東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
さらに、今年度からは、なかなかこれは防犯実働隊、交通指導隊集まらないということで、何とかしなければならないという関係から、今年度からは年度当初に自治会長会議において、自治会長さんに対しまして各地区からの人材発掘及び推薦についてのご協力をお願いいたしているところでございます。 最後に、（４）についてお答えいたします。
さらに、今年度からは、なかなかこれは防犯実働隊、交通指導隊集まらないということで、何とかしなければならないという関係から、今年度からは年度当初に自治会長会議において、自治会長さんに対しまして各地区からの人材発掘及び推薦についてのご協力をお願いいたしているところでございます。 最後に、（４）についてお答えいたします。
さらに、外部人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の強化、充実に努めるとともに、家庭に籠もりがちな児童生徒や、その保護者等に対しては教員の支援のみならず、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の機会を適宜設定して行っております。
（２）、デジタル推進課の人材確保は外部識者の招聘だけでなく、職員の構成もある程度デジタルデバイスや仕組みに明るい人材が必要であると思慮する。課長以下、構成メンバーの選定は万全か。 （３）、初期においては、窓口での市民向けサービス等にＤＸの活用等が予想されますが、職員の勤務環境に対してのデジタル化に関しては、デジタル推進課が課をまたいで横断的に活動しなければならないと思慮します。
それで、私が今回の質問でお話ししたかったのは、介護人材の確保、育成についてでありまして。今お話しあったように気仙沼地区の地域包括支援センターが10月から上田中に行かれて、そしてワン・テンビルの支援センターは総括的な支援センターになるのかなと。
（３）、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちについて。①、ＩＣＴ等の先進的な取組の活用では、タブレット端末等を有効に活用し、授業の充実を図ったとあるが、具体な授業の充実内容について伺います。 ②、タブレット端末配備後、児童生徒及び教員のデジタルディバイドにどのように対応したのか伺います。 ③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。
サービス基盤整備が思うように進まない一要因として考えられる介護人材の不足については、この先団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えると、介護サービスが安定的に提供されるための喫緊の課題と捉えており、本市では平成27年度から介護マンパワー確保対策事業を実施してまいりました。
（２）、全国町村会では、全国の町村職員を対象としたデジタル創発塾を開催し、次代のデジタル人材の育成に取り組んでいると仄聞するが、本市のデジタル人材育成の取組はいかがか。 （３）、マイナンバーカードの普及率は、平成27年10月の国の通達から約７年が経過し、本年６月末日のデータでは全国平均で約45％となっている。現在の本市全体と市職員の普及率はどうか。 以上、市長の答弁をお伺いします。
今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。
◎建設部建設課長（小山篤） それでは、市道の除草の管理の委託についてですが、市内の業者に除草の作業、それからあとシルバー人材センターに依頼して除草を行っております。そのほかに、市の職員で部分的な交差点周りとか、必要に応じて職員で対応しております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
次に、『まちづくりの方向性３ 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち』について、「子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上」では、赤井南小学校の改築及び矢本第一中学校のテニスコートと駐車場の整備を完成するとともに、赤井小学校講堂改築工事設計及び大曲小学校改築工事設計に着手するなど、学校等教育施設の整備に努めました。
主な事務分掌としては、男女共同参画の推進、女性活躍の推進、配偶者等からの暴力の相談に関することのほか、女性人材育成事業などを担当しております。 職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
これはお金もかかるし、人材育成もかかるんです。思い切ったその判断をしなくては駄目なんです。 そんなことを含めて、だらだらと、国を見て、スポーツ庁を見てではなかなか難しいと思うんです。後で再度、副参事から聞きますが、去年まで現場で部活動指導もやってきたと思うんでありますから、現場の苦しみを赤裸々に語っていただいて、教育委員会としてどうあったらいいのか。
相談内容等から見えてきた本市の中小企業・小規模事業者の課題については、自社の強みに気づいていない事業者が多いこと、新たな事業展開やデジタルを活用した販売や情報発信、必要な人材確保などが挙げられます。
昨年度から設置している気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」を継続していくとともに、経営人材育成の場である気仙沼経営人材育成塾や、デジタル化による労働生産性の向上を推進するローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業などにより、今後とも事業者を積極的に支援してまいります。
ＡＩやＩＵＴに対応できる人材、一言で言うとＩＴ社会に通用する人材教育の育成手法であります。今は現にＧＩＧＡスクール構想とかプログラミングの必修化というのは、もうまさにこの流れの中にあるということですね。 アメリカでは、オバマ大統領時代にＳＴＥＡＭ教育が重要な国家戦略であると規定しました。
さっき言った伐採とか、あとは災害防止のこと、生物多様性、獣害対策、あとそれらを通して人材の育成というようなこともございます。あとは、夏に仕事があって、冬に仕事のない人が間伐の作業をしたりということもあるようでございます。
本市においては、産業のデジタル化のための専門人材と企業とのマッチングや、「誰一人取り残さないデジタル化」を標榜し、市民向けの講座を開催するなど各種取組を進めてきましたが、マイナンバーカードのさらなる活用など、行政も含めたデジタル化を一層強化・推進してまいります。 次に、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」の推進についてであります。
行政サービス提供体制や人材確保策をお示しください。 （４）として、新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのかについてであります。また、このことで市役所業務の人材育成は順調に推移をしているのかも伺います。 （５）として、「できませんとは言いません」という庁内ポスター掲示が見当たらなくなっています。いずこかお示しをいただきたいと存じます。
私は、東松島市第２次総合計画後期基本計画の基本理念として掲げた地域全体で支える学びと子育て環境の充実の下、まちづくりの方向性３、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちを掲げ、子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上、地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進、文化の継承と創造、全世代にわたるスポーツの振興の４つの施策を定めております。
230: ◎10番（村上 進君） 今コロナ禍で病院に負担かかっていると、その中でも医療人材不足ということで、いろいろ前からも言われておりますが、その人材確保に令和４年度はどのようになるのか。