次に、交通指導員については、これまで簡易無線機を追加配備するなど、活動環境の整備を行っておりますが、徐々に指導員数が減少していることから、広報紙での募集など、引き続き加入促進を図ってまいります。
防災無線のほかにも接種率向上のために、先ほど市長も申し上げましたけれども、今回６月15日号の広報紙において、市内のお医者さんのほうのインタビュー載せております。
それから、次のそのほかの高校生などの申請の関係でございますけれども、こちらの周知の方法としましては、ホームページ、それから広報紙、それから通知ということで３つ考えておりまして、そのうち通知については、令和４年１月上旬に通知と申請書を郵送いたします。その後申請書と添付書類等を提出いただいて、振込は早ければ１月の中旬には振込できると予定しております。
あと、今後検討している部分は予算の段階で示すということだったんですが、このガイドラインには、他自治体導入事例としまして、公民館の事業とか、人事、ホームページと広報紙作成支援の業務委託という部分が紹介されていますけれども、こういうところに、いわゆる市が関心を持って今検討していると考えてよろしいんでしょうか。
216: ◎10番（村上 進君） そして、策定した際には、やはりいろいろな方に関係者等も含めて協力を得るために、市町村のホームページや広報紙等で公表して情報発信してくださいという感じでなっているんですが、その辺はどうなんですか。
平成30年度より、宮城県企業局主催による県民向け事業説明会が開催されておりますが、説明会の様子や質問に対する回答が、宮城県の公式ウェブサイトにて動画などが公開されているほか、年４回発行される宮城県企業局の広報紙においても情報発信されておりますことから、今後も引き続き説明がなされるものと考えております。
具体的な税制改正については、個人所得課税及び資産課税は大崎市として広報紙でも情報を伝えております。法人課税について市民への情報発信を既にされたのかお伺いをいたします。
①のところ、冒頭に書いた文章とちょっと違う内容ではないかというご指摘受けたのですけれども、私の真意は、実は2018年度の市区町村広報広聴活動調査結果・広報紙というのを見たのですけれども、それによると発行回数なのです。１年間の発行回数、実は12回が一番多かったのです。月１回なのです。それが75.6％なのです。24回、月２回は19.3％となっていたのです。
それで、市の広報紙はもちろんなのですけれども、それ以外でも、新聞の折り込み広告、こういったところで、集団接種会場はここですとか、個別接種の医療機関はこういうところで何時から何時までですといったものを、そういった新聞のほうでお知らせするということを考えております。そのほかにも、区長会ですとか民生・児童委員の皆様にも周知のほうをお願いしたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 早坂憂議員。
今後とも広報紙や市のホームページなど通じまして利用促進を図ってまいりますが、農産物を生産することの尊さと喜びを広く認識してもらうためには、市民農園のほかにどのような事業が効果的であるか、多くの方からご意見をいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。
広報紙やホームページを活用した情報の提供や世代に応じた啓発活動は、緩まずに進めていくことが肝心なことだと考えます。 同時に、消費生活相談員の知識と技能の習得が大切だろうと思っております。複雑で高度な判断が求められる案件もあろうかと思いますし、法的な知識も求められるのではないでしょうか。
市民と行政の情報の共有化は、従来の紙媒体による広報紙の発行に加え、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、定期的な情報発信を効果的に行うとともに、市民が積極的に市政に参加し、意見を出すことができる多様な機会の充実を図ります。 持続可能な行財政運営は、厳しさを増す地方財政の中、自主財源の確保に努めつつ、地域の特性や抱えている課題を踏まえた重点的な施策の推進を図ります。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 市民への周知方法につきましては、広報紙であったりウェブサイト等も当然行いますが、クーポン券を全ての市民へそれぞれ個人宛てに郵送させていただきます。65歳以上につきましては３月中旬に送らせていただきます。その中に、大切なお知らせについては同封をさせていただいて、確実に開封をしていただいて、中を見ていただければ必要な情報が見られるというような体制を取っていきたいと思います。
広報紙、それからクーポン券送る際にも、その部分しっかり分かりやすいような表現とワクチンに関する情報のほう、個別に発送したいと思っております。 ○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。 ◆16番（長谷川博） 分かりました。 では、２件目に移ります。
具体的に文字の見やすさについては文字の大きさのほかに行間の幅とか文字の配列、あと文字の濃さなどにも影響ありますので、他自治体の広報紙等の事例を参考にして検討してまいりたいと思っております。 ○議長（大橋博之） 土井 光正さん。 ◆５番（土井光正） 今の回答いただきまして、定期的に趣向を変えているというふうなお話ありました。そうだったのかなと私は逆に、ここでその回答を読んで思っているわけです。
これを機会に、例えば広報紙とか、あとはホームページ等でこの辺の改正についてのお知らせを早速していきたいと思います。 ○議長（大橋博之） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大橋博之） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第11号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これまでも相談や通報により現場を訪問した際には、たたくなどの体罰はもちろん、家の外に出すなどの懲罰、蔑む言葉を浴びせる、子供の面前で激しい夫婦げんかも虐待に当たることを説明してまいりましたが、今後なお一層、広報紙やウェブサイト、その他の手段を通じて児童虐待防止への理解を広めてまいります。
その一方で、インターネットの利用が困難な市民への周知、啓発も重要であると認識しており、広報紙への掲載や出前講座による普及啓発、大崎保健所と連携しての飲食店向けのクラスター対策等の講習会も開催しております。 今後もインターネットだけでなく、広報紙による周知も行うことに加え、新しい生活様式を意識した少人数での研修会や講習会を保健推進員と協力して開催し、感染予防意識の向上に努めてまいります。
最後は、大綱４点目の新型コロナウイルス感染症による諸行事への考えと対応についてでございますが、公の行事への方針、民間の行事や会合への指導についてですが、市といたしましては、地域経済への対策を講じながら、日常生活においては正しい生活様式に基づき、うがい、手洗いの励行、マスクの着用、３密の回避など感染予防の徹底に努めるよう、市の広報紙やウェブサイトへの掲載、研修会の開催等を通じ、広く市民の皆様に周知を図