさ上げを予定しているというふうに伺っております。　また、排水処理施設につきましては、震災前には１日当たり6,000トンの処理能力がありましたが、昨年度に応急復旧工事で１日当たり1,000トンの処理能力まで回復し、現在業務を再開しているところでございます。なお、本格復旧を図るため、今年度中に基本設計及び実施設計を行い、今年度末には本格復旧工事を実施し、来年度中に工事が完了するという予定になっておるところでございます。　汚水管につきましては、被災状況を把握するため、昨年度よりテレビカメラによる調査を実施し、修繕を必要とする箇所にはその都度対応しており、今年度におきましても引き続き実施してまいります。　雨水排水路につきましては、現在宮城県におきまして排水計画を策定中であり、来年度から復旧工事を実施する予定と伺っております。　次に、各事業所から出される下水処理についてでありますが、震災後簡易滅菌処理による排水処理を行ってまいりましたが、昨年度に応急復旧工事を実施し、現在は震災前と同様の排水処理を実施いたしております。　次に、排水処理公社の業務状況についてでありますが、震災前には排水処理業務と資源開発業務及び産業廃棄物処理業務の３業務を行っておりましたが、震災により設備が被災し、関連施設が復旧していないため、資源開発業務は休止いたしております。また、産業廃棄物処理業務につきましても、処理機能の回復状況を見きわめながら再開時期を検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
   ◆18番（阿部正敏議員）　何点かお聞かせください。　水産公社の被災後、処理料金の収入でこれまでやってこられたのですけれども、この状況の中でどういった経営状況が今強いられているのかお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　震災により、排水処理量を柱とする事業収益でございましたので、これにつきましては激減いたしたところでございまして、平成22年の事業収入につきましては３億2,500万円だったものが平成23年度には1,300万円にしかならなかったというような形で激減いたしております。その結果、約6,900万円の赤字となりまして、固定資産の災害損失などを除いた経常収支を見ても約4,400万円の赤字ということで、経営状況は極めて厳しくなってきたのかなというふうに思っております。　公社といたしましては、平成23年度の決算がございますけれども、これを見ますと役職員の報酬、それから給料の総額を50％に減額と、それからあと14人いました職員を５人にしてぎりぎりの経営を行っているというような状況でございまして、ここ一、二年のうちに会員企業、石巻魚市場背後地の事業者の復旧がおくれるようになってくると、ちょっと先行き厳しいものがあるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆18番（阿部正敏議員）　かなり厳しい状況が今あるということで、そういった観点から、今後こういった処理量にそういったものがはね返ってくるのかどうか、その辺の見通しをお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　現在のところ、まず復旧に力を注いでいるというようなことで、まだ処理料金をどうするかという部分での明確なものは伺っておりませんけれども、ただここに排水処理公社を利用なさる方も当然被災しておる企業でございますので、なかなか急な料金の値上げというものも厳しいものもあるのかなというふうに考えているところでございまして、何とか料金を上げないでどういった形でやっていったらいいのかというのは、その辺は公社とちょっとこれから詰めていかなければならないというふうな形でございます。　ただ、災害復旧に関しましては、処理施設のほとんどを私どもの市のほうで復旧するというような予定をいたしておりますので、この辺施設の管理等々も含めまして、これからどうしていくのかというのは、公社のほうとは詰めてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　公社独自に進められて、蓄積した財産も今回相当流されて、すべて失っているという状況の中で、この経営状況が現在かなり厳しい状況であるということ、一方でそういった処理能力がなければ厳しい状況になりますので、ぜひ両方が、受益者負担する側も含めていい方向にいくように、ぜひ寄り添う形で相談しながらやっていただきたいというふうに思います。　最後になりますが、鎮守の森神社再生についてお伺いいたします。平成23年12月定例会において質問していますが、行政としては神社に対する補助整備は対象外ということでこれまでの対応でしたが、この震災により多くの神社が被災し、多くの住民が心を痛めております。今度の震災では、多くの補助事業については、国側の対応はかなり柔軟な対応をしています。グループ化とはいえ、零細企業に対しても４分の３の補助を実施し、被災者個人資産に対する補助事業など、これまでにない柔軟な血税の使い方をしているところであります。　そこでお伺いいたします。１点目、これまでの震災、阪神・淡路大震災あるいは新潟中越地震における復興における神社の再生について、どう行政側で対応してきたのか。　２点目、これまでの地域における神社の役割について御答弁をお願いいたします。 ◎柳田正人総務部長　私から、鎮守の森の神社再生についてお答えいたします。　まず、これまでの震災復興における神社再生の状況についてでありますが、神社に対する公的支援といたしましては、文化財に指定されている建造物等の修理を行う際に補助金を交付する場合があります。これまでの事例といたしましては、新潟県中越地震におきまして、新潟県が財団法人新潟県中越大震災復興基金を設立し、地域、集落等のコミュニティーの場として長年利用されてきた神社等の支援を行った例があります。　次に、これまでの地域における神社の役割についてでありますが、神社はその地域の住民の心のよりどころであるとともに、祭りなどを通じて地域コミュニティー形成の場として重要な役割を果たしてきたものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（阿部正敏議員）　行政側としましては、やはり政教分離の観点から、高いハードルがあるということは重々認識しておりますが、私の一般的な神社の認識、鎮守の森の神社というと、村の鎮守の神様のきょうはめでたいお祭り日、小学校唱歌、あるいは夏休み、宿題を先輩から教えられたりした寺子屋としての役割、セミやカブトムシをとって遊んだりした子供たちの遊び場でもありました。　過日日本財団笹川会長は、既に被災した1,509社の鎮守の森再生プロジェクトの宣言をされ、これまで神社の役割については、御承知のとおり五穀豊穣を願う祭りを通じて地域社会のきずなが養われてきた。その原風景が東日本で大きな被害を受けた。今後要望があれば、すべての神社に植樹し、被災地のきずなの原点を確保しますと強調し、６月24日に第１弾の植樹をスタートしているところでもあり、また鎮守の森再生に乗り出した野田総理が、青森から千葉までの沿岸部140キロにわたる震災の防災林計画が野田総理から４月にコメントされているところでございます。　こういった形で、多くの方々が鎮守の森を再生しようというふうな動きになっております。鎮守の森そのものについては、やはりここにほこら、お社、いわゆる神社があって初めて鎮守の森ということでございます。この辺もう一度、直接新潟中越地震の復興に当たられた、そして、そういった補助金に近い財団からの支出によって修復をされた前例がありますので、副市長のその辺の御見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　鎮守の森の神社再生支援ということでございますけれども、議員御指摘のとおり雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、新潟中越地震で、この復興基金、運用型の基金をつくって、特に住まいの支援と、コミュニティーの支援と、あと中小企業の支援、そしてアーカイブ等、震災保存の事業、それの民間がやる事業の支援をしたのは御案内のとおりでございます。これは、支出元が御案内のとおり財団法人でございますので、私どもが言いわけのように毎回申し上げる最高裁判決による政教分離の徹底、その原則を乗り越えられてきているということでございます。今回の場合、平成23年度第３次補正予算では、運用益がなかなか出ない経済状況にあるということで、運用型の基金ではなくて取り崩し方の基金として、今回私どもにも85億円というお金が県を通じて来たわけでございますけれども、私どもが受け取りますと、最高裁判決のハードルが乗り越えられないというところがございます。やはり今議会でもいろいろと議論の出ました住まいの再建も含めて、あるいは市民の大事なコミュニティーの中核となる施設の支援も含めて、自由度の高い財源をやはりいただきたいということは、引き続き市役所としても言っていかなければいけないと思っております。御質問いただいている件については、直接的な処方せんとしては、そういうものがないとすれば、ヤマト財団を初めとするいろんな民間企業の財団の支援、それから海外からの支援というものを何とか充当できないかということは、引き続き市としても御相談させいただいて、御支援申し上げていきたいと思いますが、ハードルが高いそちらの自由度の高い財源の確保のほうについても、独自支援とあわせて国にそういった声を届けてまいりたいと考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　この問題については、当初行政側も政教分離の観点からこういったものに対する支援はありませんよという、当然そういった対応をされてきたということでございます。しかしながら、くどいようですけれども、この神社そのものの形態としては、地域の方々の寄附によってこれまでずっと伝来から維持されてきて、氏子さんたちが今現在そういった対応をされているということで、これは区長初め地域住民の心のよりどころの被災状況をそのままほうっておけないという強い要望が働いております。やはりそういった市民の声、住民の声にしっかり耳を傾けていただいて、ぜひ県なり、あるいは国を動かしていただいて、その辺の政教分離の法律のハードルを乗り越えていただきたいというふうに思います。そういった点で、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　鎮守の森の再生ということで、これがこれまでも地域コミュニティーの核となって、さまざまな住民の憩いの場となってきたというところはございます。そういう意味で、やはり今後の災害復旧、復興に当たって大事なことは、コミュニティーの形成をしっかり図っていくということが必要になってまいりますので、政教分離の観点から市がやるということは難しい事業だと思います。財団のような形でそういった基金ができれば、そういった支援策もできるというふうに思いますので、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆18番（阿部正敏議員）　被災された地域住民は、方々に今現在散らばっております。そういった中で、現在、地域におかれまして再生を支えていただいている方々が、やはり自分の被災した家屋よりも、まず神社をそのままにしておけないという市民感情というのは、非常に色濃くお訴えされています。私もその一人でございますけれども、そういった意味では、住民感情というものは、本当に市民の復興に欠かせない心のよりどころの再生がやはり復興のある意味シンボルになってくるであろうというふうに思います。　今後、新たなまちを形成する上で、そこには公民館があったり、あるいは郵便局があったり、一つの地域を形成する中で、やはりこの神社の位置づけというのは、地域住民にとって本当に大事なことでございますので、こういった内面的なところを市長に県、そして国にぜひしっかりとお訴えいただきたい。この間そういった要望があり、地域住民に対する回答もございました。そういった意味で、県に対する要望についても言及されておりましたので、もう一度この問題に取り組む姿勢についてお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、やはり復旧、復興を図るということは、社会インフラとか、いろんな面での復興は進むと思いますけれども、やはり大事なことは心の復興をいかに早く果たすかということが今後の石巻市にとって大事だと思っておりますので、心の復興に係ることを積極的に支援していくということが大事だろうと思っておりますので、またその点に関しては国・県にも相談をさせていただいて、制度的な面も含めながら財政支援を得られるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（阿部欽一郎議員）　以上で18番阿部正敏議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後０時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○議長（阿部和芳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（阿部和芳議員）　この際、諸般の報告を行います。　第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議についての正誤表をお手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。　次に、先ほどの本会議における４番黒須光男議員からの議事進行についてでありますが、当局におかれましては質問に対しては的確に答弁されますようお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。 ○議長（阿部和芳議員）　１番阿部久一議員の質問を許します。１番。 ◆１番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。　震災から約１年３カ月が過ぎました。時は流れても、多くの被災者の皆様にはたくさんの大切なものを失ったその悲しみ、苦しみは今なお続いていることでしょう。しかし、大切なものを失った悲しみや苦しみに耐えながらも、一歩一歩前進しなければなりません。また、我々も被災者の皆様が少しでも心が明るくなり、希望の持てるまちになるよう復旧、復興に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。　さて、今回は大きく３つのテーマで質問いたします。質問の第１点目は、石巻復興協働プロジェクトについて、第２点目は東日本大震災復旧、復興に向けて、第３点目は疑惑の瓦れき処理業務委託事件について幾つか質問いたします。　初めに、１点目、①の質問として、石巻復興協働プロジェクトの進捗状況について伺います。昨年10月12日に新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現等により、国内外から人、物、金、情報が集まり、産業の創造と雇用の創出が図られ、魅力的な都市にするという目的で産学官協働の石巻復興協働プロジェクトが設置されましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。　次に、第１点目の②、使用済み天ぷら油のバイオディーゼル燃料製造事業の取り組みをこの構想に入れてはどうかお聞きいたします。私たちの会派、ニュー石巻は、ことしの５月に沖縄県うるま市のバイオマス事業の取り組みについて視察に行ってまいりました。うるま市では、６つの事業骨格を策定しており、そのうち２つの事業が実用化しておりました。１つ目は、エコエナジーの研究所で開発した使用済みの天ぷら油を利用するバイオディーゼル燃料製造事業であります。これは、一般家庭や外食産業者から排出された天ぷら油の廃油を回収訪問に出向いた場合１リットル５円で買い取り、エコエナジー研究所へ持っていくと１リットル15円で買い取るそうです。また、市民の廃食用油の回収意識を高めることを目的として、うるま市役所正面玄関へ回収容器を設置しております。このエコエナジーという研究所は、ＥＤＦの名称で独自で開発した天然鉱石を原料として触媒を利用し、廃食用油と灯油をまぜ合わせたものを軽油や重油の代替燃料として製造しておりました。そのＥＤＦは、軽油などへ混合せずにそのままの状態で建設用重機類や給湯ボイラー、発電機、農耕用機械類の燃料として使用しており、今後は市所有の公用車やごみ収集車などの自動車用燃料へ供給したいとのことでありました。この石巻復興協働プロジェクト協議会においても、このような取り組みなど考えられないかお聞きいたします。　次に、石巻復興協働プロジェクト第１点目の③として、木質ペレット燃料製造工場等も取り入れてはどうかについてお聞きいたします。うるま市のバイオマス事業が実用化された２つ目の会社として、平成21年から開設された民間企業である株式会社バイオマス再資源化センターを現地視察いたしました。そこは、建築廃材や松くい虫の被害木を原料とした木質ペレット燃料製造工場であります。作業工程は、工場に運び込まれた廃木材を破砕機で約25ミリのチップ状に細かくし、異物を除去し、衝撃式粉砕乾燥装置という機械でさらに細かく砕いて、最後に粉末化した木くずを約８ミリの円柱状に固めて木質系のペレット燃料ができ上がるという、こういった作業工程でありました。この生産されたペレット燃料は、沖縄電力具志川火力発電所で石炭代替燃料として３％混合して燃焼されているとのことでした。沖縄電力具志川火力発電所では、石炭年間使用量は約70万トンだそうですが、このペレット燃料の年間必要量は概算で約２万トンとして、石炭の使用を２万トンのペレット燃料に置きかえると、年間約４万トンのＣＯ２が削減されることになります。現在本市において、昨年の東日本大震災で発生した瓦れきは、被災自治体で最多の約638万トンと言われており、全国の自治体に受け入れを願っている状況が続いております。今のような瓦れき処分をしていれば、いつまでたってもただのごみの山が残っており、処分場が切迫している状況はいまだに解消されずにおります。本市にもうるま市にあるようなバイオマス再資源化センターが建設され、稼働しておれば、少なくとも本市の瓦れき処理能力が増していたのではと思いました。そしてまた、このことは環境に優しい地球温暖化対策にもつながるので、再生可能エネルギー、バイオマス発電事業の中に木質ペレット燃料製造などの取り組みを検討してはどうか伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　石巻復興協働プロジェクトについてお答えいたします。まず、石巻復興協働プロジェクトの進捗状況についてでありますが、石巻復興協働プロジェクト協議会は、昨年10月の設立以降、全体計画やワーキンググループ間の相互調整を行うステアリングコミッティーにつきましては４回、事業を検討するワーキンググループにつきましては各６回から７回開催し、具体的に取り組む10の事業を選定、現在関係企業、団体がグループをつくり、それぞれの事業を進めているところでございます。その10の事業名につきましては、４つのグループから構成されておりまして、１つのグループはエコセーフティータウングループ、これは２つの事業で今展開しております。１つは、エコセーフティータウン事業、２つ目はＩＣＴセンター事業を今取り組んでおります。それから、産業関連としましては、水産加工高度化事業、次世代食料供給事業、この産業関連でも２つの事業が進んでおります。それから、再生可能エネルギーにつきましては、水産加工地区エネルギーセンター事業、バイオマス発電事業の２つの事業を現在取り組んでおるところです。それから、４つ目の医療関連では、４つの事業を進めておりまして、医療、福祉、介護、在宅情報連携基盤ネットワーク整備事業、仮設居住者の健康管理事業、これｅウエルネスという事業、それから安心して子育てできるまちづくり事業、そして最後に巡回型診療による医療の均てん化事業、これはドクターカー事業と、こういった事業が今並行して進んでいるところです。　次に、使用済み天ぷら油を利用したバイオディーゼル燃料製造事業及び木質ペレット燃料製造工場についてでありますが、同協議会は協力を申し出た企業、団体、大学が国・県の補助金や民間の活力を利用して本市の復興に役立つ事業を立案、実施するものでありますことから、使用済み天ぷら油を利用したバイオディーゼル燃料製造事業及び木質ペレット燃料製造工場につきましても、議員御提案の趣旨を関係企業に伝え、事業案として賛同が得られれば、同協議会として事業の採算性や継続性を検討し、可能性を評価することになりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　大変前向きな御回答ありがとうございました。次に、再質問といたしまして石巻復興協働プロジェクトについて幾つか質問いたしたいと思います。　具体的に取り組むとしている10事業を選定して、関係企業、団体がそれぞれの事業を進めていくとのことですが、その中に挙げられている水産加工高度化事業について、高機能冷凍庫及び販売施設共同利用は民設民営で行うとしているが、どういった計画で事業を推進するのか、また超低温冷凍庫エネルギーマネジメント事業等の内容もお聞きいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず初めに、水産加工高度化事業についてでございますけれども、これにつきましてはＣＡＳ冷凍といいまして、セルアライブシステム冷凍ということでございまして、従来の冷凍技法による食品の解凍につきましては、味が低下するという部分がございますので、この新しいＣＡＳシステムを使って、ＣＡＳシステムの冷凍技術を使って、とれたて、つくりたてのおいしい冷凍ができるというようなシステムでございます。これにつきましては、他のものと差別をつけ、付加価値が高いということでございまして、これについて水産加工業等々で共同で設置をして、運営してもらえればいいのかなというふうなことで検討しているところでございますが、ただいろんな事業主体、それから運営方法等も含めまして、事業の実現可能性ということで現在検討しているという状況でございます。　また、超低温の冷蔵庫でございますけれども、超低温冷蔵庫エネルギーマネジメント事業ということでございますけれども、これにつきましては太陽光発電設備、それから蓄電池等を導入いたしまして、ピークカット等の電力使用の効率化を図るということでございまして、これにつきましては現在計画を詰めておるところでございまして、できれば復興庁の補助金の申請に向けてということで、今準備を進めているという状況でございます。 ◆１番（阿部久一議員）　そうすると、内容というのは大体理解いたしましたが、ただ現時点で言えることは、事業の可能性について現在は検討中ということでよろしいのですか。 ◎阿部正博産業部長　ただいま申しましたとおり、事業主体をどのようにしていくのか、そしてまたその運営をどのようにしていくのかという部分のものがございますので、現在その方法等について検討させていただいているという状況でございます。 ◆１番（阿部久一議員）　では、前に進みます。　巡回型診療による医療のドクターカー事業の内容も挙がっておりますけれども、これらについてちょっとお聞きいたします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　お答えいたします。　この事業は、巡回型の在宅医療を推進しながら医療を平等に受けられる体制を整備し、訪問診療を実施するための検査機器などを登載した車両の寄附を受けるものでありまして、現在石巻市立病院の開成仮診療所に１台寄附を受けるべく今事業を進めているところでございます。　なお、そのドクターカーの寄附につきましては、７月中には寄贈されるということになっております。 ◆１番（阿部久一議員）　このドクターカー事業内容を今お聞きいたしましたが、そうすると７月ごろにドクターカーなるものが入るということでよろしいのですか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　今の計画の中では７月中、日にちまではまだはっきり決まっておりませんが、７月中には寄贈したいというふうな考えを承っております。 ◆１番（阿部久一議員）　このドクターカーに入る、この車の中に設置される医療器具等については、どういうふうな内容になっていますか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　搭載予定機器ということで、超音波診断装置と、超音波骨密度測定装置、あとはベッドサイドモニター、ＡＥＤ、血液ガス分析器と、血糖測定装置が搭載される予定になっております。 ◆１番（阿部久一議員）　そうすると、そういった医療器具が全部入って、スタッフは何人ぐらいで、これはどういった時間帯に動こうとしているのか、ちょっともし計画があればお聞きいたしたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　まだ活動はしておりませんが、開成の仮診療所も在宅医療ということで活動し始めます。その中で、このドクターカーを活用しながら在宅医療をしていきたいというふうなことになっておりますが、今のところ火曜日と木曜日の午後を活動時間帯というふうな形で予定は組んでおります。 ◆１番（阿部久一議員）　７月からということで、まだ時間もありますが、ぜひ十分に仮設住宅のほうも、どの辺まで行くのかわかりませんけれども、市内だけでなく、もしかしたら半島部のほうまでも足を伸ばすのかどうか、その辺もお願いします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　ニーズ関係を今現在調べておりますので、そのニーズによって半島になるか、あとは市内になるか、建前としては、一応仮設住宅というふうなことを原則にしておりますけれども、そういうふうなニーズがあれば、これは当然市内であればどこでもというふうな形で考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。　次に、先ほど出ましたうるま市のバイオマス事業の一つである木質ペレット燃料製造工場については、木質系瓦れき処理にも利用できることや地元木材の活用も視野に入れて、そしてまた松くい虫の被害木の廃材処理などにも適しております。環境に優しい燃料、環境への配慮という観点から、生活環境部ではどのように考えるかお聞きいたします。 ◎須田昌義生活環境部長　本市は自然環境に恵まれまして、多種多様なバイオマス資源の利用の可能性を秘めております。特に木質系につきましては、民間レベルで活用が進んでいる分野でございます。また、木質系の災害廃棄物の処理につきましては、現在市内の立地工場の協力を得てバイオマス発電、バイオマス燃料として利用されております。本市といたしましては、先ほど議員提案の木質ペレット燃料も含めまして、再生可能エネルギーの導入の可能性につきましては、関係機関と連携しながら調査研究を進め、それでその趣旨を関係企業に伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　この木質系瓦れき処理、また松くい虫等の被害木、廃材木の再利用で環境に本当に優しいまちづくりのために、ぜひ生活環境部のほうからも御検討を願いたいなと、このように思います。　次に、第２点目の東日本大震災復旧、復興に向けて、その１番目として、道路網の整備についての①から④まで一括で質問いたします。①として、第２次復興交付金道路事業10路線とはどの地域か伺います。去る５月25日に第２次復興交付金が決定しました。本市に約308億8,000万円の配分が決定しましたが、道路事業10路線に２億1,000万円を配分するとのことですが、どの地域なのかお聞きいたします。　次に、第２点目の１番目、道路網の整備についての②として、県道河北桃生線の道路整備について伺います。この県道は、堤防を道路として使用していると聞いております。堤防は洪水による河川のはんらんを防止することが大きな目的でありますが、これからは津波被害も想定しなければなりません。なぜかと申しますと、昨年の大津波による大川小学校の児童数108人中、死亡や行方不明者合わせて74人、さらに報道によると北上川の堤防は川口から約13キロにわたって決壊や半壊などが相次ぎ、合わせて約700人が犠牲となりました。その中でも、間垣地区では住民の44％に当たる68人が死亡や行方不明になりました。本当に心の痛む大惨事であり、二度とあってはならないことであります。　そこで、どうしたら被害を最小限に食いとめることができるか、津波や洪水を堤防で食いとめるにはどうしたらよいのか、そう思いながら検証してみると、まず北上川の新旧に分かれる分流地点に大規模な堰を建設されましたが、その理由として脇谷洗堰、これは桃生町だったと記憶しておりますが、あと鴇波洗堰、豊里町、この２つの両洗堰が老朽化したことと、旧石巻市の川口付近の洪水を守るための放水路として築かれました。このことにより、洪水のとき旧北上川の分流、毎秒800トンの水量をゼロにして、全水量を新北上川へ流す設計になっております。当然水量が増加した分に対応できるような堤防の強化が求められるはずでありました。しかし、新北上川の堤防になっている道路の高さは前と同じであります。国の改修計画と比較しても約1.5メートル低く、幅も狭いと聞いております。また、間垣付近は地形的にも川がくの字に湾曲になっており、川岸が浸食しやすい場所であることから、原状復旧では再び津波が押し寄せたら河川のはんらんや堤防決壊を招くおそれがあります。それに、万一洪水時になり、旧北上川の水量をゼロに遮断されて、新北上川へ100％水量が流された場合にあのような津波が押し寄せたら、より大きな大災害につながることが想定され、洪水による河川のはんらんと津波を防御するより強度な堤防と道路の新たな防災対策が求められます。　このようなことから、釜谷、横川、新北上大橋間の新北上川流域の堤防と道路のあり方について、提案ですが、釜谷から横川間は道路になっておりますが、本来は堤防であります。堤防が津波で決壊したことから、よりこれは強度な堤防にすると。それには、現在の高さをさらに高くして、道路も拡幅して４車線にすべきであると思います。また、横川の道路も河川の堤防を高くし、拡幅して新たに４車線道路にすれば、横川のまちもより安心で安全なまちになるのかと思います。　また、現在福地から川の上方面も工事中でありますが、完了後は何車線になるのか、この際４車線にすべきと思いますが、どのような計画になっているのか伺います。　次に、第２点目の１番目、道路網整備の③として、県道石巻雄勝線について伺います。まず、③のイとして、県道石巻雄勝線、その後県との話し合いはなされたのかについてお聞きいたします。県道石巻雄勝線の拡幅整備等も震災復興基本計画の中に県と連携して整備を促進すると、こう示されておりますが、この道路は昨年大震災時における物資の輸送や避難道路として重要な役割を果たした雄勝地区の生命路線であることを昨年の12月の定例議会において述べました。いわゆる雄勝稲井間の通称真野林道であります。その後、県との話し合いを持たれたのか伺います。　次に、③のロとして、そのとき市長は通称真野林道をトンネルで結ぶことを要望することに今も変わりはないかということをお聞きいたします。その12月定例議会におきまして、ほかの議員からトンネルで結ぶ案なども出されておりましたが、市長もそれにこたえて、トンネルでつないでいただくのが一番いいと思っておりますので、ぜひ要望していきたいとの御答弁でしたが、現在もその考えは変わりはないのか伺います。　次に、第２点目の１番目、道路網の整備の④として、県道釜谷大須雄勝線の道路網の整備についてのイとして、荒浜―船越間の舗装整備についてお聞きいたします。県道釜谷大須雄勝線の荒浜―船越間は、がけ崩れの応急的な道路整備がなされているが、急な坂道で、しかも未舗装であることから、土が掘れて荒浜地区や大須地区からの救急車搬送には不適であり、熊沢、桑浜回りで搬送することが多く、このため搬送時間もかかります。救急車のおくれは、患者さんの生死にかかわることであり、まさに時間との闘いであります。がけ崩れの部分は応急措置でも、せめて道路は仮舗装にして救急車が搬送できるようにすべきであります。整備はいつごろになるのかお聞きいたします。　次に、ロとして、名振―船越間の名振側道路のがけ崩れについて伺います。同じ県道で、名振―船越間の名振側道路の海側が崩れております。県でも現場を確認していると思いますが、この場所も危険箇所であり、いつまでも放置できないので、これからの整備の考え方についてお聞きいたします。 ◎星雅俊震災復興部長　私から、東日本大震災復旧、復興に向けてについてお答えいたします。　まず、道路網の整備における第２次復興交付金道路事業10路線についてでありますが、１路線目として御所入から旧北上川に新たに計画する（仮称）鎮守大橋を経由し、門脇町５丁目までを結ぶ御所入長浜線及び南光門脇線、２路線目として先ほど申し上げました門脇町と川口町を結ぶ（仮称）鎮守大橋、３路線目として湊須賀松と吉野町を結ぶ高盛り土道路の（仮称）湊中央線、４路線目として三河町と蛇田新谷地前を結ぶ石巻工業港運河線、このほか半島部の高台移転に伴い、沿岸部の幹線市道を整備いたします福貴浦地区、狐崎浜地区、竹浜、牧浜地区、蛤浜、折浜地区、小竹浜地区、佐須地区の計10路線が対象となっており、いずれも調査設計費として予算配分をいただいております。　次に、県道石巻雄勝線におけるその後の宮城県との話し合いについてでありますが、宮城県土木部復興まちづくり推進室との鮎川、雄勝のまちづくり計画について、協議の場や宮城県東部土木事務所等の雄勝地区復興事業連絡調整会などの場におきましても、本路線の十分な幅員の確保と早期整備の実現を強く要望しているところであり、その際宮城県からは、堀川議員にも御答弁申し上げましたとおり、本年度より測量調査設計を行いながら1.5車線道路の整備を基本に進めていくとの回答がありました。　また、トンネルで結ぶことを要望することについてでありますが、雄勝地区と市中心部を結ぶ最短のルートを選定した場合、トンネルや陸橋区間の延長が長くなり、施工期間も長く、かつ膨大な費用を要することが予測できますので、第１に工事の早期着手、完成を目指すために、トンネル工事も含め、最適な手法を採用し、施工していただけるよう今後とも宮城県に対して強く要望してまいります。 ◎堀井栄河北総合支所長　私から、道路網の整備における県道河北桃生線についてでありますが、現在国におきまして新北上大橋付近から飯野川橋付近までのうち1.9キロメートル区間をより強度を増すための補強工事を実施しており、平成27年度完成予定と伺っております。この工事は、あくまで完成堤防を目指すものであり、完成後においても現在の幅員を確保する計画でありますので、４車線化は難しいとのことであります。　また、横川地区の県道につきましては、県と国の間で堤防へのつけかえを現在調整中と伺っております。なお、宮城県については、災害復旧を優先して事業を進めております。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　私から、道路網の整備における県道釜谷大須雄勝線についてでありますが、雄勝地区内の半島部を周回する県道釜谷大須雄勝線は、震災後がけ崩れ等により名振―船越間が通行どめとなっておりましたが、昨年12月に仮復旧し、現在は普通自動車での通行が可能となっております。同路線は、災害時の避難道路、緊急車両の通行、支援物資の輸送道路等として危機管理の面からも道路整備の重要性は強く認識いたしております。　議員御指摘の荒浜―船越間の未舗装道路の整備及び名振―船越間のがけ崩れの復旧について、宮城県東部土木事務所に確認いたしましたところ、災害復旧事業として採択され、今年度中に事業着手し、来年度の完成を目指していくとのことでございます。早急の実施について、最大限努力していただくよう要望してまいります。 ◆１番（阿部久一議員）　それでは、初めに県道河北桃生線の道路整備についての再質問といたします。　これは、先ほど４車線は無理だというお話でありますが、現在あそこの福地から河北方面まで一時的に工事が進められておりますが、何か４車線みたいな感じにもすぐできるのではないかなと思ったりしているのですけれども、それはやっぱりできないわけなのですね。了解いたしました。　それでは、東日本大震災の当日、危機一髪で助かった人の話ですが、大津波警報が発令されて、石巻方面から雄勝へ帰ろうと横川地区を通って間もなく間垣へ差しかかる手前で、新北上大橋川口から薄黒い波が押し寄せてきましたと。大津波とわかったそうですが、２車線のためにＵターンが思うようにできないところでしたが、運よく針岡方面、これは谷津付近だと思うのですけれども、その分岐点があり、急ハンドルを切って山へ向かって助かったそうですが、ほかにも数人が同じようにして助かったそうであります。このようにして助かった人々の体験談をもとにして、谷津、針岡方面へ向かう交差点付近の道路の拡幅、あるいは新たにＵターンしていくような場所などや緊急避難道を整備すべきと思いますが、お聞きいたします。 ◎堀井栄河北総合支所長　お答えいたします。　市道から県道への取りつけ部分の拡幅等と思います。県道の管理は宮城県でございます。そして、県道の底地の部分は国でございますので、協議が必要と思われます。今後針岡地域の市道の整備とあわせながら、検討をしてみたいと考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　ぜひ御検討のほうお願いいたします。　前段で述べましたが、県道河北桃生線は洪水時に川の水量調整で新北上川へ100％水を流したときに、そういったときに津波が襲ってきたことを想定した堤防の高さ、あるいは拡幅は無論のこと、その堤防の構造強化、そして避難道路等、総合的な対策を私は図るべきではないかなと、このように思います。　次に、県道石巻雄勝線、通称真野林道は、現在道路整備中であるとのことですが、いつごろまでかかるのか、どのような計画なのか、まずもってお聞きいたします。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　県道石巻雄勝線でございますが、ことしやっと測量調査費、設計費がつきまして、これからルートの計画とか手法について検討していく段階でございまして、いつまでということは、まだその設計が終わってからでないとなかなか申せないと思いますので、今後県とも協議してまいりたいと思います。 ◆１番（阿部久一議員）　これは、予算はどれぐらいついているのでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長　現在交付金でいただきましたのは、予算ごとの設計費がちょっと手元に資料がございません。10路線としましては、10路線の設計調査費としまして２億7,000万円、うち交付金が約２億1,000万円でございます。 ◆１番（阿部久一議員）　それと、この道路が完成した場合、今まで真野林道は毎年道路が冬期閉鎖されていましたが、今回のこの道路整備後は一体どうなるのか、それも大丈夫のようなところになるのですか。 ◎星雅俊震災復興部長　冬期間は閉鎖と現在なっておりますが、これを避けるためにもトンネルが必要でございまして、現道のままですと冬期閉鎖はそのままでございますが、トンネルをどこまで延ばすかということでは、冬期間も通行可能になるというふうに伺ってございます。 ◆１番（阿部久一議員）　そうすると、今の現時点で工事を進めても、これは冬期閉鎖はあり得ると、このように解釈してよろしいのですね。そして、ぜひともこの1.5車線道路の実現、そして次のトンネルにも大きく私たちは期待いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、荒浜―船越間のがけ崩れと未舗装路の名振―船越間がけ崩れについて、平成25年の完成、来年の完成を目指すとのことでありますが、私は先に是が非でも荒浜―船越間の未舗装、これは人命にかかわることでありますので、ぜひとも優先してお願いしたいなと思いますが、その辺ひとつよろしくお願いします。いかがですか。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　荒浜―船越間の舗装復旧についてでございますが、施工年度は平成24年から平成25年度ということでございます。仮復旧しておりますので、救急体制を確保できるような早期の整備について要望してまいりたいと思います。　なお、復旧延長につきましては、16.7キロメートル中5.8キロメートルということになってございます。 ◆１番（阿部久一議員）　それでは、次の第２点目の東日本大震災復旧、復興に向けての２番目として、下水道整備について、この震災後の構想と計画はどのようになっているのかお聞きいたします。　昨年の３月11日の大震災により、特に沿岸部は津波により下水道処理施設等の被害が甚大で、北上川下流、それから東部流域下水道では石巻東部浄化センターの被害が大きく、東部流域に接続する管渠はいまだに調査継続中で、被害状況が把握できていないということでしたが、またより深刻な問題は、沿岸部の壊滅状態になった公共下水道であります。雄勝、北上、鮎川処理区、漁業集落排水施設、月浦、侍浜地区は、被災規模が大きいことから、処理方式の見直しも視野に入れ、本年より地域事情に合わせた下水道基本計画や汚水処理構想を策定するとのことでありますが、現時点でどのような状況なのか、その後の構想と計画について伺います。 ◎阿部善弘建設部長　私から、下水道整備における震災後の構想と計画についてでありますが、昨年の３月11日に発生した東日本大震災により、本市の汚水処理施設は沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けました。特に公共下水道の雄勝浄化センター、漁業集落排水の月浦浄化センターは甚大な被害を受け、機能停止の状態となっております。　今後の下水道計画につきましては、被災した各地域で検討されている防災集団移転促進事業や跡地利用など、新たなまちづくり計画を踏まえて地域の実情に合わせた生活排水処理方法を検討しながら、今年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　まちの再現には、環境衛生の整備は欠かせないわけですが、公共下水道の復旧がおくれているために、そこに残って生活している人やこれから戻って生活しようとしている人にとって、大きな矛盾点が発生しております。それは、現在家が残って生活している家庭では、これまでどおり下水処理が使用できますが、更地になった自己所有地に事務所や作業所を建設する場合、以前の処理施設や管渠が被災しているため、全額個人負担で合併浄化槽を設置しなければならないと。本来そこの場所は公共下水道の区域であって、復旧工事がおくれているのが原因でありますので、この場合全額市の負担で整備すべきと思いますが、これらの対策についてどのように考えているのか伺います。 ◎阿部善弘建設部長　先ほど答弁しましたとおり、被災した各地域の実情に合わせた生活排水処理方法を検討しなければならないと考えております。特に排水処理施設の被害が甚大だった公共下水道の雄勝処理区などにつきましては、新たなまちづくり計画を踏まえて、市全体として事業メニューの選択や費用負担の問題につきまして、今年度中に策定する汚水の見直し計画の中で検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　見直し計画の結論が出るまでの間と申しますが、大体戻ってくる一般家庭や事務所などは、それまでどういう取り扱いになるのでしょうか。 ◎阿部善弘建設部長　まちづくり計画を踏まえた汚水の見直し計画を策定する中で、合併処理浄化槽の設置や公共下水道の災害復旧なども考えられますので、御質問の内容も含めて地域の実情に合わせた生活処理方法につきまして、国・県、そちらのほうと協議しながら進めたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　何か答えが見えてこないような気がするのですけれども、いつ国・県の関係機関と一体協議するのか。もう既に戻ってきたい人たちがどうすればいいのか迷っているというような状況下の中で、それこそ基本的なまちづくりの中で、下水あるいは水道というものは基本中の基本だと思うのです。とてもこれでは現時点では本当に問題解決に至っていないのではないかと、これ早急にやっぱり検討していただきたいと、このように思います。　次に、第３点目、疑惑の瓦れき処理業務委託事件について、これまでの市の対応について伺います。この疑惑の瓦れき処理業務委託事件については、週刊文春に掲載された後、市当局が市民の皆様へ何一つ報告がなかった。マスコミを通じてでも、市民の皆様が納得できるような説明責任を果たすべきではなかったか伺います。震災の復旧、復興は、スピード感を持って進めなければならないときに、４月５日の週刊文春に、石巻ボランティア会長、瓦れき処理補助金ちょろまかしなどという、そういった記事が掲載されてしまいました。震災後、全国の企業、自治体、ボランティアの皆様の心温まる御支援をいただいているさなかの事件であり、このことは全国の支援者への温かい心を踏みにじるものであります。石巻市民にとっては、非常に不名誉なことであることから、市当局は市民へ週刊文春掲載の疑惑の瓦れき処理業務委託事件について、なぜ疑惑が持たれているのか、何が原因なのか、この事件はだれに責任があるのか、それともないのか、このことに対して責任の所在が明確になされていないのではないか、これまでの市の対応と経緯、経過、その真相を市民が納得できるような説明責任を果たすべきではなかったのか伺います。　また、これまでの市の対応について、震災復旧、復興に向けて妨げになる疑惑の瓦れき処理業務委託事件は、やはり早々に告発をして司法にゆだねるべきではなかったか伺います。週刊文春ルポライター川村氏より３月12日に公文書の開示請求があり、その後３月19日に松崎主査が週刊文春の同じく川村氏より東日本大震災による災害廃棄物処理業務にかかわる藤久建設の請求内容とその支払いについての質問を受けておりました。週間文春が発売されてから約２カ月が過ぎても未解決になっております。この事件が長引くと、復旧、復興に大きく影響を及ぼし、市政も混迷を来すことから、議会側は東日本大震災復興促進特別委員会の中で市へ早期解明を求めました。しかし、そのたびに新たな数々の疑惑が発生することから、市当局へ法的措置をとるよう働きかけてきましたが、進展しないことから、５月31日、市議会は地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置しました。このような結果にならないうちに、市は週刊文春から端を発した疑惑の瓦れき処理業務委託事件は早々に告発をして司法にゆだね、行政本来の職務を粛々と行い、一日でも早い復旧、復興を目指すべきであったと思うが、市長はこの件についてどのような解決策を臨もうとしたのか、またこれからの解決策としてどう考えているのかお聞きいたします。 ◎須田昌義生活環境部長　私から、疑惑の瓦れき処理業務委託事件についてお答えいたします。　まず、これまでの市側の対応についてでありますが、事の発端は本年３月19日に週刊文春ルポライターの川村氏が東日本大震災による災害廃棄物処理業務において、受託業者の藤久建設が日本財団から無償貸与された車両等を使用して本市に請求しているとの情報を入手し、その確認のため取材を受けたことに始まります。早速事実を確認するため、３月23日、藤久建設社長から事情聴取したところ、日本財団から無償貸与された車両等の経費を誤って本市に請求したので、その分を返納したいとの申し出がありました。　本市といたしましては、藤久建設の返納額を算出する作業に当たるとともに、今回の件に関しまして日本財団に意向を確認したところ、日本財団としては藤久建設が誤って請求し、受け取った分を本市に返納するなら、これ以上の追及は考えていないとのことでしたので、誤って計上をした返納額を受け取ることといたしました。　４月５日の週刊文春の記事には、日本財団から無償貸与された車両の件に加え、作業写真にボランティアが写っていたことや写真の使い回しについての記事もありましたので、週刊文春の記事に対する市民への説明責任を果たすためには、再度資料等を精査し、事実を確認する必要がありました。　４月17日には、東日本大震災復興促進特別委員会が開催され、本件に対する再調査と法的措置が求められたことから、本市としましては事実関係を調査の上で顧問弁護士を含め２人の弁護士に相談し、その御意見を踏まえながら内部で慎重に協議を重ねた結果、現時点で犯罪を裏づける十分な心証を得られなかったことから、告訴しないものとしたものであります。　なお、今後新たな証拠が得られた場合は、再度顧問弁護士へ相談し、対応を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　よく内容はわかりました。しかし、その間において、４月５日の説明責任を果たすためには、再度資料等を精査し、事実を確認する必要がありましたと、このようになっておりますが、この件でその後に説明責任はどのように果たそうとしたのか、果たされたと市民は納得しているでしょうか。その辺の考え方、ちょっとお聞きしたいなと思いますけれども。 ◎須田昌義生活環境部長　再度説明責任ということでございますが、精査したことによりまして、心証を裏づけるものが得られなかったということでございますので、その過程の中ではまだ確定しないものについては、その事実につきましては難しいのでないかという判断しております。 ◆１番（阿部久一議員）　それでは、もうちょっと前にさかのぼりまして、誤計上として受け取ったことについて、この受け取ることの判断は一体だれが、そのお金を466万円を返納されるとき、だれがそれを決断したのか、それをちょっと伺います。 ◎須田昌義生活環境部長　そのことにつきましては、藤久建設のほうから事情聴取をいたしまして、その話を聞いた中で、その後に部内で協議し、返納を受け入れるというような決断をしたということでございます。 ◆１番（阿部久一議員）　これは、部内だけでの協議の中で決定したということでよろしいのですか。こういう不審に思ったとき、その時点で、やはり受け取る前に弁護士に相談はしなかったということなのですか。 ◎須田昌義生活環境部長　そのことにつきましては、弁護士のほうには相談しておりませんでした。 ◆１番（阿部久一議員）　これは、だれに責任があるのか非常に判断が難しいところだと思うのです。前に議員の方が事務処理について指摘されましたが、これはだれかがこういうミスだということをはっきり市民に報告しなくてはならないのではないかなと思うのです。ただ単にそのままにしておいて、ずるずるやっているから、こういうことになってしまうのではないかと。しっかりした形で皆さんの前でちゃんと弁明すれば、それはそれなりに済んだと思うのですが、いかがですか。 ◎須田昌義生活環境部長　確かにその検査体制云々という話も前にも答弁いたしましたが、人員が足りなかったということで、なかなかチェックができなかったということは申し上げましたが、責任につきましては、一応内部でこの方針を決めましてチェックしたところ、この方向でいくということで進めてきたところでございます。 ◆１番（阿部久一議員）　最後に、それでは市当局として今後どのような解決策を臨もうとしているのか、議会は百条委員会が設置されております。しかし、市の方向性というものが全然見えていないのですが、その辺を市長のほうからお聞きいたしまして、質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これは、まずもっておわびしなければならないのは、市民への説明ができる時間的な余裕はあったと思います。ですから、その説明が不足していたということに関しては、率直におわびを申し上げたいと思っております。　それから、責任の所在ということになれば、これはやはり行政のトップである市長に責任があるというふうに判断いたしております。 ○議長（阿部和芳議員）　以上で１番阿部久一議員の質問を終わります。 △日程第３　第７０号議案石巻市東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づく準則を定める条例 △日程第４　第７１号議案石巻広域都市計画事業石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例 △日程第５　第７２号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例 △日程第６　第７３号議案石巻市手数料条例等の一部を改正する条例 △日程第７　第７４号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第８　第７５号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第１号） △日程第９　第７６号議案平成２４年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） △日程第10　第７７号議案平成２４年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程第11　第７８号議案平成２４年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） △日程第12　第７９号議案平成２４年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） △日程第13　第８０号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程第14　第８１号議案平成２４年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第３第70号議案石巻市東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づく準則を定める条例から日程第14第81号議案平成24年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上12議案を一括議題といたします。本12議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。総務企画委員長安倍太郎議員。　　　〔総務企画委員長安倍太郎議員登壇〕 ◎総務企画委員長（安倍太郎議員）　ただいま議題となりました12議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました１議案は、去る６月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、歳出、２款総務費、１項１目一般管理費に関連し、市の組織及び職員の配置について質疑があり、復興に向けこれまで震災復興部の設置や福祉部に被災市民対応のためセクションを設けるなどしているが、これらは固定したものではなく、今後復旧期、再生期と進む中で、最善な形で行政運営できるよう適宜見直しをしていくこととしているが、現在は震災からの復旧、復興を第一に組織のあり方を考えている旨答弁がありました。　また、今回の補正予算を含む査定の手法について質疑があり、予算要求に対し、まず財政課において各部ごとの予算担当者が積算根拠が適正かどうか資料等により精査するとともに、どういった財源があるかを総合的に判断し、その後財政課長、総務部長、次長、それから市長というようにそれぞれ査定した結果に基づき予算を提案している旨答弁がありました。　次に、21目電源立地対策交付金事業基金費について質疑があり、県からの交付金は基金に積み立てて、平成25年から平成27年まで渡波、水明及び牡鹿地区の保育所人件費に充てる予定である旨答弁がありました。　次に、25目諸費、国内姉妹都市・友好都市交流推進費では、事業内容等について質疑があり、平成23年度に友好都市締結10周年を迎えたが、東日本大震災の影響で事業実施を見送った山形県河北町及び姉妹都市締結15周年を迎えている徳島県藍住町に係る事業で、本市と２町が合同でスポーツ少年団による交流や記念植樹等を計画している旨答弁がありました。　また、支援をいただいた各自治体との今後の交流やお礼行脚について質疑があり、現在把握できる範囲で取りまとめを行っており、必要に応じて市議会に対してもお礼を含めた交流活動をお願いすることもある旨答弁がありました。　次に、９款消防費、１項６目東日本大震災関係費、地域防災力向上対策費では、災害に強い情報連携システム構築について質疑があり、震災で通信網の遮断により市民に対する災害情報の提供等が大きな問題となったため、災害に伴う各種情報を一元化集約した上で、インターネット等を通じて市民へ情報提供するシステムを構築するとともに、本庁舎、総合支所を拠点に各避難所にＷｉ―Ｆｉアンテナを立て、無線による通信環境を整備する。これによりどの通信が遮断されても避難所のアンテナエリア内であれば、市役所のシステムだけでなく市民が直接通信網を使って通信できるという生きたシステムにしたい旨答弁がありました。　また、津波避難場所整備事業費補助金について質疑があり、暫定的に指定した避難困難地域内において、民間事業者が所有する建物で市民のために津波避難場所として外づけ階段や屋上フェンス、自家発電、案内板、備蓄倉庫等を整備していただいた際に、その事業費に合わせた補助率で交付する補助金である旨答弁がありました。　関連で、７月８日に実施される平成24年度総合防災訓練について質疑があり、今回は全市民を対象とし、特に沿岸部では今いる場所から津波のない場所、まず高いところに避難するという訓練を実施する。避難場所として、公共施設だけでなく津波一時避難場所の民間事業者にも協力を要請している旨答弁がありました。　なお、実践さながらの訓練を実施するのであれば、学校等の開門については非常時に依頼されている地域の住民が行うべきではないかと提案がありました。　次に、災害ＦＭ中継局設置事業費について質疑があり、現在地区単位で電波が受信できない雄勝、北上、牡鹿地区をカバーするＦＭ中継局を設置するものであり、地形的なこともあって100％の受信は難しいが、随時受信エリアの拡大を図っていく旨答弁がありました。　また、今後のＦＭ放送の活用について質疑があり、現在は朝夕３分間の行政情報流しているが、エリアが拡大されることにより放送時間の拡大等、その活用については今後内部で検討していく旨答弁がありました。　次に、11款災害復旧費、５項２目その他の公用施設災害復旧費、消防施設等災害復旧費では、消防施設等の被災状況と被災した消防施設の整備計画について質疑があり、消防ポンプ置き場では流出及び全壊が64棟、半壊及び一部損壊が10棟、合わせて74棟、車両等では54台が被災した。地域から離れた消防団員も多く、活動できないところも数多い現状ではあるが、少ない人数でも活動できるところには消防車両や消防ポンプ置き場を整備していきたい旨答弁がありました。　また、常備消防の施設復旧計画についても関連して質疑があり、ある程度の方向性は打ち出しているものの、復旧場所選定等の課題もあるため、総合計画に位置づけした上で積極的に復旧、復興させていきたい旨答弁がありました。　次に、歳入、21款市債、１項６目教育債では、交付税算入率と今後の財政収支見通しの策定時期について質疑があり、教育費の地方債における交付税算入率は70％を予定している。また、今後の財政収支を見通すのは難しい状況にはあるが、復興、復旧における国からの交付金や震災復興特別交付税の継続、市税収入の回復状況、地方交付税の算入等を見込みながら、来年度の当初予算編成に向け、策定していく旨答弁がありました。　なお、全国市議会議長会基地協議会からの意見書提出要請に基づき、当委員会に送付された基地対策予算の増額等を求める意見書について、審査の結果、全会一致で国及び関係機関に意見書を提出することとしたことを申し添え、御報告といたします。 ○議長（阿部和芳議員）　次に、環境教育委員長の報告を求めます。環境教育委員長大森秀一議員。　　　〔環境教育委員長大森秀一議員登壇〕 ◎環境教育委員長（大森秀一議員）　ただいま議題となりました12議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました２議案は、去る６月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、８目東日本大震災関係費、新墓地整備事業費では、事業実施の経緯及び内容について質疑があり、東日本大震災の影響により新墓地建設が急務である状況下において、今般大衡山の地権者から土地が寄附されることとなり、これまでの小友山を開発し、公園墓地形式の造成事業を継続するよりも事業費の減額、工期の短縮を図ることができ、市民へ提供する際の永代使用料についても低く抑えることができることから方向転換した。規模については、墓所が2,500カ所、個別集合墓所が300カ所を想定している旨答弁がありました。　次に、４款衛生費、２項衛生費、４目東日本大震災関係費、災害廃棄物処理事業費では、現在の災害ごみの総量について質疑があり、総量308万トン中焼却すべきものが130数万トンであり、８月に５基で総稼働する仮設焼却炉を用いても期限までに67万トン前後の焼却となり、約２分の１を広域処理にゆだねることとなる旨答弁がありました。　さらに、広域処理の状況について質疑があり、現在の受け入れ先は青森県八戸市であり、福岡県北九州市でも４万トン前後の受け入れを基本に住民説明会が地元で行われている。さらに、県内外においても宮城県の担当者と連携し、可燃物等の広域処理に向けて協議を進めている状況である旨答弁がありました。　また、現場作業員の健康確保等について質疑があり、複数回にわたり専門家によるアスベスト対策等に関する講習を実施してきたが、いまだに簡易的なマスクを着用している作業員も見受けられることから、徹底した指導を図る旨答弁がありました。　次に、10款教育費、１項教育総務費、７目東日本大震災関係費、学校防災検証事業費では、学校防災検証事業を実施しなければならない根拠について質疑があり、学校管理下における児童・生徒、教職員の死亡事故については、二度と同様の被害が発生しないように事実関係の整理を行うことが重要であることから、最も被害の大きかった石巻市立大川小学校の災害発生時の状況を客観的に整理し、事実関係を知ることで今後の学校防災の改善向上に役立てることと、遺族から専門家の意見を踏まえて調査をしてほしいとの意見もあったことから、第三者機関による調査に取り組む旨答弁がありました。　また、学校防災検証事業の具体的な内容等について質疑があり、委託先の第三者機関内に事務局を設けて、弁護士、リスクコンサルタント、精神科医、地震工学や心理学に携わる専門家等の人選も含めて、調査委員会やワーキンググループの立ち上げ作業をしていただき、客観性、専門性及び公正面でも担保される環境で検証作業を進めていただく旨答弁がありました。　さらに、教育委員会と遺族との間で行われた話し合いの状況や教育委員会の姿勢について質疑があり、全体への説明会はことしの３月18日まで４回開催し、その後は遺族代表の２名と事務レベルでの話し合いが６月12日までに４回行われてきたが、遺族との信頼関係が構築できていない状況であることから、今後とも遺族との話し合いを継続していく旨答弁がありました。　また、４名の行方不明者の捜索に対する教育委員会としての考えについて質疑があり、ロボット捜索も取り入れ、河北総合支所及び警察など関係機関と連携し、捜索を進めていく旨答弁がありました。　また、遺族からは第三者機関を入れることに理解は示すものの、遺族及び教育委員会側の両者で検証を進める体制を求める意見がある点について質疑があり、教育委員会及び遺族側から独立させることで、利害関係のない形で客観的な事実関係が構築できることが重要であると考える旨答弁がありました。　さらに、委託料の積算内容について質疑があり、今回の事業は情報収集が困難であったことから、保険会社やシンクタンクからの参考見積もりを分析し、委員６名体制の各種資料の確認、調査業務、分析業務、ヒアリング、報告書作成業務、出張諸経費等を踏まえて積算している。第三者機関から提出される検証結果の活用方法については、学校防災教育や避難マニュアルの改善に生かしていく旨答弁がありました。　また、予算を執行する際の遺族との総意的な話し合いの場を持つことについて質疑があり、遺族全員に連絡をし、最終的にはすべての遺族の方々に集まっていただくように取り組む旨答弁がありました。　さらに、第三者機関設置後の遺族側への配慮について質疑があり、今後とも遺族側に立った思いで大切に話し合いを継続していく旨答弁がありました。　次に、10款教育費、７項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター運営費では、石巻西学校給食センターにかかわる修繕費の内容について質疑があり、今回の修繕費については原状回復を対象としており、老朽化が進んでいるボイラー設備等の故障時には、新たに財政当局との協議が必要である旨答弁がありました。　また、被災した給食センターの復旧について質疑があり、湊学校給食センターと渡波学校給食センターの復旧は最優先課題であり、災害復旧制度では原状復旧が原則であることから、ドライ方式でかつアレルギー等に対応した統合型の新しい学校給食センターを整備した場合と２カ所の学校給食センターを復旧した場合について、財源も含めて現在比較検討している旨答弁がありました。　また、５目総合運動公園費、市民球場人工芝設置業務委託料では、特定財源として充てられている海外からの寄附金合計額について質疑があり、ＭＬＢ、日米評議会など海外から100万ドル、日本円に換算すると7,876万円の寄附をいただける旨答弁がありました。　また、工事内容と工期完了時期について質疑があり、現在の表土を取り除き、地盤を固めてから人工芝を張る工程によるため、７月から業務を開始して11月中旬に完成する旨答弁がありました。　次に、11款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費、図書館災害復旧費では、震災後の図書館の利用状況について質疑があり、平成23年度の１日当たりの貸出冊数は、対前年比が64.2％、入館者数が63.2％と、３割５分くらい利用状況が減少している旨答弁がありました。　また、今後の図書館の将来像について質疑があり、現在のところ図書館の新築は難しい状況であり、被災した雄勝公民館内にあった分館と北上総合支所内にあった分館については、復興計画の中で方向性の検討を進めていく。なお、当面は移動図書館を運行して全体的なサービス体制を図る旨答弁がありました。　さらに、図書館としての新たな取り組みについて質疑があり、各分館と本館の情報を統合して、インターネットでの検索や予約を可能とし、貸し出しや返却についても市内であればどこでも対応できるような体制を10月ころまでに構築させ、市内全域的に読書のできる環境の向上を考えている旨答弁がありました。　最後に、阿部久一委員から第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議案が提出されました。その内容は、10款教育費、１項教育総務費、７目東日本大震災関係費において、学校防災検証事業にかかわる支出として、学校防災検証業務委託料2,000万円の予算補正が計上された。これにより、震災当日の大川小学校での避難行動の状況を調査する第三者機関が設置されることは、市の調査と遺族側での調査を客観的な視点から整理検証することで究明に向けて前進することと認識するものである。しかしながら、遺族が第三者による検証に理解を示した経緯は、被災以降の教育委員会側の遺族に向き合う姿勢、丁寧に調査を進める誠意が欠けていた点に端を発し、教育委員会、ひいては石巻市への不信感が募ったことに起因するものであり、第三者による検証を行うことがすべての解決策であるという認識には到底なり得ず、遺族と教育委員会の話し合いの継続こそが重要であると認識する。よって、本予算の執行に当たり、下記について万全を期すよう求めるものである。　１、本予算執行に当たっては、大川小学校の遺族の合意を得てから執行すること。　２、第三者機関設置後も、石巻市と大川小学校の遺族との話し合いの場を継続すること。　３、今後も行方不明者の捜索に最大限努めること。　以上、決議するものである旨提案理由の説明がありました。　本附帯決議案に対し、質疑及び討論はなく、採決の結果、起立全員により可決いたしました。　なお、可決した附帯決議に対し、当委員会において委員会提出議案として本会議へ上程することといたしました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　次に、保健福祉委員長の報告を求めます。保健福祉委員長渡辺拓朗議員。　　　〔保健福祉委員長渡辺拓朗議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（渡辺拓朗議員）　ただいま議題となりました12議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました５議案は、去る６月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第72号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例では、生活再建に至らない東日本大震災被災者の国保税の減免並びに医療費自己負担免除期間継続の要望に対する見解について質疑があり、復興、復旧への課題が残っていることもあり、減免等措置の延長について市長会等を通して国へ要望を出している旨答弁がありました。　次に、第74号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例では、災害援護資金の利用、貸し付け実績等について質疑があり、本年５月末現在2,496件利用で、貸付総額は51億5,750万円となっており、１人当たりの平均貸付金額は206万円となっている旨答弁がありました。　次に、第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、14目障害者福祉施設費では、多機能型福祉施設トータルサポートセンターについて質疑があり、社会福祉法人夢みの里が建設し、多機能型福祉施設トータルサポートセンターみんなの夢広場という名称で生活介護、自律訓練、就労のＢ型、ショートステイ、そのほか相談支援事業を行う。特に精神障害に重点を置く施設であり、複数の事業を１カ所で行う施設は、当市にこれまでない旨答弁がありました。　次に、３款民生費、３項児童福祉費、12目東日本大震災関係費では、保育所の遊具整備への寄附金について質疑があり、小林製薬株式会社から9,879万5,000円の寄附があり、そのうち8,079万5,000円を保育所関係遊具整備費に、300万円を放課後児童クラブ器具費に、1,500万円を幼稚園共用器具費に措置した旨答弁がありました。　また、関連して沿岸部の公立保育所の再建計画について質疑があり、29の保育所のうち11の保育所が被害を受けており、９月までに保育所再配置検討委員会で検討を進めながら計画策定をしたい旨答弁がありました。　次に、３款民生費、４項生活保護費、１目生活保護総務費では、雇用の悪化や東日本大震災を受け、本市の受給者の推移について質疑があり、震災以前は増加で推移していたが、震災後は死亡や転出等のほか、被災者に対する各種支援策等による自立が多かったことや同支援策が機能しているためか、申請件数も少なかったことから、減少で推移している旨答弁がありました。　次に、３款民生費、５項災害救助費、被災者支援事業費では、仮設住宅への巡回訪問を実施してきた石巻市立病院看護師の配置転換に伴う新たな専門職による委託業務について質疑があり、仮設住宅入居者に対する保健活動のコーディネーターとしての看護業務委託、さらには被災者全般にわたり専門職による相談が必要な方について、精神保健福祉士等への相談業務の委託である旨答弁がありました。　また、これまでその業務を担ってきた石巻市立病院の看護師の配置転換について質疑があり、現在残っている看護師は、石巻市立病院が再建した暁にはスムーズに病院の臨床業務に入ってもらうために、臨床の研修という形で５月から石巻医療圏を含めた病院へ派遣している旨答弁がありました。　次に、第80号議案平成24年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）では、介護認定審査会の開催状況、認定件数等について質疑があり、震災後７月から認定審査会を再開し、週３回審査を行っている。審査前の平成23年２月現在の65歳以上の認定者数は7,065人であり、今年２月末の認定者数は7,198人で、133人ほど増加している。65歳以上の高齢者人口は減少しているにもかかわらず認定者数は増加しており、認定率が1.5％ほど上昇している旨答弁がありました。　次に、第81号議案平成24年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）では、医業収益の収入見込みが１億5,375万円の増額となっていることについて質疑があり、５月31日開設した開成仮診療所の今年度における患者数を１日50人として業務量を算定し、計上した旨答弁がありました。　関連して、石巻医療圏の環境整備のためにも石巻市立病院の早期完成が望まれるが、石巻市立病院建設計画はこれまでどおりなのかとの質疑があり、早期開院を目指し現在進んでいる。前回議会のほうから附帯決議が出されているので、建設部を中心に駅前周辺の交通体系や混雑の状況なども検証しながら、駅前再開発事業の中で検討している。結論が出た際には速やかに議会へ説明し、了承を得て早期に建設に取りかかりたい旨答弁がありました。　また、在宅医療連携拠点事業費補助金では、石巻市立病院における在宅医療の対象者について質疑があり、開成仮診療所自体が在宅療養支援機能を持つ連携拠点となることで、今後災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けられるように、地域での医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャー等の多職種がそれぞれパートナーシップを組み、協働して包括的、継続的な在宅医療の提供を構築するよう展開していきたいと考えている。現在は、医療ニーズの把握ということで、実際には巡回等はしていないが、この事業を足がかりにして事業展開をしていきたい旨答弁がありました。　なお、第２回定例会議案書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○議長（阿部和芳議員）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長阿部純孝議員。　　　〔産業建設委員長阿部純孝議員登壇〕 ◎産業建設委員長（阿部純孝議員）　ただいま議題となりました12議案中、当委員会に付託をされました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました７議案は、去る６月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、歳出、５款労働費、１項労働福祉費、３目東日本大震災関係費、震災等緊急雇用対応事業費では、震災被災者等就労支援業務委託料の概要と必要性について質疑があり、全17事業のうち震災に伴う市の行政業務量の増加による職員不足の解消を図る震災被災者行政サポート事業、災害廃棄物１次仮置き場警備委託業務のうち、アスベスト対策用空気清浄機等の設置に伴う人員体制の見直し、超低温冷蔵施設における漁獲物に含まれる放射性物質の簡易測定業務の３事業について、いずれも新規雇用者の増員に対応するため措置するものである旨答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、９目東日本大震災関係費、農業復興対策費では、釜幹線用水路測量設計等委託料について、今後の釜地区における農地利用と用水の必要性について質疑があり、同地区における営農再開の方針について明確な確認はとれていないが、震災による営農規模の縮小は明らかであることから、事業区間については石巻工業高校付近から中浦橋までの約1,800メートルとするとともに、水稲作付農地への用水源として必要な面積のみを確保し、残地については埋め立てする計画である。なお、当該地区周辺においては、降雨時の雨水冠水被害や夏場の悪臭問題などさまざまな課題があることから、今回の測量設計業務を実施する中で、下水担当課とも連携をとりながら問題の解決に向け取り組んでまいりたい旨答弁がありました。　また、同じく農地集積促進事業等委託料の概要について質疑があり、基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業の実施にあわせ、地域の担い手に一定規模以上の農地を集積した場合に、土地改良区に対して圃場整備事業のハード事業費の一部を助成するといった方法で農地の集積を促進するものであり、その際各地区の合意形成に基づき高度経営体への集積に向けた意向調査、土地利用調整活動などについても一体的に実施することによって、農地利用集積と高度経営体の育成促進を図ろうとするものである。なお、本事業については農地などの生産基盤が津波などにより著しい被害を受けた地区を対象として復興交付金を財源として実施されるものである旨答弁がありました。　また、農業復興方針策定業務委託料の概要について質疑があり、震災により壊滅的な被害を受けた農地や農業集積跡地などの土地利用や水稲からの作目転換など、今後の本市における農業振興の発展に向けた方向性を定めるものである。なお、策定に当たっては地域の方々の合意形成を中心に、ＪＡなどを含めた関係機関と協議を進めるとともに、本市のみならず東松島市など広域市町とも連携を図りながら、今後の本市、ひいては石巻圏域の農業のあるべき姿を見据えて策定に当たりたいと考えている旨答弁がありました。　次に、６款３項水産業費、水産業復興対策費では、漁業活動ソーラー照明設置業務委託料における設置概要について質疑があり、石巻、雄勝、牡鹿など市内５地区にある県及び市管理の漁港全44港については、現在もなお照明がない状況にあることから、漁港での作業用や防犯灯、また有事の際の非常用照明として設置するものである。照度については、防犯灯と同等の約40ワットで、電源を必要としないソーラー式ＬＥＤ照明の設置を考えている旨答弁がありました。　次に、７款１項商工費、４目東日本大震災関係費、観光物産復興対策費では、石巻観光ボランティア協会復興支援事業費補助金について、同ボランティア協会が行っている業務量に対する補助金額の妥当性について質疑があり、本年１月から５月までにボランティア協会が受け入れた団体数は、バス192台、人数にして5,135人に上るなど、震災後における防災や復興ツアーなど、本市を訪れる来訪者が急増しており、同ボランティア協会に対しては相当の負担を強いている状況にある。今回こうした状況から、協会が行う新規会員募集のチラシ作成経費や会員相互の研修に対する経費に対して助成を行うこととなったものであるが、補助金額の多寡や支援のあり方については、なお協会や会員の方々の意向を尊重しながら、さらに検討してまいりたい旨答弁がありました。　また、同じく10月に開催される東北４大都市による焼きそばフェスティバルに対する石巻焼きそば補助金について、４大都市以外の参加の考え方について質疑があり、４大都市としては青森県黒石市、秋田県横手市、福島県浪江町、そして本市を予定しているが、震災後支援をいただき、また本市が交流している山形県河北町の冷やしそばや秋田県湯沢市の稲庭うどんなどについてもＰＲの機会を提供してもらえるよう、実行委員会に提案してまいりたいと考えている旨答弁がありました。　なお関連して、被災したおしかホエールランドと雄勝硯伝統産業会館の今後の見通しについて質疑があり、おしかホエールランドについては本年度内に取り壊し、鮎川港内に整備する津波避難ビルに機能を移す考えであり、あわせて本年度内に基本構想を策定する予定である旨、また雄勝硯伝統産業会館についても今後防潮堤や背後地などとの整合性を図りながら、新たな構想について検討したいと考えている旨答弁がありました。　次に、８款土木費、４項港湾費、３目東日本大震災関係費、石巻港復興活性化プロジェクト関係費では、石巻港大型客船誘致協議会負担金に関連して、石巻港の復旧状況について質疑があり、港湾管理者である宮城県において、去る６月４日、石巻港災害復旧工事の着工式が行われたところであり、岸壁のかさ上げや防潮堤の工事がようやく始まることとなったが、航路における海底の瓦れきについては昨年中に除去等の対策がとられており、既に水深約11メートル程度は確保され、５万トン級の貨物船の入港も可能である旨答弁がありました。　またさらに、仙台塩釜港、石巻港、松島港の３港一体化の見通しについて質疑があり、県における地方港湾審議会では既に承認が得られ、近く国土交通大臣への同意申請を行うこととしており、本年８月ごろには同意が得られる見込みである旨答弁がありました。　次に、８款５項都市計画費、８目東日本大震災関係費、総合運動公園整備費では、第３工区の防災公園整備に係る実施設計業務委託料に関連して、石巻市議会第１回定例会において病院事業会計に計上された石巻市立病院再建に係る調査設計業務委託料１億円について、建設工事の再考を求める趣旨から執行留保の附帯決議がなされたことに触れ、当初病院建設地を石巻駅前駐車場用地とした選考過程において、総合運動公園地内については都市計画法上、病院への用途変更のため事業認可を取り消すことが相当難しいとされていたこと、また石巻駅前駐車場は市有地であり、新たな用地購入費がかからないことなどの理由から石巻駅前に決定した経緯があるが、今回防災公園として予定している第３工区が18ヘクタールもの規模であるのに対し、石巻市立病院の必要面積はわずか10％にも満たない1.6ヘクタールであり、石巻市駅前駐車場同様新たな土地購入費がかからないこと、仮に第３工区内に石巻市立病院が建設された場合、整備後防災公園と隣接することになることから相乗効果が期待できること、また石巻赤十字病院との近接性や三陸自動車道とのアクセスの利便性などの理由から、改めて石巻市立病院建設地の見直しについて質疑があり、病院建設地を決定する際には、そうした点も含め協議したところであり、結果として公共交通の利便性が高い石巻駅前駐車場に決定した経緯がある旨答弁がありました。　また、これに対し、石巻駅周辺における再開発事業の取り組み状況について質疑があり、４月10日に石巻駅周辺地域整備検討会議を設置するとともに、５月29日には駅周辺における交通実態調査を実施したところである。今後この実態調査の結果に基づき、現道での問題点などの課題の整理を行うとともに、石巻市立病院開業予定の平成28年における将来交通量の予測も含め検証作業を行い、交差点改良や信号機の設置など、問題となる箇所の改良について今後検討していく旨答弁がありました。　次に、８款６項住宅費、２目東日本大震災関係費、災害復興住宅整備事業費では、災害公営住宅建設に係る用地購入及び用地交渉の状況について質疑があり、当初予定していた14カ所のうち、売買契約済み１件、議案上程予定２件であり、ほか３件からは価格や手放したくないなどの理由から断られている状況であり、交渉については苦戦を強いられている。今回行った一般公募についても大変厳しい状況が続いていることから、今後公募の締め切り期間の延長を行うとともに、新市街地推進区域内での確保についても視野に入れ、検討していかなければならないと考えている旨答弁がありました。　なお、第２回定例会議案書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○議長（阿部和芳議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本12議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本12議案は原案のとおり可決されました。 △日程第15　委員会提出議案第８号第７５号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議 ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第15委員会提出議案第８号第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議を議題といたします。本案について８番大森秀一議員から説明を求めます。８番。　　　〔８番大森秀一議員登壇〕 ◆８番（大森秀一議員）　ただいま上程されました委員会提出議案第８号第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議について提案理由を申し上げます。　ただいま第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）が賛成多数で可決となりましたが、環境教育委員会における審査では、第10款教育費、１項教育総務費に計上されている学校防災検証事業について、震災当日の大川小学校での避難行動の状況については、市の調査と遺族側での調査を客観的に整理検証し、救命に向けて前進することについては認識するものでありますが、第三者機関の設置の背景には震災後の教育委員会側の遺族と向き合う姿勢や丁寧に調査を進める誠意が見られないことから、遺族側に不信感が募ったことが起因であると考えます。　第三者機関の設置がすべての解決策であるという認識には到底なり得ず、遺族側との話し合いの継続こそが重要であると認識します。　つきましては、本予算執行に当たり、大川小学校の遺族の合意を得ることと第三者機関設置後も教育委員会と大川小学校の遺族との話し合いの継続を強く求めること、行方不明者の捜索に最大限努めることを石巻市議会として附帯決議されるよう環境教育委員会として提案するものであります。　以上、議員各位の御賛同を賜るようお願い申し上げるとともに、当局におかれましては附帯決議が可決された場合、議会としての機関意思決定であり、その決議に法的拘束力はありませんが、十分に留意していただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月22日　石巻市議会議長　　阿　部　和　芳　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　環境教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　森　秀　一　　　第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。委員会提出議案第８号　　　第75号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に対する附帯決議　平成24年度石巻市一般会計補正予算（第１号）歳出中、10款教育費、１項教育総務費、７目東日本大震災関係費において、学校防災検証事業費にかかる支出として、学校防災検証業務委託料2,000万円の予算補正が計上された。これにより、震災当日の大川小学校での避難行動の状況を調査する第三者機関が設置されることは、市の調査と遺族側での調査を客観的な視点から整理検証することで、究明に向けて前進することと認識するものである。　しかしながら、遺族が第三者による検証に理解を示した経緯は、被災以降の教育委員会側の遺族に向き合う姿勢、丁寧に調査を進める誠意が欠けていた点に端を発し、教育委員会ひいては石巻市への不信感が募ったことに起因するものであり、第三者による検証を行うことが全ての解決策であるという認識には到底なりえず、遺族の方々と教育委員会の話し合いの継続こそが重要であると認識する。　よって、本予算の執行にあたり、下記について万全を期すように求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．本予算執行にあたっては、大川小学校の遺族の方々の合意を得てから執行すること。２．第三者機関設置後も、石巻市と大川小学校の遺族との話し合いの場を継続すること。３．今後も行方不明者の捜索に最大限、努めること。　　以上、決議する。　　平成24年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　巻　市　議　会 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　なければ、これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部和芳議員）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　午後３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分開議 ○議長（阿部和芳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第16　第８４号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について
   ○議長（阿部和芳議員）　日程第16第84号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。本案について牡鹿総合支所長から説明を求めます。牡鹿総合支所長。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　ただいま上程されました第84号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号15の１ページをごらん願います。本件は、平成23年９月21日に通過した台風15号の記録的豪雨により、市有地に建設されていたコンクリート擁壁の裏側のくぼ地に雨水がたまり、その圧力により擁壁の一部が損壊し、隣接する被害者の住宅に土砂が流れ込み、建物に被害を与えたことについて、市の過失を認め、損害賠償として210万円を支払うことで相手方と協議が調いましたことから、その和解及び損害賠償額の決定について議会の議決を求めるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第17　第８５号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第17第85号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。本案について牡鹿総合支所長から説明を求めます。牡鹿総合支所長。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　ただいま上程されました第85号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号15の２ページをごらん願います。本件は、平成23年９月21日に通過した台風15号の記録的豪雨により、谷川浜の災害廃棄物１次仮置き場内が軟弱となったことから、敷設用砕石の運搬作業に当たっておりましたダンプトラックが１次仮置き場進入路である市道前田一ツ谷線上を走行していたところ、突然コンクリート製の路盤が陥没し、車両が損傷したことから、損害賠償として823万8,161円を支払うことで相手方と協議が調いましたので、物損事故の和解及び損害賠償額の決定について議会の議会を求めるものでございます。　なお、陥没した原因は、宮城県が管理する市道下部の堤防の土砂の流出である可能性が高いことから、今後宮城県と応分の負担について協議してまいります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第18　第８６号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第２号） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第18第86号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について牡鹿総合支所長から説明を求めます。牡鹿総合支所長。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　ただいま上程されました第86号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号16、石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,033万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,912億7,493万8,000円といたすものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号17、石巻市各種会計補正予算説明書の６ページをごらん願います。５目財産管理費に210万円を措置いたしておりますが、これは第84号議案で御説明申し上げました家屋の損害賠償に要する経費を措置したものでございます。　次に、８ページをごらん願います。２目道路維持費に823万9,000円を措置しておりますが、これは第85号議案で御説明申し上げました車両の損害賠償に要する経費を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１目財政調整基金繰入金に1,033万9,000円を措置しておりますが、ただいま御説明いたしました損害賠償に要する経費の財源として財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより歳入歳出一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19　第８７号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第19第87号議案平成24年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程をされました第87号議案平成24年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号16、石巻市各種会計補正予算の５ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,222万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億8,520万5,000円に定めようとするものであります。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号17、石巻市各種会計補正予算説明書の18ページをごらん願います。１目還付金に2,222万4,000円を増額いたしておりますが、これは罹災の判定変更に伴う減免額の増加及び還付請求のおくれ等に伴い、過年度保険料還付金について不足する見込みになったことから、所要の額を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして16ページをごらん願います。１目財政調整基金繰入金に2,222万4,000円を増額いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました保険料の還付金に係る財政調整基金からの繰入金を措置したものであります。　以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより歳入歳出一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第20　第８８号議案工事請負の契約締結について（２３年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第20第88号議案工事請負の契約締結について（23年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　ただいま上程されました第88号議案23年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号15の３ページをごらん願います。本案は、23年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、去る６月８日、津田海運株式会社１者による制限付き一般競争入札を行いました結果、４億9,875万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、津田真栄美と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、東日本大震災によって被災した北上漁港の相川地区において、西防波堤及び護岸の延長123.8メートルの災害復旧工事と大室地区において西防波堤及び西護岸の延長295.7メートルの災害復旧工事を施工しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第21　第８９号議案工事請負の契約締結について（２３年災給分漁港物揚場ほか災害復旧工事） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第21第89号議案工事請負の契約締結について（23年災給分漁港物揚場ほか災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　ただいま上程されました第89議案23年災給分漁港物揚場ほか災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号15の４ページをごらん願います。本案は、23年災給分漁港物揚場ほか災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、去る６月８日、新東総業株式会社１者による制限付き一般競争入札を行いました結果、３億8,321万8,500円で落札いたしましたので、同社代表取締役、新田實と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、東日本大震災によって被災した給分漁港において、マイナス2.0メートル物揚げ場及び道路等の延長627.5メートルの災害復旧工事と小渕漁港において、マイナス2.0メートル物揚げ場及び２号取りつけ護岸の延長117.3メートルの災害復旧工事を施工しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22　第９０号議案工事請負の契約締結について（２３年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第22第90号議案工事請負の契約締結について（23年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　ただいま上程されました第90号議案23年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号15の５ページをごらん願います。本案は、23年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、去る６月８日、株式会社吉田組東北支店ほか１者により制限付き一般競争入札を行いました結果、株式会社吉田組東北支店が２億55万円で落札いたしましたので、同社支店長、井上洋祐と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、東日本大震災によって被災した谷川漁港において、谷川防波堤及び谷川護岸の延長137.8メートルの災害復旧工事を施工しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第23　第９１号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第23第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号15の６ページから10ページをごらん願います。人権擁護委員であります那須野六男さん、田中憲夫さん、髙田悦子さん、阿部護さんの４人が本年９月30日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある那須野六男さん、田中憲夫さん、髙田悦子さんを引き続き、また新たな候補者として阿部悟さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は４名でありますので、個別に採決をいたします。まず、那須野六男氏から採決いたします。那須野六男氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、田中憲夫氏について採決をいたします。田中憲夫氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、髙田悦子氏について採決いたします。髙田悦子氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、阿部悟氏について採決いたします。阿部悟氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第24　第９２号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第24第92号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第92号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号15の11ページをごらん願います。石巻市公平委員会委員、青柳信雄さんは、本年７月14日をもって任期が満了いたしますので、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する森岡精一さんを適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第25　第９３号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第25第93号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第93号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号15の13ページをごらん願います。石巻市固定資産評価委員に選任しておりました税務課長、髙橋貞治が去る４月１日の人事異動により河南総合支所次長に転任したことに伴い、その後任について慎重に選考してまいりましたが、資産税課長、伊藤公悦を適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第26　第９４号議案平成２４年度石巻市一般会計補正予算（第３号） ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第26第94号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎阿部善弘建設部長　ただいま上程されました第94号議案平成24年度石巻市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　表紙番号19、石巻市一般会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,420万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,914億8,913万8,000円といたすものでございます。　次に、表紙番号20、予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、６ページをごらん願います。２目東日本大震災関係費に２億1,420万円を計上いたしておりますが、これは災害救助法に基づく住宅の応急修理制度が本年１月末をもって申請受け付けを終了しましたが、これを利用できなかった被災者の救済を図るため、市独自の支援策として被災者住宅応急修理に対する補助金助成制度を創設し、それに要する経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１目財政調整基金繰入金で620万円を、次に８目震災復興基金繰入金で２億800万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました被災者住宅応急修理に対する補助金助成制度に係る経費の財源として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより歳入歳出一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。13番。 ◆13番（遠藤宏昭議員）　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度、いわゆる52万円の補助ということで、それを利用できなかった市民の救済を目的にした市独自策ということですが、こちら見ますと補助予定件数が400件となっておりますが、こちらはどのような見積もりというか、積み上げからこの400件になったのか、その理由をお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　罹災証明の変更件数なのですが、１月から４月までの決定分ということで、再申請522件ありました。そのうち再判定で決定されたものが241件です。それの比率から、今後どれぐらい一部損壊から半壊以上になるのかという想定をしたのが大体270件あります。そのほかに、申請期間終了後に未申請ではないかというふうに思われる件数約100件、それを見てトータル370件ということで、52万円の限度額を補助金としてやった場合、１億9,240万円というふうに概算で見積もりました。 ◆13番（遠藤宏昭議員）　こちら、補正額で２億1,000万円を超える金額なのです。なぜこれ第２回定例会の開会までに提案できなかったのかなと、それがちょっと不思議だったのです。この歳入見ますと、財政調整基金、また震災復興基金から繰り入れているわけなので、これ特別きょう閉会間際に提案するということもなかったのではないかなと思うのですが、それの理由、なぜきょうになったのかの理由をお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長　当初市独自に救済しようということで、いろいろ４月、５月に考えていたのですが、財源をどのようにするかというような話がありまして、今回震災復興基金、そちらのほうを利用させていただくというようなことが決まりましたので、今回の提案ということになりました。 ◆13番（遠藤宏昭議員）　これというのは、市民の救済を目的にしているということだから、市当局にとっては点数稼ぎになることだと思うのです。だから、それこそ定例会の開会に間に合うときに出してもらって、我々議員も委員会できちんと議論をして、議論を深めて、納得した形で議案を可決したいという思いがあるのです。ですから、こういうものをもっと点数、ポイント稼ぎのために前倒しにすればよかったのになと思うのですが、この件について市長の見解をお聞かせください。 ◎亀山紘市長　議会に遠慮しながら出させていただきましたけれども、本当にこれは議員御指摘のように救済する手段として大変有効だというふうに思っておりますので、御指摘のとおりだと思います。きちんとした、早く提案をして、そして議論を深めていただいて、それで進めていくことが本来の姿だと思いますけれども、今回遅くなって大変申しわけございませんでした。何とか市民の支援をするということで御勘弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（阿部和芳議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第27　第９５号議案財産の取得について ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第27第95号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について震災復興部長から説明を求めます。震災復興部長。 ◎星雅俊震災復興部長　ただいま上程されました第95号議案財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により住宅を失われた市民の皆様へだれもが安全、安心で快適な住まいの場を早期に供給するため住宅整備事業用地を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決を得たく提案申し上げるものでございます。　それでは、表紙番号18の１ページをごらん願います。取得財産でありますが、石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業地であります。位置につきましては、議案に添付しております図面のとおりであります。地目は田及び畑であり、面積は41万3,744平方メートルであります。取得方法は売買であり、取得価格は22億5,224万100円であります。取得の相手方は、市内在住129名、市外在住の６名の計135名であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第28　第９６号議案財産の取得について ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第28第96号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について震災復興部長から説明を求めます。震災復興部長。 ◎星雅俊震災復興部長　ただいま上程されました第96号議案財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により住宅を失われた市民の皆様へだれもが安全、安心で快適な住まいとして災害公営住宅を早期に供給するため事業用地を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決を得たく提案申し上げるものであります。　それでは、表紙番号18の19ページをごらん願います。財産取得でありますが、（仮称）石巻市吉野町地区災害公営住宅整備事業地であります。位置につきましては、議案に添付しております図面のとおりであります。地目は宅地であり、面積は１万1,756.12平方メートルであります。取得方法は売買であり、取得価格は１億4,797万4,564円であります。取得の相手方は、日本赤十字社社長及び石巻地区広域行政事務組合理事長であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第29　第９７号議案財産の取得について ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第29第97号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について震災復興部長から説明を求めます。震災復興部長。 ◎星雅俊震災復興部長　ただいま上程されました第97号議案財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により住宅を失われた市民の皆様へだれもが安全、安心で快適な住まいとして災害公営住宅を早期に供給するため事業用地を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決を得たく提案申し上げるものであります。　それでは、表紙番号18の22ページをごらん願います。取得財産でありますが、（仮称）石巻市黄金浜地区災害公営住宅整備事業地であります。位置につきましては、議案に添付しております図面のとおりであります。地目は田及び宅地であり、面積は6,387.05平方メートルであります。取得方法は売買であり、取得価格は１億27万6,685円であります。取得の相手方は、市内在住２名であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第30　議員定数等調査検討特別委員会報告 ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第30議員定数等調査検討特別委員会報告についてを議題といたします。議員定数等調査検討特別委員長から調査報告の申し出がありますので、委員長の報告を求めます。議員定数等調査検討特別委員長長倉利一議員。　　　〔議員定数等調査検討特別委員長長倉利一議員登壇〕 ◎議員定数等調査検討特別委員長（長倉利一議員）　議員定数等調査検討特別委員会の調査が終了しましたので、その結果と経過について御報告申し上げます。　当委員会は、議員各位御承知のとおり平成22年石巻市議会第３回定例会において地方分権の進展に伴い、地方議会の機能強化と充実が求められている中、社会経済情勢と地域の実情に応じた適正な石巻市議会議員の定数等を定めることを目的として設置されたものであります。当委員会は、設置されて以来、お手元に配付しております資料のとおり、平成22年９月22日から本年５月29日まで合計11回の委員会を開催し、積極的に調査研究を実施してきたところであります。　まず、当委員会に審査方付託になっておりました平成22年請願第３号石巻市議会議員の定数削減を求める請願につきましては、鋭意審査しておりましたが、東日本大震災の発生により平成23年第１回定例会が自然閉会したため、審議未了となってしまいましたことを御報告申し上げます。　続いて、議員定数に関する調査の経過について申し上げます。議員定数等の調査に当たっては、県内各市類似団体の議員定数や議員報酬等の状況、全国市議会議長会の議員定数に関する調査などの資料のほか、行政改革プランの説明会における市民の意見などを参考といたしました。また、活動方針では議員定数削減ありきではなく、石巻市の実情に応じた議員定数等について慎重に議論すること、議員の身分にかかわることであることから、全議員の意見を聞きながら議論することとして調査検討を進めることにいたしました。また、東日本大震災後の委員会では、復旧、復興の進捗状況を見ながら結論を出すべきとの意見や市長選と同時に行われる市議会議員の補欠選挙の１年程度前までには結論を出すべきとの意見があり、委員会としての方向づけを確認し、調査を進めてまいりました。　次に、議員定数に関する委員会委員の意見としては、現状のまま、あるいは議員定数削減という意見があり、削減数についても２人から５人までと幅の広いものでありました。それとあわせて、ほかの議員の調査票では８人減という報告もありました。　現状のままとする主な理由としては、平成17年の合併により市域が広くなった。合併時に127人いた議員を34人にしたばかりであり、さらなる削減は行政と住民の距離を一層遠ざけるものとなる。震災に伴い、広範囲で被災した方々のより多くの声を反映させ、実現することが議員としての務めであり、議員削減には反対であるなどがありました。　一方、議員定数削減とする主な理由としては、市民の声にも定数削減というものが多くある。厳しい財政状況の中で、議会としても一定の努力が必要である。４つの常任委員会の定数が７人ないし８人でも十分議論できる。全国的に見ても議員定数を削減している自治体が多い。東日本大震災による人口減少、税収激減や今後長期にわたり厳しい財政運営を強いられることから、議員みずからが身を削り、住民サービスの低下防止に努めなければならないなどのものがありました。　このようなことから、当委員会では定数削減の方向で検討することとし、全議員の意見を聞きながら石巻市の実情に応じた議員数について検討を重ね、本市の議員定数は30人とすべきであるとの結論に至りました。　定数案を取りまとめたことに伴い、本特別委員会は調査を終了することになりますが、本特別委員会ではこの調査結果に基づき議員定数を30人とする議員定数条例を提案することといたしました。　以上で報告を終わります。議員定数等調査検討特別委員会活動状況┌──┬──────┬───────┬────────────────────────┐│回次│年　月　日　│ 場　　　所　 │活　　動　　内　　容　　　　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│ １ │平成22.９.22│ 議会委員会室 │正副委員長互選　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│ ２ │平成22.11.４│ 議会委員会室 │今後の委員会運営（活動）について　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│ ３ │平成22.12.６│ 議会委員会室 │委員会の活動方針について　　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)請願審査（平成22年請願第３号　石巻市議会議員 ││ ４ │平成22.12.13│ 議会委員会室 │の定数削減を求める請願）　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)議員定数に関する調査について　　　　　　　　 │├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)請願審査（平成22年請願第３号　石巻市議会議員 ││　　│　　　　　　│　　　　　　　│の定数削減を求める請願）　　　　　　　　　　　　││ ５ │平成23.１.27│ 議会委員会室 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)今後の委員会運営について　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(3)その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)正副委員長互選　　　　　　　　　　　　　　　 ││ ６ │平成23.３.７│ 議会委員会室 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)次回委員会の開催について　　　　　　　　　　 │├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│ ７ │平成23.10.17│ 議会委員会室 │副委員長の互選　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│ ８ │平成23.11.７│市民活動ルーム│今後の会議の進め方について　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)議員定数の考え方について　　　　　　　　　　 ││ ９ │平成23.12.16│市民活動ルーム│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │└──┴──────┴───────┴────────────────────────┘┌──┬──────┬───────┬────────────────────────┐│回次│年　月　日　│ 場　　　所　 │活　　動　　内　　容　　　　　　　　　　　　　　│├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)議員定数の考え方について　　　　　　　　　　 ││１０│平成24.３.９│市民活動ルーム│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │├──┼──────┼───────┼────────────────────────┤│　　│　　　　　　│　　　　　　　│(1)議員定数の考え方について　　　　　　　　　　 ││１１│平成24.５.29│市民活動ルーム│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　│　　　　　　　│(2)その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │└──┴──────┴───────┴────────────────────────┘ ○議長（阿部和芳議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。以上で議員定数等調査検討特別委員会報告を終わります。 △日程第31　委員会提出議案第９号石巻市議会議員定数条例 ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第31委員会提出議案第９号石巻市議会議員定数条例を議題といたします。本案は、先ほどの議員定数等調査検討特別委員長の報告のとおりであり、その内容はお手元に配付してあるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月22日　石巻市議会議長　阿　部　和　芳　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　議員定数等調査検討特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　長　倉　利　一　　　委員会提出議案第９号　石巻市議会議員定数条例　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。委員会提出議案第９号　　　石巻市議会議員定数条例　地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第１項の規定に基づき、石巻市議会議員の定数は、30人とする。　　　附　則　この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。 ◆４番（黒須光男議員）　まず、私の質疑にだれがお答えいただけるのか、議案提案ですから。その辺をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（阿部和芳議員）　委員長。 ◆４番（黒須光男議員）　委員長ですか。　先ほど長倉委員長、大変御苦労さまでした。現状のままでいいというふうな声ですとか、あるいは市民の声に耳を傾けて定数を削減したほうがいいと、さまざまな意見があったというふうなこと、委員長のほうから御報告があったわけです。その中で、４名削減をすると、これは大変画期的なことであり、大変御努力に対して敬意を表させていただきたいと思います。　しかしながら、今市民団体、石巻維新の会が定数の８減を求めて条例改定を求める署名を集め終わりまして、選挙管理委員会にその書面を提出いたしたところであります。今鋭意選挙管理委員会のほうで精査をいたしておりまして、これが二千五百何十名かを超えますと、市長はこれを受けて、今から１カ月後ぐらいに大体そのチェックが固まるようでございまして、石巻維新の会のほうからその定数削減の書面を改めて市長に提出をするという段取りに相なっているところでございます。そういう意味では、大変に関心が日に日に高まっているところでございます。なぜにこの条例案、正式な提案前に決着をしたのかというふうなことがささやかれているところでございます。その整合性、９月ごろまでに大体決めるということになっておったのですが、早めたことはどの辺にあったのか。その辺は一つお尋ねをしていかなければなりませんので、御質疑させていただきたいと思います。 ◎議員定数等調査検討特別委員長（長倉利一議員）　ただいまの黒須議員からの質疑でございますけれども、お手元に配付いたしました委員会活動状況を見ていただければおわかりと思うのですけれども、これまで11回この委員会を開催して、一定の結論を得たわけでございます。９月ごろまでというようなことは、一切委員会としてはしておりませんので、その辺は御承知おきいただきたいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　他意はないということで、今御答弁をいただいたのでありますが、私も政治に長く携わっております。政治家として、これはやっぱり世論がそういう行動を起こして、必死になって書面を出したわけです。それをほごにしてしまうと、何という情けない状況なのかなという、そういう発言もやっぱり十分に考慮すべきであるというふうに私は思うのです。当然この書面が果たして2,500をはるかに超えるかどうか私はわかりませんよ、チェックの段階で全然だめだという判断になるかもしれません。そういうことで、政治の本道であれば、やっぱり私はこの委員会も待つべきであると、しかるべきであるというふうな認識を強めておるところでございます。国のほうも大変に分裂ぎみ、定数削減ですとか、いろいろ言われておりますけれども、これが実行に移させられないと、そういう中で長倉委員長、まとめたことは評価をしますけれども、そういう流れもあるというようなことで、ぜひ賛否をとっていただきたいと。委員長の意見は求めませんけれども、そういう認識もあるというふうなことで、議長、この議案を審議していただければありがたいと、可否をとるべきだというふうなことを述べさせていただきたいと思います。 ○議長（阿部和芳議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　討論はなしと認めます。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部和芳議員）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、平成22年９月22日に設置された議員定数等調査検討特別委員会は、設置目的の調査を完了いたしました。よって、本特別委員会の調査終了を宣告いたします。 △日程第32　農業委員会委員の推薦について ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第32農業委員会委員の推薦についてであります。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者４人の委員の推薦であります。なお、任期は同法第15条第４項並びに東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律第４条の規定により、特例選挙期日の前日までであります。次に、その選出方法についてお諮りいたします。本案は指名により被推薦候補者を選出いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、指名により推薦することに決しました。なお、念のため申し上げます。この指名推薦については、地方自治法第97条に規定する選挙ではありませんので、同法の適用はありません。お諮りいたします。指名の方法については、議長において被推薦候補者を指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、議長において指名することに決しました。それでは、指名をいたします。　議会が推薦する民間の学識経験者として　　　　　　　遠　　藤　　とく子　　氏　　　　　　　三　　浦　　和　　惠　　氏　　　　　　　髙　　橋　　千代恵　　氏　　　　　　　大　　石　　禮　　子　　氏　を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。次に、市長に推薦する議決を行わなければなりません。本件は一般議案と同様に過半数の議決を要します。これより採決をいたします。遠藤とく子氏を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。次に、三浦和惠氏を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。次に、髙橋千代恵氏を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。次に、大石禮子氏を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　〔４番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（阿部和芳議員）　４番。 ◆４番（黒須光男議員）　農業委員の推薦、かつては議会の議員の既得権というふうなことで、議員が４名出ておったわけであります。いろんな団体から、やっぱり女性登用というふうな要望にこたえた形で、今回議長が提案なさったというふうなことで、大変私はこのことにつきましては評価をさせていただきたいというふうに思います。　しかしながら、この４名、今承認はなったものの、どういう経過で、学識経験者と議長はお話しになりましたけれども、これは我々にはわからないのです。どういうプロセスでこういう選定をされたのか、これをきちっと市民の皆さんにわかるように、また私たち議会のほうにもわかるように、しっかり議長の手元でお示しをするというふうなことがやっぱりしかるべき手段ではなかったかなというふうに思うところでありますので、決まった後でも結構でございますので、これを市民に通知する場合、どのようなプロセスでなったのか明らかにしていただきますように御努力いただきたいと申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部和芳議員）　ただいま提案がありましたのは、議長においてしっかりと対応したいと思います。 △日程第33　委員会提出議案第１０号基地対策予算の増額等を求める意見書 ○議長（阿部和芳議員）　次に、日程第33委員会提出議案第10号基地対策予算の増額等を求める意見書を議題といたします。本案について総務企画委員長から説明を求めます。総務企画委員長安倍太郎議員。　　　〔総務企画委員長安倍太郎議員登壇〕 ◎総務企画委員長（安倍太郎議員）　ただいま議題となりました委員会提出議案第10号基地対策予算の増額等を求める意見書について提案理由を申し上げます。　我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、これらの施設は所在する市町村の区域内に広大な面積を占め、各地で住民生活はもとより市町村の財政に多大な影響を及ぼしております。　基地関係市町村に対しては、基地交付金、調整交付金が交付されておりますが、これまで交付金は基地所在による特別な財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきております。また、自衛隊等の行為や防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため、防衛省所管の基地周辺対策事業も実施されてまいりました。　しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要であることから、１、基地交付金、調整交付金については、これまでの経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。　２、基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各補助対象施設及び範囲について拡大すること。　この２つの事項について、政府関係機関に対し強く要請しようとするものであります。　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月22日　石巻市議会議長　阿　部　和　芳　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務企画委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安　倍　太　郎　　　基地対策予算の増額等を求める意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。委員会提出議案第10号　　　基地対策予算の増額等を求める意見書　基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。　しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にあります。　こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されています。　基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきた経緯があります。　また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されています。　よって、国におかれましては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで３年ごとに増額されている経緯を十分に踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。２　基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成24年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県石巻市議会議長　阿　部　和　芳衆　議　院　議　長参　議　院　議　長内 閣 総　理 大 臣総　 務　　大　 臣財　 務　　大　 臣防　 衛　　大　 臣　　殿 ○議長（阿部和芳議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部和芳議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長（阿部和芳議員）　以上で今期議会に付議されました事件はすべて議了いたしました。　これにて平成24年石巻市議会第２回定例会を閉会いたします。　　　午後４時４０分閉会...